第20回議会改革推進特別委員会

２０１１年１２月より設置されている議会改革推進特別委員会も、設置から４年近くが経過し、委員会の開催回数も、今日の開催で２０回を数えました。

予算委員会、政務活動費等の付託事項に関して、議会基本条例を制定することで作業が進んできました。

ここ１～２か月ほど、条例案中「議決事件の拡大」につき、各委員間の見解がまとまらずに推移してきました。

７月１９日までの任期満了中に取り纏めるには、５月末に市議会議員選挙があることを勘案すれば、今月中には成案取り纏め、例規審査とパブリックコメント募集に付さなくなてはなりません。

議決事件とは、市政運営の上で、議会で了としなければ執行ができない予算、条例等を指します。

この他に行政では、「～計画」のような基本計画・事業計画があります。現在蕨市でパブリックコメントを募集している子ども・子育て支援事業計画や、３月中に改定がなされる蕨市地域防災計画等がそれに当たります。

これらの計画は議決事件ではなく、議会に対してある程度の説明はなされるものの、行政側の判断だけで策定・執行ができます。

しかし、予算・条例を具体的に執行していくものである、これら計画は、市民の代表者で構成される議会で議決されるべきであり、議会改革先進例とされる自治体議会では、議決事件として加えられる例が散見されます。地方自治法でもこうした拡大は認められているところです。

特別委員会では、議決事件を拡大すべきという点では一致をしていますが、拡大対象を具体的に列記をすべきという意見と、努力規定にとどめ、具体的には今後（次期任期に）議論をしていくべきとの意見が対立をしています。民主党は限定列記すべきという意見で、条例案たたき台の作成を依頼された私としても、当初の案としては限定列記されたものを提示いたしました。

この１か月ほどの間にも、委員会、作業チームが断続的に開かれてきていますが、この点だけが合意を見ることができていません。

先送りやむなしという声も聞こえてくるところですが、私としては４年間議論をしてきた上での先送りなど、見るに堪えません。議会へ向けられる市政の厳しい視線をどれだけ理解しているかどうか？の問題だと考えます。