事業仕分け

我が国における各課題に政策提言を行っているＮＰＯ法人「構想日本」では「事業仕分け」という取り組みを各自治体で行っています。

これは、自治体で行われている事業を「そもそも事業が必要か」「行政でやるべきか、民間が行うべきか」「将来の道州制導入を視野に入れ、より広域での実施が適当か」「従来通り行政が実施するにしても大幅な改善が必要か」といった検証を、当該自治体以外の自治体職員・議員、市民、ＮＰＯ等市民団体、経営者等を交えて行うものです。

当初は、押しかけ的に首長に実施を提案してその自治体の職員とは半ば喧嘩腰で喧々諤々の議論していたとのこと。しかし、この事業仕分けを行ったことで1割近い事業費削減に成功した自治体も現れ、今では多くの自治体から「構想日本」に事業仕分けの実施が依頼されるとのこと。宮城県の浅野史郎知事や長野県の田中康夫知事（いずれも当時）もこの手法を取り入れたそうです。

今日は、事業仕分けについて概括的な説明が行われました。

遠く鳥取や名古屋からも参加した自治体関係者もいて、自治体における行財政改革の必要性は日に日に高まっていると認識。活発な質疑を投げかけておられました。