配分額決定

　復興庁は２日、東日本大震災で被災した自治体に対する復興交付金の第１回配分額を決定した。対象は７県５９市町村、総額は３０５３億円で、県別では岩手９５７億円、宮城１４３６億円、福島６０３億円、青森、茨城、栃木、千葉が計５６億円。産業復興や住宅再建など緊急性の高い事業への配分を優先した結果、自治体側の要望額４９９１億円の約６割に圧縮された。市町村別では仙台市の５０９億円が最高。

　配分額は地方負担を含めた総事業費ベース。地方負担は後日、特別交付税で穴埋めする。２日に各県と市町村に通知され、工事の発注が可能になる。

　第２回配分要望は今月末まで受け付ける。