復興庁は2日、東日本大震災で被災した自治体に対する復興交付金の第1回配分額を決定した。対象は7県59市町村、総額は3053億円で、県別では岩手957億円、宮城1436億円、福島603億円、青森、茨城、栃木、千葉が計56億円。産業復興や住宅再建など緊急性の高い事業への配分を優先した結果、自治体側の要望額4991億円の約6割に圧縮された。市町村別では仙台市の509億円が最高。
配分額は地方負担を含めた総事業費ベース。地方負担は後日、特別交付税で穴埋めする。2日に各県と市町村に通知され、工事の発注が可能になる。
第2回配分要望は今月末まで受け付ける。
配分額は地方負担を含めた総事業費ベース。地方負担は後日、特別交付税で穴埋めする。2日に各県と市町村に通知され、工事の発注が可能になる。
第2回配分要望は今月末まで受け付ける。