いろいろと

世間が騒がしい

それにしても苦笑いするしかない何ぃ？「消費税１７％」？経済財政諮問会議の試算では、名目経済成長率の前提を３．０％から２．２％に下方修正すると企業からの税収が減るため、財政再建の指針となる「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」を２０１１年度に黒字化するには消費税率で２．５％程度、つまり現行の５％から７．５％までの引き上げが必要だというもの。更に２０２５年度には、医療・介護など社会保障給付費を消費税でまかなう場合、税率は最悪１７．４％まで上がるというのだ。

社会福祉制度の整備された欧米諸国では消費税２０％以上が普通である…こんな声が公然と囁かれ始めているようだ。ただ、待って欲しい！確かにそうかも知れないが、欧米諸国は日本と比べて物価は安いのだ従って、若干高い税率であっても国民は生活出来るのだ。マイホームも普通に持てるし…少なくとも日本のようにマイホーム購入が一生を賭けた買い物になるようなことはないであろう。
この増税が「内税」として従来の支払価格に影響を与えない実質的な物価の値下げとなるのであれば検討の余地もあるだろうが、実際には増税に便乗した諸価格の一斉値上げが待ち受けている。そうでなくても世界経済は原油とバイオ燃料の影響で混迷を続けているのだ、輸入大国の日本には、その影響が直撃することとなる。
更に医療・介護の財源作り…とあるが、果たしてそれらにかかる経費は適正に算出されているのか？どうも「医療」というのは聖域という部分もあるのか、その辺に対して入れる「メス」がどうにも甘いように感じる。参考までに、米国の仮想敵国であるキューバでは社会主義国ながら医療と教育にかかる費用は「ゼロ」と聞く。砂糖の輸出メインの農業国、計画経済でもあり決して裕福で経済的に恵まれている国ではない。それでも駅伝並に診療所が配置され医療に関するケアは万全らしい。つまり、日本でも現状からの以降につき充分検討の余地があるということだ。消費税の増税論より先に医療関連についての全般的な見直しと改善が必要なのではないか？医療のコストパフォーマンス（適切な表現ではないかも知れないが）を高め、医者が儲かって豪邸が建つような「仁術」ならぬ「算術」の現状を変えていくべきではないだろうか。その為の情報公開もより一層厳格に行っていくべきだ。政治家同様、医学というものは専門分野にて一般国民にはその「適正」を把握出来ない故である。それらがクリアされて初めて、次のステップとしての増税ありきだ

それから自由化・規制緩和が生み出した「悪魔」である派遣社員の処遇等の問題については早急に施策を講じなければならないだろう「健康で文化的な最低限度の生活を営む」権利→基本的人権を守れる雇用を企業に対して義務付けなければいけない。日本の未来を担うべき若い世代が日雇い並の不安定で微収入では税制そのものが立ち行かずに何れは崩壊する企業とて消費者の購買能力が低下すれば比例して衰退の一途を辿るのだから、衣食住を実現出来る待遇をもって従業員を使うべきである。現状に甘んじている派遣社員側にも問題はあるだろうが、やはり弱い立場であることを勘案すれば国がリーダーシップを発揮した中でいびつになってしまった現在の雇用の再構築を目指していくべきだと考える。

…と、まぁ書き始めるときりがないのだが慎重且つ包括的な考え方を以て諸事当って欲しいと願う次第である

てなわけで…今晩はチト堅い戯言でしたではでは