１２月議会で「現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める陳情書」が出されていました。この陳情で危惧されていたことが現実になりそうです。（１２月議会では、私以外の議員が「継続審査」を主張したため３月議会で再度審議されます）
それは、１２月１６日に発表された厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会の第一次報告（案）「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて」で明らかになりました。
その報告（案）の中身は、
１）児童福祉法にもとづく市町村の保育の実施の義務をなくす。
２）入所希望者の“要保育度”は自治体が認定するが、その後は保育所と保護者の直接契約にゆだね、保育料もサービス量に応じた応益負担にして保育所が徴収する。
３）児童福祉施設として決めている国の最低基準を緩和し、自治体ごとの基準にかえることも検討する、などとなっているのです。
現在の保育制度は、児童福祉法２４条によって、乳幼児が「保育に欠ける」場合は、「保育所において保育しなければならない」と定められていて、市町村には保育の実施が義務づけられています。ですから自治体が責任をもって、入所、運営にあたっています。
また、保育料は保護者の収入に応じて決められ、市町村が徴収しています。施設の面積や職員数などは国の最低基準によって一定の水準が保障されています。
少子化対策特別部会は、“要保育度”の認定や保育料の徴収などに市町村は「関与」するといっていますが、「関与」はあくまでも「関与」でしかありません。実施責任をはたすことにはなりません。
「新たな保育の仕組み」は、こうした国と自治体が実施責任をもつ公的保育制度を、根幹からくずすことになるのではないでしょうか。
さらにひどいのは、企業の参入を本格的に進めるための仕組みづくりだということです。
エムケイグループ（東京都豊島区）が運営する東京都の認証保育所「ハッピースマイル東中野駅前園」が開園からわずか２カ月で閉鎖した問題は記憶に新しいところです。
ハッピースマイルは、建築設計から食品販売、ＯＡ機器販売など各種事業を起こしている株式会社エムケイグループ（初見雅人社長）傘下で、東京、埼玉、神奈川などで３１の保育所や学童クラブを経営していました。そのすべてが途中で投げ出されたのです。
保育の公的責任が放棄されると、こうした無責任な事態がいっそう繰り返されることになります。
父母や保育士、保育園経営者をはじめ問題の本質を知った国民のみなさんの反対をおしきり、子どもたちを企業のもうけのための「市場」にゆだねる保育制度の改悪をすすめる「報告」のとりまとめはやめるべきだと考えます。
いま求められているのは、「構造改革」路線を転換し、国と自治体による公的保育制度の拡充、保育所の新・増設をはかることではないでしょうか。
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