６月１５日、１６日と一般質問が行われ、私は初日の３番目で登壇しました。
▲実は今回の一般質問時の写真は撮りませ
んでしたので、この写真は一年前のです・・・
今回の私の一般質問のテーマは、「若者を戦場に駆りだす社会に逆戻りさせない市政とは」です。
綾瀬に住む多くの自衛隊員や、未来ある若者の命と暮らしを守ることは綾瀬市長の大事な責務ですから、その市長が平和事業をどう進めようとしているのか、教育委員会がどのような平和教育を行おうとしているのかを明らかにするため、その前提となる以下の３点をまず質問しました。
①平和思想普及啓発事業や平和教育の原点として、日本が行った戦争を侵略戦争だと考えますか？
②その戦争への反省の中で生まれた日本国憲法（特に恒久平和をうたった憲法前文と戦争放棄の第９条）についての思いは？
③現在国会で審議されている平和安全法制と名付けられた戦争するための法律について、どのような見解をお持ちですか？
ところが、市長・教育長の答弁は、他人事、国会任せの当事者意識ゼロという残念なものでした。
市長●これまでの平和事業の取り組みを述べただけで、戦争法案に対しては、「国会で議論するべきものと思っている」
教育長●「政治的中立性の確保によりコメントを差し控える」
綾瀬市長は当事者意識ゼロでしたが、たとえば新潟県加茂市長は、元防衛庁の職員ですが、「安倍首相の狙いは、憲法解釈を変えることで集団的自衛権行使にちょっとでも風穴を開けることです。そうなれば風穴では済みません。憲法９条を改正したのとまったく同じ結果になる」「平和憲法は国の宝、国を守る、と思いました」と語り、成人式では「みなさんとみなさんのフィアンセが外国で命を落とすことになります。断固平和憲法を守りぬきましょう」と若者に呼びかけています。
日光市の市長は、共産党市議の一般質問に答えて「地方公共団体の長は、最高法規である憲法を守っていかなければならず、戦争の放棄を定めた憲法を次世代に引き継いでいく使命がある。平和安全法制や、自衛隊の戦闘支援は、日本の平和主義の根幹にかかわる重要な問題であり、憲法改正にも繋がる重要な問題である」「集団的自衛権を行使しないというのが、日本のこれまでの考え方だ」と法律の拡大解釈をすべきではないとの考えを表明されています。綾瀬市長との違いが明らかです。
また、私は平和事業や平和教育を進めるには、戦争被害だけでなく加害の実相も伝えることが、車の両輪になると述べ、日本が世界征服をたくらんだといわれる根拠や、南京虐殺を示す日本軍の資料を示しました。（次のブログでこの資料を掲載します）
また、教育委員会における市長の権限が強化された元でも、市長は教科書採択に干渉できないことを認めさせました。
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