◆９月１７日(月) 午前９時から一般質問を行います

■２０１５年９月議会　私の一般質問は１７日午前９時からの予定です。ぜひ、傍聴においでください

 

開催日：平成27年9月16日(水曜日)・17日(木曜日)・18日(金曜日・予備日)

 

	質問者氏名	質問方法	質　　問　　の　　題　　名
1	安藤多惠子	一問一答	(1)あやせっ子の命と心を守り育てるために　　　　　  (2)市民が集い交流する綾瀬の「お祭り」について
2	松澤　堅二	一問一答	(1)バス交通の充実について 　　　　　　　　　 (2)高齢者の健康維持への取り組みについて
3	比留川政彦	一問一答	(1)地方創生に向けた地方版総合戦略について　　　　　　　　 　　　　　　　 (2)子ども子育て支援新制度移行後の現状と今後の取り組みについて
4	内山恵子	一問一答	(1)人に優しい道路行政について 　　　　　　　　　 (2)緊急時の対応について
5	増田淳一郎	一問一答	(1)市内の農業・商業の問題点について 　　　　　　　　　 (2)観光資源の開発について
6	齊藤　慶吾	一問一答	(1)公会計の導入と決算書類について
7	古市　　正	一問一答	(1)公園に高齢者向け健康遊具を設置できないか　　　　　　　　　　　　　　　　 (2)高齢者に対する各施策の広報について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (3)市内の小中学校のいじめの実態とその対応
8	金江　大志	一問一答	(1)出生手当について 　  (2)神崎遺跡について 　　　　 (3)猫避妊・去勢手術費補助金について
9	越川好昭	一問一答	(1)市内経済の状況認識と市の対応について 　　　　　　　　　 (2)市民生活の状況認識と市の対応について 　　　　　　　　　 (3)相模補給廠爆発事故、オスプレイの厚木基地飛来に対する市の対応について
10	上田博之	一問一答	(1)生活に困難を抱えている市民への支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2)オスプレイの厚木基地使用の実態と市の対応　　　　　　　　 　 (3)避難所運営のレベルアップを 　　　　　　　　　 (4)生活保護の住宅扶助費の削減問題
11	松本　春男	一問一答	(1)総合的治水対策について 　　　　　　　　　 (2)道路の清掃対策  (3)市民のごみ当番の見直しを考えないか  (4)緊急通報システムの対象年齢の引き下げを検討しないか
12	三谷　小鶴	一問一答	(1)思いやりの心で、助け合うまちづくりについて 　　　　 　 (2)安心して暮らせるまちづくりについて
13	橘川　佳彦	一問一答	(1)外部人材の活用について  (2)寺尾の森整備について
14	二見　　昇	一問一答	(1)綾瀬市立小中学校の将来における適正な通学区域について  (2)第四次厚木爆音訴訟判決について
15	武藤　俊宏	一問一答	(1)安心・安全対策について 　　　　　　　　　 (2)ごみ出しルールの周知について
16	畑井　陽子	一問一答	(1)空き家対策について 　　　　　　　　　 (2)日常生活の支援を必要とする高齢者への対策について

 

■税の滞納に対し“預金を全額差し押さえる”自治体か、“SOSとして支援をする”自治体か！

　上田博之　@ueda01　16:39

■税の現場から　突然の「差押」、預金がゼロ
ある自治体は預金を全額差し押さえ、窮状を訴えても取り合わない。
ある自治体は「滞納はＳＯＳ」と、救済の手をさしのべる。地方税の徴税姿勢、住む場所でかなり違うようです。
asahi.com/articles/DA3S1…

1 件 リツイートされました

from Twitter Web Client

返信 リツイート お気に入り

---

Follow @ueda01

 

 

上記の記事は、とても重要な内容をもっていますので、ぜひご一読ください。

 

念のため、下記に転記しておきます。

 

（にっぽんの負担）税の現場から　突然の「差押」、預金がゼロ
　　　　　　　　　　　2015年8月31日

　横浜市で金属加工業を営む４０代の男性は昨年１１月、銀行で記帳した通帳を見て驚いた。取引先からの売掛金の入金を確認しようとした時のことだ。

　国民健康保険料約５０万円を滞納していたが、差し押さえの予告はなかった。

　区役所を訪ねて「半分だけでも返してくれないと生活できない」と頼むと、「取引先の保証があれば検討する」と言われた。だが、滞納を知られれば取引を切られてしまう。

　「首をくくることになる」と訴えたが、「自己責任でしょう」と取り合ってもらえなかったという。親戚に泣きつき、借金でしのいだ。

　　　　　＊

　＜取引先に調査、契約打ち切り＞　別の横浜市の男性は数年前から事業が振るわず、市税（個人住民税）や国民健康保険料を滞納していた。

　男性は何とかお金を工面して納めると訴えたが、市の担当者は取引先が男性に支払う予定の売掛金を差し押さえようとした。

　担当者が売掛金の「調査」として取引先に連絡したため、大半の取引先が男性の滞納を知ることになった。「信用」で取引をしている中小業者にとって、売掛金の差し押さえは致命的だ。実際、男性は取引先から契約を次々と打ち切られた。「今思い出しても恐怖を覚える」。親戚や付き合いの長い会社から借金し、何とか営業を続けている。

　　　　　＊

　＜市税の徴収「均衡が第一」＞　横浜市は２０１３年度、税金の滞納に対して約３万７千件の差し押さえを実施した。人口あたりの差し押さえ件数では、２０の政令指定市の中で２番目に多い。ピークの１９９８年度末に４９４億円あった滞納残高は、２０１４年度末は８１億円まで減った。課税額に対する徴収できた額の割合を示す「徴収率」は１４年度が９８・７％で政令指定市中２番目に高い。差し押さえの効き目のようにも見える。

　横浜市の徴収対策課と保険年金課は「きちんと納めている市民との均衡が第一」とし、売掛金調査についても「取引停止の端緒になるのは好ましくないが、やめるわけにはいかない」と説明する。法律上は、滞納者に督促状を出して１０日経っても納付がなければ差し押さえるのが原則だと主張している。

　一方で、滞納に至った市民の生活再建に向け、今年４月に始まった「生活困窮者自立支援制度」を案内するよう、担当者に指示しているという。

　７月、税の滞納処理を担当する職員の表彰式が市役所本庁であった。市内１８区役所の担当のうち１４年度の徴収額などの成績上位者ら約２０人が副市長から表彰され、記念写真に納まった。

　表彰が始まった時に横浜市長だった中田宏氏（日本の構造研究所代表）は朝日新聞の取材に、当時をこう振り返った。「滞納が多いのに驚いた。トラブルを恐れて差し押さえに積極的ではなかったので、納税できるのに、その意思のない人には積極的に（差し押さえに）踏み込むように指示した。一方で、納められない人の執行停止（請求をやめること）も増えた」（高谷秀男）

　■「滞納はＳＯＳ」救済の手

　「ようこそ滞納いただきました」。よくこう話す首長がいる。琵琶湖の南に位置する滋賀県野洲（やす）市（人口約５万人）の山仲善彰市長だ。

　「税金を払いたくても払えない人こそ、行政が手を差しのべるべき人。滞納は貴重なＳＯＳだ」。市長は真意をこう説明する。

　滞納者は市税（個人住民税）や固定資産税だけでなく、国民健康保険税や介護保険料なども納めていないことが多い。野洲市では、滞納者とやり取りするそれぞれの課が、その市民の生活が行き詰まっていると感じたら、市民生活相談課に案内するようにしている。

　市役所の正面入り口近くにある市民生活相談課では、９人の職員がさまざまな境遇の市民に対応する。

　５年前、この課にやってきた元タクシー運転手の男性（７２）は「もう死にたい」と何度も繰り返した。「死んでる場合じゃない。やれることはあります」と職員が個室に招き入れ、詳しく話を聞いた。

　公営住宅に一人暮らしだった男性は、知人の保証人となって２００万円を超す借金を抱えた。自身の年金を担保に融資を受けて全額を返したものの、月額１６万円近くあった年金の半額は、融資の返済が終わるまで天引きされた。約７０万円の別の借金もあり、生活が行き詰まった。介護保険料や水道代、月約２万円の家賃も払えなくなり、公営住宅から退去を迫られていた。

　「どこから手を付けたらいいか、わからなかった」と男性は当時を振り返る。

　相談を受けた職員は、年金が全額もらえるまで、すべての滞納分を徴収しないことを市の各課に提案した。男性には生活費を管理するサービスを受けるよう社会福祉協議会の支援員から助言し、貸金業者と交渉する司法書士も紹介した。

　司法書士が調べると消費者金融に約４００万円の過払い金があるとわかった。相談から約１年後、過払い金を滞納分の支払いにあて、男性は借金を完済できた。その後、納税も再開できた。

　野洲市の市税の徴収率は滋賀県内の自治体では高い方だが、納税推進課の長尾健治課長は「徴収率ありきで困っている人の生活を壊してまで取り立てたりはしない」と話す。

　市民生活相談課の生水（しょうず）裕美課長補佐も「困窮者をどう助けるかという発想が必要だ。徴税部門と福祉部門が早くから連携できれば、一時的には滞納が増えても、生活保護費が抑えられるなど行政全体のコストが減らせるはずだ」という。