綾瀬市議・上田博之のあやせタウンWebニュース【ブログ版】

神奈川県綾瀬市政の動きを縦軸にしつつ、
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綾瀬市会議員 上田博之(日本共産党)です。

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◆日米「核密約」の証拠文書がついに日本でも発見された

2009年11月23日 | 政治を考えるヒント

  自民党政権がその存在を否定し続けたいわゆる「核密約」の証拠となる文書が、ついに外務省の保管資料の中からでてきたと報道されました。

  もともと日本共産党は、密約の相手国の公文書の中から「核密約」の証拠文書を入手していました。こうした明々白々の証拠がでてきているにもかかわらず、それを否定し続けた自民党とはなんと厚顔無恥な政党なのでしょうか。

  こうしたウソを平気でつき続けていたということは、このほかにも数えきれないウソをついてきたということを確信させます。

  国民に隠し事をしない政治、公平公正な政治の実現は日本共産党の求める政治の姿です。

  さて、今回の報道の一部を引用して残しておきます。
  引用は、「朝日新聞社」11月21日付からです。

  また、不破さんの「核密約と手を切り『非核の日本』の実現を」もご覧ください。

「外務省は、省内に保管されていた日米安保関係の2694冊、沖縄返還関係571冊、在米大使館にある約400冊のファイルを対象に、密約に関する文書がないか調べていた。調査は終了し、調査チームを率いた北野充・官房審議官(危機管理担当)が同日、外相に調査結果を報告した。岡田氏は来週にも第三者委員会を発足させ、文書の分析や意義の検証をする方針。

 討議記録は60年1月の日米安保条約改定直前に日米間で交わされ、核兵器の持ち込みに必要な事前協議の対象を定めている。米側で公開された文書には「米軍機の日本飛来や米海軍艦艇の日本領海、港湾への進入に関し、現行の手続きに影響を与えるものと解釈されない」と記され、米側はこの合意をもとに寄港・通過は「持ち込み」ではないとの立場を取ってきた。この米側文書は、交渉がまとまった59年6月に作られた討議記録の草案。

 今回の調査で見つかったのは、討議記録そのものではないが、合意内容が記された文書。60年1月6日に藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使がイニシャル署名した最終合意の内容が分かるという。

 これまでの自民党政権は密約そのものが存在しないと主張し、密約を裏付ける日本側文書の存在を認めていなかった。」


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