◆金権腐敗一掃の決め手はやっぱり「企業献金の禁止」

　民主党の小沢代表が、「企業献金はよくないとして規制を強化するのなら、企業や団体からの献金を全面的に禁止しないと効果はない」とのべ、「党内が『それでいい』というのなら次の衆院選の政権公約に盛り込んでも構わない」とも発言したそうです。

　日本共産党が数十年主張し、実践してきたことが政治改革の最大のテーマにいよいよなってきたのです。

　企業献金は、政治家からの見返りを求めて渡されるものです。その見返りもなく会社の金を使ったのなら、株主から背信行為として訴えられてしまいかねません。つまり、企業献金は、もともとワイロ性を強く持っていると言っていいでしょう。

　まだまだ紆余曲折があるでしょう。でも、着実に私たちが主張してきた方向に前進しています。がんばってきたかいもあるというものです。

　さて、民主党のみなさん。
　党の代表が、企業献金などの全面禁止を口にしたからには、「政権をとったら」などと先送りしないで、即実行するべきではないでしょうか。
　朝日新聞も「民主党として公共事業受注企業からの献金はいっさいお断りするということなら、党独自の判断でいつでも実行できるはずだ。実際、共産党はかねて企業献金も政党交付金も受け取っていない」と書いています。

　自民党と政策目標がほとんど変わらないのですから、これくらい差をつけないと・・・・。


 ←ブログ村ランキングに参加中！　さて今何位でしょうか？？
                         また、他の議員の方のブログをご覧になりたいときもクリックしてください。