綾瀬市議・上田博之のあやせタウンWebニュース【ブログ版】

神奈川県綾瀬市政の動きを縦軸にしつつ、
横軸は四方八方に広がります。
綾瀬市会議員 上田博之(日本共産党)です。

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◆児童扶養手当が5割も減額された6000を超える母子家庭

2009年01月25日 | 政治を考えるヒント

 児童扶養手当を5年以上受給している母子家庭で、母親が「就業意欲」を証明する書類を出していないなどの理由から手当を半分に減額された人が、全国で6384人(9月末時点)にのぼることが、厚生労働省の調査で分かりました。

  以下、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員に厚生労働省が説明した内容と制度の経過です。

 手当が半減された人は、都道府県別でみると、多い順に、東京763人、神奈川649人、埼玉419人、大阪414人―など。

 児童扶養手当は、2002年の法改悪(自民、公明、民主の各党が賛成)で、末子が3歳になってから5年以上手当を受給している場合、2008年4月から最大半減されることになっていました。
  2007年11月、世論と運動の広がりを受け、政府・与党は削減対象を「就業意欲がみられない者」に限定。厚労省は、手当削減は事実上の「凍結」と説明していました。

 しかし、母親たちからは、「就業意欲」を証明する手続きが煩雑で、減額される人が出ると危惧の声があがっていました。今回の調査結果は、それが現実となったことを示しています。

 厚労省は、減額の個々の理由は調査していません。厚労省は「半減されたことに気付いた人が求職活動中であることなどを申請してくれれば、措置を取り消し、さかのぼって差額を支払う」としていますが、どれだけ救済されるか不明です。

 高橋議員は「いま問題になっている『派遣切り』にはシングルマザーも多い。本来手当をもらえる人が半減されることのないようにすべきです。また、大本にある半減方針そのものをやめるべきです」と話しています。

  弱いものイジメの政治がここにもあります。

  日本共産党をもっともっと大きくしていただいて、政治の根本を変えていきたいと思います。

  みなさん、よろしくお願いいたします。

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