◆まだやるのか大企業減税～庶民には増税の麻生自公政権

　バブル期以上の空前のもうけをあげてきた大企業にはいっそうの減税、庶民には消費税増税・・・。麻生自民・公明政権のそんな姿がすけて見えてきました。

　そもそも日本の企業の公的負担（税と社会保険料の合計）は、ヨーロッパ諸国にくらべ低水準です。経団連などは、税だけを比較して、日本は企業負担が大きいから減税しろ、などと言っていますが、比較しなければならないのは税と社会保険料の合計の公的負担です。

　政府税制調査会の会合（２００７年１０月２日）の資料によると、日本の企業の公的負担は、フランスの７３％、ドイツの８２％だそうです。

　なぜそうなっているのかというと、日本では、研究開発減税や外国税額控除など数々の大企業を優遇する税制がつくられているのです。
　このため、法人実効税率は約４０％なのに、トヨタ自動車の２００７年度の法人税負担率は２８％にしかすぎません。大銀行の１３行にいたっては負担率はなんとわずか４％だというのです。驚き桃の木山椒の木・・・です。

　そのうえ、麻生内閣は、企業の海外利益の非課税化の検討を明言。さらにさらに、設備投資促進減税、研究開発投資減税・・・などなどつぎつぎと減税メニューを用意しているとテレビでも発言しています。

　いま必要なのは、大企業の行き過ぎた減税をもとに戻し、それを財源に社会保障を充実させ、庶民減税をすすめることなのに、自民党や公明党のやることはまったくさかさまで唖然としてしまいます。

　民主党も消費税増税を言っていて、自民党とこの点ではまったく変わらないので、今度の衆議院選挙では、共産党の躍進が肝心ですね。

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