◆民主党が憲法解釈変えて、海外での武力行使を可能にすると表明

　ときどき、「共産党は民主党と選挙協力して、自民党政権を倒してほしい」という善意の声をいただきます。

　民主党政権で政治が良くなるのならいいのですが、どうやらそうはならないことが次々と明らかになっています。もともと民主党は、第２自民党と言われることがあるように、自民党とそれほど変わりませんし、場合によっては、自民党以上に危険な方向に進もうとしています。

　その一つが１０月２０日の国会論戦の中で鮮明になりました。
　「（海外での武力行使はできないとした従来の）憲法解釈を変えるのか」との質問に対し、民主党の議員は、「そういう方針にもとづいて政権を担当させていただければ、作業に着手するということになる」「状況によって憲法解釈を変えることはある。法整備をした上で対応したい」とのべたというのです。

　やっぱり、今度の衆議院選挙では、日本共産党を大きくすることが大切ですね。
　自民党政権が続こうとも、民主党政権に変わろうとも、平和を守り、福祉を向上させていくためには日本共産党が必要です、と言いたいと思います。


　以下、しんぶん「赤旗」に掲載された解説記事を引用します。

民主の憲法解釈変更
政権交代視野 公然と派兵構想

　民主党は２００６六年末にまとめた「政権政策マグナカルタ」で「国連の平和活動は…国連憲章４１条及び４２条に拠るものも含めて、国連の要請に基づいて…積極的に参加する」としています。国連決議があれば自衛隊が海外での武力行使に参加できるという立場です。先に発表した「民主党政策ＩＮＤＥＸ２００８」でも同様の立場を表明しています。

　同党の直嶋正行政調会長が、政権につけば憲法解釈の変更作業に「着手する」と答弁したことは、「政権交代」を視野に入れ、この立場が違憲の派兵構想であることを公然と認め、憲法解釈変更にふみだそうとするものです。小沢一郎代表は１０月１日の会見で、内閣法制局の廃止にも言及しています。

　政府はこれまで、たとえ国連軍との関係であっても、「国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されない」（１９８０年１０月２８日、政府答弁書）としてきました。歴代政府が、なし崩し的に海外派兵を重ねながらも、「海外の武力行使の禁止」の原則は、憲法九条に基づく一定の歯止めとなってきました。それを取り払う重大な解釈変更です。

　国連憲章４２条は、安全保障理事会が国際平和の維持のために「空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる」としています。直嶋発言や「政権マグナカルタ」は、直接は国連憲章に基づく「国連正規軍」を想定したものです。

　しかし、小沢代表は、雑誌に発表した論文で、政権交代を実現したらＩＳＡＦ（アフガニスタン国際治安支援部隊）に参加すると表明しています。ＩＳＡＦは多国籍軍であり、各国政府がそれぞれの指揮のもとに集団的に戦争状態に入るものにほかなりません。

　当面、正規国連軍の編成の見通しがない現在、海外派兵を実現するためには多国籍軍への参加が不可避なのです。それは結局、国連決議を「冠」として米国主導の軍事作戦への参加に道を開くものです。

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