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国民のプライバシー情報を国家が簡単に掌握できるようになるマイナンバーは廃止しかない、というのが日本共産党の立場です。
その上で、廃止されるまでのあいだ、その取り扱いには細心の注意が必要だと、市に対し注意を喚起してきました。
たとえば、綾瀬市民が勤める事業所などにマイナンバーを通知することは、マイナンバーを拒否している人の人権を無視することになるだけでなく、通知書を送付する際、誤送付、誤配達などのヒューマンエラーによりマイナンバーが漏えいする危険があると指摘し、送付を行わないことなどを申し入れてきました。
しかし、綾瀬市はそうした危機管理の意識はなく郵便での送付を行いました。
マイナンバーはどのような対策をしても、必ずと言っていいほど、どこかで漏えいが起きてしまうということが、今回の事例でも明らかになったのではないでしょうか。
漏えいした時のプライバシー侵害の被害の大きさは今後ますます拡大していくことが懸念されます。
マイナンバーを廃止させるために声をあげ続けましょう！！
なお、この事故の報告は、６月８日付けで、公表されました。
そこには次のように記載されています。
「平成２９年度個人市民税・県民税の特別徴収に係る寄付金税額控除の控除漏れ及び税額決定通知書の誤送付が生じました。詳細は裏面の通りです。該当者の方には、説明、謝罪を行っています。なお、報道機関にも本日中に情報提供をいたします。」
裏面の記載は上記、写真です。写真中の「２」の部分がマイナンバーの漏えいにかかる部分です。
付記：
通知書誤送付でマイナンバー情報漏えい 横浜市 kanaloco.jp/article/256556 #神奈川新聞
— 上田博之 (@ueda01) 2017年6月9日 - 12:48
↑
実は、綾瀬市でも誤送付があり、マイナンバーの漏えい事故がありました。
詳細はブログに書きます。
■今年４月からの値上げを表明
２人兄弟で年６６００円の負担増に
綾瀬市は、学校給食費を、小学生では４１００円を４４００円に、中学生では４６００円を４９００円にと、それぞれ３００円も今年４月から値上げするとしています。
その値上げの理由を、①消費税８％への増税、②年間の給食提供回数が１８５回から１９０回に５回増、③給食の献立を魅力あるものにする、などとしています。
月３００円の値上げの根拠は、①のために１１７円、②のために１１４円、③のために８０円とのことです。
■保護者が負担する給食費は
法律で「食材料費」のみと規定
施設建設・維持や人件費などは保護者が負担する「給食費」に入れてはいけないことになっています。
ですから、野菜や肉などの調理にかかる人件費も給食費には入っていません。
■ではお米を炊く人件費は？
そこで疑問がわきます。
現在綾瀬市では米飯給食を週３回行なっていますが、この米飯は業者に炊飯を委託しています。
その単価は、中学生の場合、一人分のお米１００ｇ(炊上りは約220ｇ)で６２.７円。
このお米を１０㎏に換算すると６２７０円。大量購入ですから私たちが家庭で購入する価格よりかなり安いはずなのにかなりの高額です。つまり、ここには委託業者の人件費が入っているのです。
また、パンは個包装されていますがその包装代は一個４円。この包装代も「食材料費」と言えるのでしょうか？
こうした「食材料費」とは言えない部分をカットしていけば、値上げをしなくても給食の質を上げることも可能ではないでしょうか。
また、私が以前提案したように、各学校で炊飯器でご飯を炊けば、炊き立てのご飯を安い経費で食べることもできますね。（炊飯器給食を実施している南国市のデータをご参照ください。http://www.city.nankoku.lg.jp/download/?t=LD&id=489&fid=1038）
■給食費を無償にする自治体も増加中
公立学校の給食を無償で提供する自治体が、全国で少なくとも５５市町村あると、朝日新聞社が昨年報じています。
これらの自治体では、家計の負担軽減による子育て支援や少子化対策として取り組んでいます。
そもそも学校給食とはなにか、というところから考えていくと、学校給食法では「食育の推進」をかかげています。また、憲法２６条は「義務教育は、これを無償とする」としています。こうした基本から考えると、給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費をねん出するなど、子どもたちや家庭に大きな負担をかけている現状は改善させなければなりません。
こうした実態を受け、地方自治体の独自施策での無償化が広がっているわけで、綾瀬市においてもこうした方向性の元、給食費がどうあるべきかを考えていくことが必要だと、私は思っています。
３月議会での審議の中で、現東名高速道路に新設されるインターチェンジの設置工事費が、当初の１０３億円ではなく１６０億円もかかることが判明しました。
工事が始まる前からこのようなことでは、このあと一体いくら上積みされるのか不安です。税金のムダづかいを監視しなければなりません。
■下原橋の架替工事が２倍の２４億円に
綾瀬郵便局の脇にある下原橋の幅員を広げるため、橋を架け替えるのですが、この工事費が当初の積算の約１２億円から２４億円に倍増すると市は説明しました。
それは、土質が軟弱なため工法を変えたことと、資材や人件費が東京オリンピック準備で高騰しているため工事費が高騰した、との理由でした。
■土質が軟弱なことはわかっていたこと
しかし、私が、以前橋の架替工事をした下原橋のすぐとなりの寺小橋と土質が違うのか、また、土質調査はいつ行なったのかを問いただしたところ、寺小橋と土質は同じであること、土質調査は３年前に行なっていたことを認めました。
つまり、今頃になって土質を理由に工法を変えるという説明は、なりたちません。
■資材、人件費の高騰は１０％～３０％程度
また、資材の値上がりは約１０％程度、人件費の値上がりは約３０％であると、市は認めました。
ここでも工事費が２倍になるという市の説明が成り立たなくなりました。
これらのことが明らかになったのに、反対したのは、日本共産党の２名だけでした。
■利権の闇が隠されていないか！？
この事業は、ＮＥＸＣＯ中日本が事業を推進し、綾瀬市と神奈川県の３者で費用の分担を行なうものです。
ＮＥＸＣＯ中日本は旧道路公団時代から不祥事が続いています。1998年には工事発注をめぐる贈収賄事件、2002年には遮音壁工事の入札談合。05年には新東名高速「富士高架橋」工事の談合事件で、副総裁ら幹部２人が逮捕、起訴されています。
利権の闇が隠されていないか、心配です。なにか情報をお持ちの方がいらっしゃいましたら、ぜひお寄せください！
綾瀬市の学童保育はこれまで３０年以上も民設民営で主に保護者が父母会として運営を担ってきました。
しかし、施設も、指導員の待遇も劣悪で、保育料も非常に高額にならざるを得ないという環境でした。
そうした事態を打開させるために、私たち日本共産党綾瀬市議団は、繰り返し施設の公設化と補助金の大幅アップを求めてきました。その積み重ねの中で、ようやく今年の４月から施設公設の学童が開所する運びとなって非常に喜んでいたのですが、その運営実態が明らかになる中で下記のような問題が明らかになってきました。
これらの問題解決にむけ、引き続き取り組んでいかなければなりません。引き続きご支援とご協力をお願いいたします。
■４月開所は、綾瀬小学区と綾西小学区
綾瀬小学区では学校の空き教室を改修して、綾西小学区では近くのながぐつ児童館を改修して学童保育の施設にします（すでに工事は完了）。
来年は、落合小学校区で新たに開所する予定です。
■運営は民間に委託
運営は公募の結果、教育産業の大手である㈱ベネッセに決まりました。
綾瀬市内では、これまで２つのＮＰＯが学童保育事業を行ってきましたが、残念ながらどちらも採用されませんでした。営利企業の運営で、地元に根づいた子育て事業になるかを注視していかなければなりませんね。
■近隣市より２倍も高い保育料
１２月議会で審議された「放課後児童クラブ保育料条例」では、保育料は小３以下で月１３０００円、小４以上で１００００円と提案されました。公設の学童クラブでこんなに高いところがあるでしょうか？
近隣の自治体を調べてみると、大和市は６３００円、厚木市４０００円、座間市６５００円、秦野市５０００円、伊勢原市５５００円、相模原市５３００円です。
綾瀬市は、民設民営のこれまでの学童保育の保育料（１６０００円くらいでこれが高すぎると市に改善を求めてきました）との格差を少なくすることも考えた結果だと説明していますが、それなら「民設学童の保育料を引き下げるために補助金を増額するべきだ」、と日本共産党市議団は主張し、この議案に反対しました。
最近、綾瀬市内の公共施設内の自動販売機で飲料を買おうとして、「あれ？」と思ったことはありませんか？
「あれ～たしかこの自販機は１１０円で缶コーヒーが買えたのにな・・・」と１３０円の販売価格を見て、買おうか買うまいか逡巡されたことはありませんか？
なぜ、定価での販売が増えてきたのか？ それには原因があります。
それは、市役所が自販機の設置の許可を出すとき、これまでの１００倍近い使用料を業者に課すようになったからなのです。市の回答では、２０１４年度では１６台の自販機の設置料での市の収入が約４３７万円（前年は２９万円）、２０１５年度では１１台で約６０４万円（前年度は６万４０００円）と激増しています。
このため業者は、できるだけ割引しないで販売しようとしているため、定価での販売が増えているのです。
ではなぜこんなに設置料が高くなったのでしょうか？
それは入札制度に変えたからなのです。業者はシェアを維持するために定価販売した時の利益を想定してできるだけ高く入札せざるを得なくなったのです。
この入札の仕組みでは、市の収入は増えますが、市民の利用ではマイナスの効果を発揮することが明確になりました。
それなのに、綾瀬市は、来年度から都市公園内の自販機も入札によって許可をするという条例の改正案を出してきました。
経済建設常任委員会において、この条例の問題点を私は指摘し反対しました。
入札制度ではなく、市役所も、業者も、市民もＷＩＮ、ＷＩＮの関係になれる制度の開発が必要ですね。
上田博之 @ueda01納税課が発行している市民税や国保税の督促ハガキには、「既に納付済みの場合は本状行き違いのためご容赦願います」のような文言が裏にも表にもないと、市民の方から指摘がありました。
調べた結果、本当にありませんでした。
そこで同じように督促ハガキを発行している介護保険と後期高齢者医療保険も確認したところ、そのどちらにも写真の赤枠のような記載がされていました。
なぜ、納税課の督促ハガキにはないのでしょう。改善を求めました。
1 件 リツイートされました
昨日の綾瀬市内の停電。一日たっても東電からは原因などの説明が綾瀬市にもありません。
さて、その停電への対応では、綾瀬市も大きな教訓とすべきことがおきました。
１）「防災用行政無線」が市内全域に放送できなかった。
２）「安全・安心メール」を送信することができなかった。
この２つの問題に共通することは、停電時の非常用電源（自家発電）がしばらく機能しなかったという問題です。
綾瀬市管財課によると、停電発生時に即座に起動しなければならない非常用発電機が約１５分くらい起動できなかったということです。この原因も不明で、綾瀬市は、メンテナンス業者に文書での報告を求めています。
この初期起動ができなかったことにより、「防災用行政無線」のアナログ系が使えず、市内放送が一部地域にしかできませんでした。一部地域にできたのは、現在、アナログ系からデジタル系に機器を総入替えを行っている最中で、このあたらしいデジタル系は、このためだけの非常用電源を別に備えていたため放送できたのです。
ですので、停電が解消すると同時に、アナログ系の放送が流れたわけです。
２）の「安全・安心メール」を送信することができなかった原因は、停電後すぐに非常用電源が使えるようにならなかったため、そのままでは予備のバッテリィも切れて、パソコンのサーバーが破壊されてしまうおそれがあり、サーバーの電源を落としました。その後、非常用電源が起動しましたが、サーバーの再起動には３０分以上かかるため、肝心な停電中などに「安全・安心メール」をいっせい送信することができなかったということです。
いつ発生してもおかしくないと言われる大震災に襲われたとき、今回のような失態を繰り返してはなりません。原因をしっかり解明するとともに、日常的なメンテナンスを確実なものにすることを求めていかなければなりませんね。
上は神奈川新聞４月２日の記事です。
この記事には書いてありませんが、市長は「市長も現職校長・教頭人事に関与できると思っていた」と守矢教育長(当時)に話していたことも伝えられています。しかし地方教育行政法では、具体的な教員人事に市長は関与できないことになっています。
また、笠間市長は、以前、校長出身の教育長では“教育長と校長がつるんで何もしない”と言って、教育長を県の行政職出身の人に代えたのですが、そのことで教育長と校長会の関係が非常に悪化しました。
その後、関係悪化を知らされずに就任した守矢教育長などの努力でその関係が修復できたのですが、そうなると今度は“教育長と校長会の関係がよくなった”と言って元の校長出身の教育長に戻しました。市長としての政策の一貫性がまったくありませんし、一切の説明もされていません。
この教育長の辞任の真相を私が正確につかんだのは、３月議会終了後でした。私は、市議選後（無事当選して）、この問題の本質を糾さなければならないと考えています。
なぜなら、教育行政に市長などが介入できないとすることは、軍国主義教育一色に染まった戦前の教育への反省から生まれたものだからです。
しかし、自民・公明は、その原則を覆す法律を昨年の５月に成立させ、(1)首長が任命する新教育長を教育委員会のトップにすえ、教育長に対する教育委員会の指揮監督権限を奪い、(2)教育施策の方針となる「大綱」を首長が策定し、「学校統廃合」「愛国心教育推進」も盛り込むことができ、教育委員会にそれを具体化させる仕組みに変えてしまいました。
この改悪された法律のもとでも、今回の市長の介入を糾すことによって、安易には介入できないぞ、という綾瀬市にしなければなりません。
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綾瀬市政は、開発優先のまちづくりをすすめているため、福祉や社会保障の充実がわずかに抑えられていて、弱い立場の市民への配慮ある施策がいくつも抜けています。
また、国の悪政をそのまま受け入れてしまい、市民を守る手立てをとらないので、市民生活は悪政の影響をモロに受けてしまいます。
そんな思いで反対討論を行いました。けれど、まだまだいい足りないことだらけですが、ぜひ一度お読みください。
また、ご感想、ご意見をお寄せください。
以下、反対討論です。
↓
「第１６号議案 平成２７年度 綾瀬市一般会計予算」について、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。
綾瀬市の平成２７年度一般会計予算における自主財源比率は４８．９％と昨年度より３．３％低下しています。この数字は、平成２５年度と比較すると９％も低下しており、今後も仮称綾瀬スマートインターチェンジ関連事業をはじめとした開発行為により国庫支出金、県支出金、市債などの増加によりさらに自主財源比率が低下することが懸念されます。
また、市債残高が平成２５年度末からほとんど減少していません。これは、やはり開発に多くの予算を当ててしまうためです。以前、市の歳出に占める土木費の割合が綾瀬市はあまりにも高すぎると指摘させていただいたことがありますが、新年度の予算ではその比率はさらに上昇し２１．６％にもなっています。その要因は、市の資料でも「仮称綾瀬スマートインターチェンジ関連事業に係る用地取得費云々」と記されているとおりです。ちなみに、新年度のインターチェンジ関連予算は、２６億９５９７万７０００円です。
今後、インター関連事業によって、６０億円を超える予算が投入されるといわれています。また、地権者の同意が取り付けられなかったのに、市は、落合吉岡や吉岡西部などの区画整理事業を進めようとしています。日本共産党綾瀬市議団は、新たな企業誘致などに市民の大切な税金を膨大に使うのではなく、今現在、綾瀬市で活動している企業や事業所への支援にこそ力を注ぎ、ともに発展していく道をとるべきと考えます。
また、開発行為によって、綾瀬市の最大の魅力である緑豊かな風景をどこにでもある平凡な都市に変えてしまっている、という問題があります。既に綾瀬市の農地は、この２０年間で４０数％も減少しています。食糧不足の未来が予測されることからも、一坪たりとも農地を減らさないという綾瀬市づくりが必要です。便利さを追求することで大切なものを失っていくことを知らなければなりません。開発に莫大な税金を投入するのではなく、市民の暮らしに直結した社会保障の充実にこそ、税金を投入する使い方に改めることを求めます。
次に、アベノミクスという一部の富裕層だけがさらに裕福になり、貧しいものはさらに貧しくなるという格差を広げる経済政策が進められている中で、多くの市民のくらしは困難を増大させています。
私たちは、綾瀬市がアベノミクスの負の側面をしっかりと把握し、国に異議を唱えることを求めるとともに、国の政治が庶民の暮らしを圧迫し続ける中で、生活に困難を抱えて苦しんでいる市民の姿を具体的に把握し、その生活再建のために必要な施策を展開することを求め続けています。
新年度から、これまで何度も一般質問で求めた生活困窮者へのワンストップの相談事業が開始されます。その実施に期待するところではありますが、いま現在では体制が心もとなく心配しています。この事業は、市の職員全員の意識改革が求められます。そのことをぜひ理解していただき、大きく飛躍していただけますよう、よろしくお願いいたします。
そうした意識改革がすすめば、私たちが求め続けている、市民税の減免制度を、納めたくても納められない人が利用できるような制度に改善することや、高過ぎる国民健康保険税を引き下げることや減免制度を拡充すること、介護保険料の減免制度を新たに作ることなどの必要性がおのずから理解されるはずです。また、国民健康保険証を取り上げて資格証明書に代えてしまうことなどできなくなるはずです。市政のすべての発想の原点を、市民の暮しを守ることにおいていただくことを求めます。
次に受益者負担の原則を拡大解釈して、市の提供するサービスを商品であるかのように取り扱うことは許されないことを指摘いたします。特に、文化的な活動、健康増進のための活動を支援することは、自治体の本来的な仕事です。市民の自主的な活動を抑制し、物事の基準がすべてお金であるかのような施策の展開をあらため、公民館などの公共施設の利用料を引き下げることを求めます。
行政改革の問題では、国の定員管理の指針に無批判に追随する中で、新年度にはあらたに公民館などがすべて指定管理者の運営に任されます。地域の文化を守り発展させ、継承させていく拠点としての役割を強めるべきであるのに、まったく反対の方向に進んでいます。そして同時に、このことで、綾瀬市役所に働く公務員の４０％以上が非正規職員となり、指定管理者で働く職員も含めると、６０％以上が非正規になると思われます。官製ワーキングプアを広げることは、地域経済の活力をも失わせてしまいます。私たちは、正規の職員の比率を高め、そして公僕としての自覚と質を向上させることにこそ力を注ぐべきと考えます。
次に、マイナンバー制度導入の問題点も指摘しなければなりません。今回の実施では、医療や民間サービスなどでのマイナンバーの利用は認められていませんが、今後利用範囲が拡大するに伴って個人情報の監視、個人情報の流出や不正利用などが懸念されます。
社会保障番号という名称でマイナンバーを導入しているアメリカでは、番号が盗用されて本人の知らない間にローンが組まれる「なりすまし」による被害が多発しています。韓国でも住民登録番号がネット上に流出して、他人が番号を流用してショッピングするなどの詐欺事件が相次いでいます。ネット上では、ハッキングが横行しており、最高の機密を保持するアメリカのペンタゴンでさえ常時不正侵入されているといわれています。
市は、マイナンバー制度での市民のメリットについてほとんど説明することができませんでした。また、地方自治体にとってもメリットはないとの答弁をされています。それは、この制度が国民をより有効に支配するために考え出されたものであり、メリットは国のものがほとんどだからです。安倍内閣は、平和憲法を壊し、戦争できる国づくりに邁進していますが、このマイナンバー制度は、戦争体制を作り上げるとき、その効果を最大に発揮することでしょう。私たちは、マイナンバー制度の導入に反対いたします。
さて、最後に、綾瀬市にとって切実な基地問題についてです。ジェット機などの騒音苦情が、昨年、２０１４年は綾瀬市だけで１１０８件ありました。２００５年は４０９件でした。
米軍再編によって厚木基地の機能は強化され続けています。恒久的に基地が使用される方向が見え隠れしていますし、危険なオスプレイが厚木基地を拠点に富士山麓や東北地方での訓練を行いたいという意図も透けて見え始めています。横須賀の原子力空母の原子炉の危険性への対処もおろそかにされています。陸上自衛隊にオスプレイ配備ということで綾瀬市にも国から説明があったということですが、もし万一、今後、海上自衛隊にオスプレイが導入されるという国の愚かな政策がなされた場合、自衛隊のＰ－１ジェット機受け入れ表明に見られるような、現状を追認していくだけの現在の綾瀬市の思考形態では、市是である厚木基地の整理・縮小・返還は絶対に実現いたしません。
また、厚木基地の爆音を早く岩国に持っていってくれという姿勢では、強大な権力を持っている国に個別にいいようにあしらわれてしまいます。同じ基地被害を受けている岩国や沖縄の自治体やそこに住む多くの市民と連帯し、共同してこそ、道が開けます。そして、私たち綾瀬市民をアメリカ本土の動物以下の環境にさらし続けているのは、不平等な日米地位協定です。この地位協定を抜本的に改正させる取り組みを綾瀬市は国に対して進めなければ、本当の解決はやってきません。どうぞ勇気を持って国に物申せる綾瀬市になってください。
以上、何点かの指摘を踏まえ、綾瀬市が日本国憲法に基づいて、市民の命と暮らしを守る地方自治体の役割を担う立場に立たれることを求め、反対の討論といたしますが、私たち日本共産党綾瀬市議団が、求めておりました学童保育の施設の公設化や補助金の増額、住宅リフォーム助成制度の復活、がん検診の強化、水害対策の強化、神崎遺跡の整備などなど、個別の施策では、評価させていただいている施策もたくさんありますことは念のため付け加えさせていただきます。
要は、住民本位と言いながら、それが実践できない発想や思考のあり方から生まれてくる根本的な施策について反対しているということを付け加えさせていただき、討論といたします。
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３月１２日に基地対策特別委員会が開かれ、来年度の基地関係予算や陸上自衛隊のオスプレイ配備計画や騒音対策、防音工事などなどが審議されました。今回も質疑をしたのは私・上田と二見議員、安藤議員の３人だけでした。委員は９人いるのにね・・・。自民党公認や自民系保守の方や公明党の方は一言もなし。
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２月１６日、綾瀬市の学校給食で、２件のビニール片の混入が相次ぎました。
一件は、早園小学校で、「ちんげん菜の卵スープ」の中に、給食作業用の手袋の一部とみられる長さ６ｍｍ、幅２ｍｍのビニール片が混入していたということです。配膳の際に発見されたので、子どもたちの口に入ることはなく取り除 くことができました。
もう一件は、落合小学校で、「パスタ入りポーク ビーンズ」の中に、粉チーズの袋を切った際の切りはしと考えられる長さ４ｃｍ、幅１ｍｍの ビニール片が混入していたとのこと。こちらは子どもが口に入れてしまいましたが、飲み込む前に気づきました。
綾瀬市では、昨年の９月２４日にも給食センターの機械設備のナットがおかずの容器の中から見つかったばかりです。この時は、設備の洗浄中にナットがなくなっていることに気づいたので、教育委員会の判断で、この設備で作られたおかずの配食をストップさせました。（その後、なくなっていたナットは、学校には配送されない予備の容器の中から見つかりました）
食品への異物混入は外食産業でも相次いでいます。１００％根絶させることはなかなか難しいのでしょうが、健康被害につながりかねない事態も想定されますので、事態を重く見て、原因を追及し再発防止策を求めてまいります。
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綾瀬市在住の４か月のパパ様
保育園の待機児童対策につきまして、切実なご要望をお寄せくださいましてありがとうございます。
この問題は、毎議会のように市に対策を求め続けてきました。
その結果、約１０年で保育園の定員を約１．５倍にすることができましたが、ご指摘のようにまだまだ根本的解決には至っていない状況です。
現在の綾瀬市の状況については、「 ◆保育所待機児童をなくすために抜本的な対策を！（２月現在２７４名もの待機児童が！！） 」をご参照ください。
この状況を変えるには、市が主体的に認可保育所を建設する立場にたつこと、また、認可外保育所に通わざるを得ない乳幼児には、認可の保育料との格差を少なくする特別の補助を行うことなどが必要ではないでしょうか！
こうした声を市に届けたいという方が集まって、市と交渉することが大きな力になります。これを読まれた方にお願いです。どうぞ私に連絡をください。連絡をくださった方が集まる場を作ります。みんなで話し合って、できることをやっていきましょう！
私は議会で、ことあるごとに保育園の定員増、新施設の開設を訴え続けてきましたが、待機児童問題がいっこうに改善しません。
この間の定員増を振り返ってみますと、２００５年度の定員は５１０名でしたが、現在は７４４名になっています。約１．４６倍にすることができたわけですが、それでも２０１５年２月１日現在の保育園待機児童数は２７４名（昨年同時期 ２９８名）ととても大きな数字になっています。無事子どもが４月から入園できて仕事に復帰できるのだろうか、と多くのお父さん、お母さんが心を痛めています。
２７４名の待機児童の年齢を見てみると、次のようになっています。
２０１５年２月１日現在の
保育園待機児童数の内訳と現定員数
０歳児 ８０名 （現定員 ６３名）
１歳時 ８０名 （現定員 ９８名）
２歳児 ６０名 （現定員１２３名）
３歳児 ３１名 （現定員１５０名）
４歳児 １８名 （現定員１５５名）
５歳児 ５名 （現定員１５５名）
――――――――――――――――――――
２７４名 （現定員７４４名）
ちなみに、昨年の２月時点の待機児童が４月の時点でも入所できなかった人数は１７８名で、以下のとおりです。
2014/2 2014/4
０歳児 １０６名 → ２５名
１歳時 ７５名 → ５８名
２歳児 ６３名 → ４５名
３歳児 ３８名 → ３０名
４歳児 １２名 → １７名
５歳児 ４名 → ３名
―――――――――――――――
２９８名 → １７８名
０歳児～２歳児に特に待機児童が多いことがわかります。そこでこうした低年齢層に特化した新たな保育園の新設を綾瀬市に進めさせています。
現在、吉岡・綾西地域に定員４５名（０歳児９名、１歳児１２名、２歳児２４名）の低年齢保育園の設置が進められています。ところが、開設時期が当初の予定より遅れてしまっていて、今春に間に合わずたいへん残念です。
もう一ヶ所、寺尾地域での新設も進められていたのですが、こちらは設置法人の方針変更で、別の場所への設置となり、計画が大幅に遅れてしまっています。
現状では、綾瀬市の認可保育園に入れなかった場合、「子育て支援情報サービスかながわ」 で認定保育所を探すことになります。この場合、綾瀬市には認可保育所以外の保育所が一つもありませんので、他市の中から探すしかありません。
このひどい状態から一日も早く脱するため、法人まかせになっている新設保育所つくりを改め、市自らが市立の保育所を建てるくらいの気構えでこの問題に取り組むよう、引き続き強く議会で求めてまいります。
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小児医療費（通院）の無料化を中学３年生まで拡大してほしい、という要望が市民の方からたくさん寄せられています。日本共産党綾瀬市議団が昨年秋に実施した市政アンケートでも、「子育てや教育について」の項目の中で２番目に要望の強かったものです（１位は「認可保育園の増設・待機児童解消 ３０．４％」、２位が「小児医療費無料化対象年齢引き上げ ２９．７％」）。
綾瀬市のお隣の海老名市、大和市や厚木市などではすでに中学３年生までの無料化が実現していますので、その市の病院にかかると、院内には、たとえば「海老名市の方は中学３年生まで医療費の窓口負担はありません」というような張り紙があります。綾瀬市民の方はそれを見て、「なぜ、綾瀬市は・・・・」となってしまいます。
そこで全国の実施状況を調べてみました。厚生労働省に電話をして、下記の資料を入手しました。
１、乳幼児等医療費に対する援助の実施状況
２、都道府県井における乳幼児等医療費援助の実施状況
３、市区町村における乳幼児等医療費援助の実施状況
この資料を見て驚きました。全国は神奈川県よりずっと先へ行っています。全国には今１７４２の地方自治体があるのですが、そのうち中学３年生、またはそれ以上に対し助成をしているのはなんと９８８自治体もあったのです（この資料は２０１３年４月現在のデータですので、その後実施した大和市などは数に入っていません。ですので、実際には１０００を超えていると思われます）。
この９８８自治体の内訳ですが、１５歳年度末が８３１、１８歳未満が１、１８歳年度末が１５５、そして２２歳年度末が１自治体です。ちなみに２２歳まで実施しているのは、南富良野町でした。
市は、２０１４年３月議会での私の質疑に対し、「綾瀬市につきましては、平成２４年１０月の通院分から助成対象年齢を小学３年生から６年生までに拡大した経過もございます。まだ１年半ということもございます。また、今後近隣市の動向等も注視しながら、拡大するかどうかの判断を研究していきたいと思っております」と答弁しています。
私は引き続きこの政策を実現させるために、全力で取り組んでいきます！ 今年４月のいっせい地方選挙で３期目を目指しますが、３期目の早い時期に実現させたいと思います。どうぞみなさまの力強いご支援をよろしくお願いいたします！
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■共産党市議団が危険性を指摘していた会社が全国ニュースになる大きな火事に！
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