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驚いた私たちは、７月６日市長に下記の申入れを行いました。
市長は「どこが問題なの？」と言うので、綾瀬市にとってメリットはないこと、現在の自衛隊は集団的自衛権行使で海外での戦争に参加できるなどの問題点があることなどを伝えました。
市長は、「自衛隊員が集まらなくて苦労しているので、機会を与えた」と、綾瀬市にとってのメリットはないことは事実上認めました。
みなさんもぜひ抗議の声を！！
以下、市長への申し入れ文です。
「綾瀬市消防本部・自衛隊 合同就職説明会」の
中止を求める申入れ
綾瀬市においては、消防行政の充実に努め市民の安全安心のために日々活動をされていることに感謝いたします。
しかし、綾瀬市は７月２１日に消防職員と自衛隊員の合同就職説明会を行うと公表しました。このことを知った市民の方から、私たちの元に事実確認と抗議の声が届いています。
まず、第一の問題は、何故合同での就職説明会を行う必要があるのか、ということです。
市消防職員の役割は、市民の生活や生命を救助し、財産を守りぬくことです。片や自衛隊の主任務は自衛隊法により「国土防衛」とされています。このように任務も性格も違う組織が、合同で説明会を行うことにより、自衛隊と消防の一体化を市民に印象付け、消防の任務が一層危険なものと理解され、かえって綾瀬市の消防を志望する若者の減少が懸念されます。
第二の問題は、就職説明会の申込先が、自衛隊神奈川地方協力本部厚木募集案内所ホームページからメールでの申込みとなっていることです。これでは綾瀬市消防職員を志望する人の個人情報を自衛隊が把握・管理することになり、自衛隊員の勧誘に利用されるという大問題が生じます。合わせて、市消防を志した人材の流出につながり、綾瀬市にとってのメリットはありません。
私たちは、災害時における自衛隊員の働きには心から感謝と敬意を表すものです。
しかし、２０１５年の安保法制により、日本に対する攻撃がなくても、アメリカが行う戦争に米軍と共に武器を持って行動する危険な任務を現在の自衛隊は負っています。それは６月５日、麻生副総理が「（台湾で）大きな問題が起きると、……日米で一緒に台湾を防衛しなければならない」と講演会で延べたように、集団的自衛権の行使が可能となったためです。
私たちは、このような危険に綾瀬市の若者を導くようなイベントに、綾瀬市が協力することはあってはならないことだと考えます。
よって、合同就職説明会は中止することを求めます。
■昨年採択された教育出版の歴史教科書は
４年間使用されるはずだった
昨年現職の教員が７社の歴史教科書を調査研究し、その意見などをもとに教育委員５名の採決で教育出版の教科書に決まりました。その教科書は、今年４月から使われていて４年間は使用する予定でした。
■「欠陥箇所」が４０５カ所指摘され
検定不合格だった自由社の教科書
自由社の教科書は、欠陥が著しく多く検定不合格に。その後再申請し、検定で８３カ所の指摘をすべて修正し、今年３月合格。
■６月２４日の教育委員会で採択の
やり直しをすることを議決
採択のやり直しをしない選択もできたのに、綾瀬市教育委員会はやり直しを議決。
このことにより、現在生徒が使っている教育出版の歴史教科書と自由社のそれとの二者一択での採択となります。
しかし、今回は、教員による教科書の調査研究は特例でカット。つまり、自由社の教科書の調査研究は、昨年の教育出版のようにしっかりとは行われない可能性も。侵略戦争賛美の自由社の歴史教科書が採択される危険性が浮上しました。
■市民のみなさんが関心を持つことが
歴史の逆流を押しとどめる力に
７月２９日午後１時３０分から市役所６階の視聴覚室で教育委員会会議が行われます。ぜひ、傍聴に来てください。
＊＊＊自由社の驚きの内容一例＊＊＊
●満州事変について●
「満州で日本人が受けていた不法な被害を解決できない政府・・・」
「満州国は、五族協和・王道楽土建設のスローガンのもと、日本の重工業などの進出により経済成長を遂げていきました。」
（解説）満州国は満州人のためのように書いているが、実態は日本のための占領支配。
●日本軍の東南アジア占領について●
「日本の緒戦の勝利は、白人の植民地支配に苦しんできた東南アジアやインドの人々に、独立への夢と希望をあたえました。」
（解説）この記述は、当時の政府や軍部が煽った「アジア解放戦争」のウソ宣伝と同じ。1943年の「大東亜政略指導大綱」では、現マレーシアからインドネシアを日本帝国領土として重要資源を得る、と侵略の意図が明記されています。
重度障害者医療費助成制度は、重度の障がい者が医療機関で保険診療を受ける場合、医療費の自己負担分について助成を受けられる制度です。
しかし綾瀬市は、高齢者は資産がある方が多いからと、６５歳以上で新たに障がい者になった方には医療費の助成を行わないという差別を２０１１年７月から行っていて、これまでに５４９名の方が制度の適用から除外されてしまいました。
調べてみると、助成を受けられなくなった方の４割以上は“住民税非課税”の方で、市の認識は大きく間違っています。
私はこの制度は年齢による差別であると、繰り返し撤廃を訴えています。ぜひ、みなさんの声も市長や市議会に届けてください！
医療費助成を受けられなくなった人数
◆2011年度（半年）４７名
◆2012年度 ６７名
◆2013年度 ５７名
◆2014年度 ６１名
◆2015年度 ６７名
◆2016年度 ７４名
◆2017年度 ６２名
◆2018年度 ６６名
◆2019年度 ４８名 計５４９名
６月議会に現在工事中の仮称綾瀬スマートインターチェンジ周辺の「地区計画」の条例案が提案されています。この地区計画では、区域内（上図カラー部分）の建築物の大きさや建設してはいけない施設等の制限が決められます。
ここで大きな問題があります。
今回の地区計画の中には、第一種低層住居専用地域である小園団地に隣接する工業地区Ａがあります。第一種低層住居専用地域は、もっとも良好な居住環境の保全、形成を図る区域とされているところですが、そのすぐわきに総床面積７００００㎡、高さ３７メートルまでの大きな倉庫を建てることを認める内容となっています。
以前、この地域に大型物流倉庫(ＧＬＰ)が進出してきたとき、私は一般質問で確認しましたが、第一種低層住居専用地域と工業専用地域が隣接しているところは綾瀬市内にはここしかなく、他にもあまり例がない異常な地区となっています。
当時、小園団地の方々から市へ要望書が出されたとき、この巨大倉庫を規制する法的根拠がないことを市の執行部も嘆いていました。
しかし、今回、「ＧＬＰ並までの倉庫は容認する」と市は明確にしてしまったのです。
日本共産党綾瀬市議団は、第一種低層住居専用地域に隣接する地域の規制を強化することを求め、この条例案には反対を貫きます。
市の姿勢が残念でなりません！
１１月８日の「◆適応指導教室「ルピナス教室」で児童・生徒が授業を受けられない事態が発生！」の続編です。
１１月１９日、教育研究所所長と再度話し合いをいたしました。
前回、次の３点について検討をしていただくことをお願いしていました。
①ルピナスは保護者や児童・生徒からの相談を受けるところでもあり、また突然気が向いて登校してくる児童・生徒を疎外させないためにも、課外活動などに教員が同行するときでも最低１名はルピナスに常駐できるようにしていただきたい。
②常駐が原則ではあるが、人員配置としてどうしても不可能な時は、イベントなどの出欠が不明な児童・生徒に対しては前日または早朝に保護者に対して電話・メールなどで出席の可能性について確認し対策をとっていただきたい。
③市のＨＰをみると、午後４時までいつでも相談を受け付けているように記載されているが、実際には３時半以降は不在になることも多い（学校訪問などで）ので、記述の見直しが必要ではないか。
これに対し、教育研究所所長からは、
①課外活動時に職員をルピナス内に常駐させることは、今の体制では難しい。
月間活動計画表を渡し忘れるようなことは、今後なくし、必ずお渡しする。
ルピナスにだれもいなくなる時は、入口に連絡先（教育研究所）の電話番号を表示するようにする。
電話があれば教育研究所の職員で対応するようにするが、できない時もある。
そのときは申し訳ないが、児童・生徒には帰っていただく。
②月間活動計画表とともに課外活動参加申込書を添付するので、参加する場合（欠席も含む）は事前に提出していただいている。
申込書が提出されず、課外活動への出欠が不明の場合は、ルピナス側から保護者などに連絡を取るようにする。
③ＨＰ上では初回からルピナスで相談を受けるように表示されているが、実際にはこれまでも初回は教育研究所の相談室が対応をしていたので、ＨＰ上の記載をその実態に合わせるよう変更する。
なお、教育研究所相談室への相談件数は、2018年度では、のべ月47件～95件（年845件）、ルピナスへの相談はのべ年1881件。
との説明がありました。
①の対応については納得のできるものではありませんが、少なくともここでお約束いただいた前進面については、今後しっかりと対応をいていただくことをお願いいたしました。
みなさんからも、綾瀬市にしてほしい、こうだったらいいのになあ、というような、生活の中で感じられた思いをお寄せください。
ご一緒に取り組んでいましょう！！！
ルピナス教室とは、綾瀬市のＨＰでの解説では「専任教諭のほか、教育相談員（臨床心理士を含む）の援助により、様々な理由で学校へ行けない市内の小・中学生が、学校への復帰や社会的に自立することを目指して、学習やスポーツ、調理や工作など、できることを中心に活動しています。また、訪問指導等も行っています」とされているところです。
ところが１０月２８日に小学生と中学生の兄弟がルピナスに登校したところ、ドアに鍵がかかっていてだれもいなくて授業を受けられないという事態が起きてしまいました。
実はその時間、ルピナスに通う子どもたちは近くの施設で調理実習を行っていたのですが、そのことをこの兄弟は知らなかったのです。
いろいろ調べて判明したことは、①ルピナス側がこの兄弟の保護者に月間の活動計画表（上写真）を渡し忘れていたこと、②ルピナスが開いていないときはかなり離れたところにある市役所内の教育研究所に電話をすることとしていたがそれが徹底されていなかったこと、ということでした。
しかし、ここで疑問があります。公衆電話が近くにないのに児童・生徒に電話をさせるの？ そもそもいろいろな心の葛藤を整理してやっと登校してきた子どもが、ルピナスが開いていなかったときどういう気持ちになるのか！！
今日、教育研究所の所長と話し合いをしてきました。
そこで３つのことを検討してくださるようにお願いをしてきました。
①ルピナスは保護者や児童・生徒からの相談を受けるところでもあり、また突然気が向いて登校してくる児童・生徒を疎外させないためにも、課外活動などに教員が同行するときでも最低１名はルピナスに常駐できるようにしていただきたい。
②常駐が原則ではあるが、人員配置としてどうしても不可能な時は、イベントなどの出欠が不明な児童・生徒に対しては前日または早朝に保護者に対して電話・メールなどで出席の可能性について確認し対策をとっていただきたい。
③市のＨＰをみると、午後４時までいつでも相談を受け付けているように記載されているが（下写真参照）、実際には３時半以降は不在になることも多い（学校訪問などで）ので、記述の見直しが必要ではないか。
１１月１９日に教育研究所としての検討結果をいただくこととなりました。
続報いたします。
綾瀬市は資源ごみの回収をリサイクル協同組合に委託していますが、プラスティックごみの回収中に誤って収集車の回転板に巻き込まれるという死亡事故が起きてしまいました。（既報①②参照）
①◆綾瀬市で、資源物回収作業中に収集車の回転板に巻き込まれる死亡事故が発生してしまいました！
①◆綾瀬市で、資源物回収作業中に収集車の回転板に巻き込まれる死亡事故が発生してしまいました！
市の事業において、このような死亡事故が起きてしまい、申し訳ありません。
あらためて亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。
事故の原因はまだ不明ですが、少なくとも市の直営で行っている回収作業のように２名体制で行っていれば、事故を未然に防げた可能性もあります。
■部長は「民間はひとりで作業するもの」と答弁
２１日に行われた議員全員協議会で、ひとり作業の危険性を私が指摘したところ、部長は「民間はひとりで作業するもの」と答弁。
この認識はおかしいということで、１０月２３日に改めて部長と懇談しましたが、同様の言葉が返ってきました。
■部長は「民間はひとりで作業するもの」と答弁
２１日に行われた議員全員協議会で、ひとり作業の危険性を私が指摘したところ、部長は「民間はひとりで作業するもの」と答弁。
この認識はおかしいということで、１０月２３日に改めて部長と懇談しましたが、同様の言葉が返ってきました。
■神奈川県内は少なくとも２４市町は委託も２名体制
部長との懇談の場で、他の自治体での委託の実態調査を依頼しましたが、私の入手した情報によれば神奈川県内３３自治体中少なくとも２４市町は２名体制で作業を行うよう仕様書に規定されていました。
委託も２名体制で行うように改めさせていきます！
部長との懇談の場で、他の自治体での委託の実態調査を依頼しましたが、私の入手した情報によれば神奈川県内３３自治体中少なくとも２４市町は２名体制で作業を行うよう仕様書に規定されていました。
委託も２名体制で行うように改めさせていきます！
「◆綾瀬市で、資源物回収作業中に収集車の回転板に巻き込まれる死亡事故が発生してしまいました！」の記事の続報です。
本日午前１０時から議員全員協議会（議会では「全協」と呼びます）が開かれ、９月議会閉会後の出来事について市側からの説明を受けました。
その中で、当然、標記の事故について説明が行われたのですが、残念ながらその内容は、一昨日のブログ記事の内容のままで、原因は現在警察で調査中、とのみ。新聞記事にも劣るその情報提供のお粗末さに唖然としました。（新聞記事は下に参考として転記しておきます）
この件で質疑をしたのは共産党議員団だけでしたが、松本議員が質疑をしていた時、「調査中と言っているのに再度質疑するな」というような趣旨のヤジが志政あやせ会派の複数の議員から飛びました。
また、私が続けて質疑をしていた時には「マル共が」という日本共産党を侮蔑するかのようなヤジまで！（この件に関しては別記事で触れる予定です）
市民の負託を受けた議員が代表して質疑をする権利が狭められる事態が進行してしまうかもしれませんので、市民目線でのチェックをお願いいたします！！
さて、本題の事故の件ですが、私たちの質疑に対しての市の部長の答弁の趣旨は、リサイクル協同組合に委託している事業なので、協同組合が対処すること、という立場で、まるで他人事のようでした。
回収車を一人で作業している件についても、一人で操作するものだ、との考えの表明がありました。
私は、安全対策として２名以上で作業するということが基本のはずだと反論をしましたが、今後具体的な事象や事実を突き付けていかないと綾瀬市は変わらないかな、という思いを持ちましたので、後日部長との懇談を行うことといたしました。
▼共同通信配信の記事
回収作業中に収集車巻き込まれ男性死亡 神奈川
[2019年10月19日18時48分]
19日午前10時15分ごろ、神奈川県綾瀬市の路上で、資源ごみの回収作業をしていた綾瀬市小園、会社員仙堂正美さん（61）が収集車の回転板に巻き込まれた。仙堂さんは搬送先の病院で死亡が確認された。
県警大和署によると、仙堂さんは1人でごみ収集車を運転し、回収作業をしていた。「収集車が10分以上エンジンが掛かって停車しているが、運転手が見当たらない」と署に連絡があり、駆け付けた署員が発見した。（共同）
本日(10/19)、市側から次のとおり情報提供がありました。
10月19日午前10時頃、綾瀬市の資源物等回収業務を受託している「綾瀬市リサイクル協同組合」の組合員（61歳：男性）が、寺尾北地区の資源物回収作業中に、誤って収集車の回転板に巻き込まれ「ドクターヘリ」により東海大学医学部付属病院に緊急搬送されましたが、お亡くなりになってしまいました。
とのことです。
資源物回収作業中の死亡という重大な事故が発生してしまいました。
亡くなられました方のご冥福をお祈りいたします。
詳細は月曜日にならないとわかりませんが、綾瀬市としてしっかりとした補償と再発防止策が講じられるよう、取り組んでまいります！
来年度の「綾瀬市民芸術鑑賞事業」に参加する団体の募集が“広報あやせ６月１日号”に掲載されました。
この事業は、市役所7階の「市民展示ホール」で展覧会などをいろいろな市民の文化芸術団体が開催するのを市が支援するものですが、その募集内容をみると、日曜日がまったく開催されないことになっていて驚きました。（今年度まではこれまでどおり土日も開催）
今後、この動きは他の企画や事業にも波及していく可能性が高いと思われますので、本当に日曜日に市民が鑑賞できないことにしてしまっていいのか！ と、私は問題提起をしたいと思うのです。
これまで「市民展示ホール」は、市民の文化芸術活動の発表の場として絵画・写真・書道などをはじめ、平和展や遺跡展などバラエティに富んだ企画が発表されてきました。
日曜日に鑑賞できないことになれば、日曜日だけが休日の働く人や、若い人に送迎をしてもらいながら観に来られるというような方々を最初から排除してしまうことになります。
これはかなり問題があるのではないでしょうか！？
これまでこの事業に参加していた文化芸術団体の方々にこの話をすると「日曜日にやらないということは考えられない」と口をそろえておっしゃいます。市は、これらの団体の方々との話し合いもしないで、来年度から「日曜日はなし」と決めてしまっているのです。
私は、効率性で物事を進めるのではなく、市民の文化芸術活動を支え、その裾野を広げる立場に市がしっかりと立つことを求め、来年度からの日曜日開催取りやめを撤回するよう求めていきます。
あたりまえの願いが通らない
悲しい綾瀬市議会
それを変えるため、いっそう頑張ります
＃綾瀬市
くらしに大きな負担増です！
２カ月で４０立方メートル使用する家庭は、年間で５０００円以上の値上げになってしまいます。
市民の実質賃金などは減少傾向で、全国的にはこの２０年で５０万円以上の年間所得が減少していると言われているのに、公共料金をなぜ値上げできると市は考えるのでしょうか？？？
今回の値上げは、２０１９年7月から１０％の値上げ、そのあと１０月からは消費税の増税で値上げされ、３年後の２０２２年にはさらに１２％も値上げするという計画です。
所得格差が広がる中、多くの世帯で生活が苦しくなっています。
市は、急激な値上げを避けるため２度に分けて値上げをするとしていますが、その値上げ率はあわせて２２％にもなります。
市は、急激な値上げを避けるため２度に分けて値上げをするとしていますが、その値上げ率はあわせて２２％にもなります。
これにさらに消費税が２％アップさせられると、家計に及ぼす影響は大きいものとなります。
市民のくらし最優先で、日本共産党綾瀬市議団は、断固反対を貫きます。
「風疹の流行による先天性風疹症候群の発生を予防する緊急対策を求める意見書案」を日本共産党綾瀬市議団で作成し、無会派の二見議員の３名で提案しました。
その意見書案への賛否の態度が１２月１７日の本会議で明らかになったのですが、なんと自民系保守会派（志政あやせ、新政会）と公明党の議員が反対したため国に意見書をあげることができませんでした。
しかも、反対の理由を一言も言わずにです！ なんて卑怯なのでしょうか！？
（賛成は、共産党の２名、あやせ市民会議の３名、無会派の３名の計８名でした。賛成多数にはあと２名足りません）
実は反対討論をするらしいという情報があったので、私は一生懸命に賛成討論を用意していたのですが、それをお披露目する機会を失ってしまいました。
せっかくですので、下記に記録として残しておきます。
意見書案第２１号 「風疹の流行による先天性風疹症候群の発生を予防する緊急対策を求める意見書」につきまして、日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の討論を行います。
私たちは本年１１月１４日付けの国立感染症研究所の発表により、昨年の同時期との比較で風疹患者数が約２５倍も発生していることを受け、急きょこの意見書案を作成いたしました。
その後、厚生労働省は、１２月１１日、風疹患者の多くを占める３９歳から５６歳の男性を対象に、抗体の有無を調べる検査とワクチンの接種を来年度から原則無料とすると発表しました。この期間は２０２２年３月までの約３年間で、働き盛りの年代のため、職場の健診や自治体の特定健診でも検査を受けられるようにするとのことです。
こうした変化は、綾瀬市議会だけでなく、全国の議会をはじめ関係者の強い要望の高まりの中で実現したことで、まずその一点においてもこの意見書案を作成した意義があるものと考えております。
しかし、今回のことでこの意見書案で求めていることがすべて実現しているわけではありません。
厚労省の方針では３９歳から５６歳の男性を助成対象にしていますが、これはこれまで一度も風疹の予防接種を受ける機会のなかった世代を対象としているわけですが、実は３０歳以上の男性も予防接種を１回受ける機会があっただけですので十分な抗体がない人が多くいます。実際に、今年の罹患数をみても３０代と４０台の数字にはほとんど差がありません。
この意見書を国にあげて、３９歳からでなく３０代全体も助成の対象に広げることを求めていきましょう。
しかし、今回のことでこの意見書案で求めていることがすべて実現しているわけではありません。
厚労省の方針では３９歳から５６歳の男性を助成対象にしていますが、これはこれまで一度も風疹の予防接種を受ける機会のなかった世代を対象としているわけですが、実は３０歳以上の男性も予防接種を１回受ける機会があっただけですので十分な抗体がない人が多くいます。実際に、今年の罹患数をみても３０代と４０台の数字にはほとんど差がありません。
この意見書を国にあげて、３９歳からでなく３０代全体も助成の対象に広げることを求めていきましょう。
また、この意見書案が指摘している働き盛りで多忙な男性にも予防接種の機会を増やしていくという考え方も重要ですし、妊娠が判明した時点で早急に抗体検査を実施するように改善することも重要です。
妊娠が判明したあと母子手帳と妊婦健診費用補助券などを受取りますが、抗体検査などはそのあとの妊娠１０週ころに行われています。これを妊娠判明時に自己負担なく検査をできる体制にすることで、妊婦は感染予防にいっそう注意を払うことができるようになります。
綾瀬市では妊婦健診費用補助券や産婦健診費用補助券などで計１６回の健診費用を助成するなどによって風疹の抗体検査を含めた妊産婦の健康と生まれてくる赤ちゃんの命を守ろうとするなど、心のこもった施策を進めていますが、こうした取り組みをさらに改善し、また国の制度に広げていくためにも、国に対し、この意見書をあげていく必要があると考えます。
妊娠が判明したあと母子手帳と妊婦健診費用補助券などを受取りますが、抗体検査などはそのあとの妊娠１０週ころに行われています。これを妊娠判明時に自己負担なく検査をできる体制にすることで、妊婦は感染予防にいっそう注意を払うことができるようになります。
綾瀬市では妊婦健診費用補助券や産婦健診費用補助券などで計１６回の健診費用を助成するなどによって風疹の抗体検査を含めた妊産婦の健康と生まれてくる赤ちゃんの命を守ろうとするなど、心のこもった施策を進めていますが、こうした取り組みをさらに改善し、また国の制度に広げていくためにも、国に対し、この意見書をあげていく必要があると考えます。
すでに厚労省が一歩前に進みだしたことは評価できることですが、それをさらに前に進めることを求める綾瀬市議会の意思をみなさんとともに示していきたいと思います。
ぜひともご賛同くださいますようお願いをいたしまして、賛成の討論といたします。
ぜひともご賛同くださいますようお願いをいたしまして、賛成の討論といたします。
神奈川新聞などの記事でご存知の方も多いと思いますが、綾瀬市では、特別障害者手当等の支給誤りが発生しました。
５月１８日、議員全員協議会においてこのことについて議員に説明がありました。
今回の事案では特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当などで過払いが１２件で４４万１０００円、不足が１２件で４４万１０００円でした。ミスの原因はパソコンへのデータの転記ミスとのことで、今後、元データを見やすく分類するなど改善措置を取るとのことです。
さて、ここで私が疑問に思ったのは、５月１０日にミスが発覚しているのに、不足分の追加支給が５月２５日になるということです。２週間以上もかかることになり、この間、この手当を糧としていた方にとっては苦しい生活になってしまいます。
そこで私は「市の責任でおきた問題に対しては、通常の会計の流れとは違い、緊急の救済的な支払いができないのか」と質疑をしたところ、その場での回答は「できない。これが最速だ」というものでした。私は、今後できるような工夫をすることをその場で求めました。
ところが、全員協議会後、同じ会派の松本議員が会計課に確認したところ、今回のような場合は、即日か翌日には支給できることが判明しました。
市民に不利益を与えないためには、いま何ができるか？ と、真っ先に考え、関係機関と相談することが大切だと、今回の事案で私自身改めて思いました。
あわてず、冷静に、市民の立場にたって、いつもいたいものです。
今日、市民の方からの相談を寺尾いずみ会館でお受けしていたのですが、その方が最後に、「この会館の女子トイレがひとつずっと故障していて使えなくなっている」と教えてくださいました。
すぐに会館の事務員の方と確認すると、女子トイレだけでなく男子トイレの個室もそれぞれドアにガムテープで目張りがしてあり開閉ができなくされていました。そして、ドアには使用不可の張り紙が・・・。
私は便器か水廻りの故障が原因なのかと思ったのですが、故障していたのはなんとドアだけだったのです。使用していないときもドアがしまった状態でなければならないのが、上の写真のように自然に開いたままになってしまうというだけの不具合です。あいたままだとお年寄りがぶつかってあぶないから、というのが使用禁止の理由でした。
しかも驚いたのがこの使用禁止は、昨年の秋からだったのです。
こんな簡単な修繕にこんなに時間がなぜかかる？？？
私は即座に寺尾いずみ会館を指定管理者として管理しているオーエンスの担当者（綾瀬市中央公民館内）に事情を確認し、即座の修繕を要請しました。
オーエンスの言い訳は、空調などの修繕など優先順位の高いものから行っている！！ との珍回答！
そんな理由でこんなたいして予算もかからない修繕を後回しにすることは見逃せません。
さらに問題なのは、トイレが使用不可になっていることを市の生涯学習課に報告していなかったことです。
この事態を知った市の担当は、私と同じようにオーエンスの優先順位発言を否定し、即座の修理を指示しました。
（会議室のドアもきちんと閉まらない状態が放置されていました。ここの修繕も急がせました。下の写真）
こんな簡単なことが１年近くも止まったままになっていたのは、施設の管理を事実上民間の会社に丸投げしてしまう指定管理者制度に根っこがあります。
日本共産党綾瀬市議団は、公民館やコミュニティセンターの管理運営を市の直営に戻すことを求めていますが、その正当性がここでも明らかになったのではないでしょうか。
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