脱原発の講演会

先週末の土曜日、ソフトボールの部員は殆んど用事があるというので練習を休みにしたら、新聞に『原発から撤退、自然エネルギーへの大転換を』と題する衆議院議員の講演会が藤井寺であるというチラシが入っていたので、一度講演を聴きたいものだと思っていたこともあって、ちょっと遠いけど行ってみることにしました。

国会議員が多数いる中で講演者は、京都大学の原子核工学科を卒業した原子力問題の第一人者、講演の内容には期待が持てそうです。

　　　　　　　　　　　　　

会場の藤井寺市立総合会館はほぼ満員状態、ラッキーにも知ってる人がたまたま席に座っていて、たまたま横が空いていたので座らせていただきました。一緒に行く確認なんかしてなかったのに、会場内をうろついていたら見つけて呼んでくれて、隣に座らせてもらえたのでした。

講演は一時間、休憩を１０分取って、また一時間程度の質疑応答という形で進められました。

一時間の講演はレジュメの半分ほどしか進めなかったのですが、なかなか普段知ることの出来ないような中身の濃いもので、確かに地震の翌日は菅総理がヘリコプターに乗っている映像がＴＶに流れていたけど、原発上空から見たって原発の状況は分るものではない、対策本部で指揮を執るべきだったなどというようなことにまで及んでいました。

原発建設の莫大な費用は、全部電気料金として私達が払っているのだそうです。

福島第一原発事故は人災であることを強調されていましたが、私もそう思う。政府や東電などは想定できない地震のせいなどと天災であることを主張していますが、原発が安全ではないという事はずっと言われ続けてきたことだし、そういった警告に大丈夫だと高を括って何も対策を打って来なかったというのが政府や電力会社の実態です。

　　　　　　　　　　　　　

軽水炉式の原発は機器を海水で冷やすのですが、津波の最初は引き波が起こり、ポンプが働いても海水がない状態になっているので冷却が不能となるって、初めて聞いた話、てっきり押し波が建屋を覆って電源が切れたものと思っていた、外部電源が切れたのは鉄塔倒壊によるものだったけど、高熱を発する原発って冷却できないと怖いものですね。

日本国は北から南まで地震の多発国、地震ってユーラシア大陸の東側から北南米大陸の西側へ環太平洋のところで多発しているんですね。原発のある世界中のどの国をとっても、そういう震源地に近いところには原発は建ててないのに、日本国だけが国中震源地と言えるのにその上に沢山の原発を建てています。ヨーロッパって地震が少ないところなのに原発から脱却しようとする国が増えてるって逆現象ですね、日本国こそが危険を自覚して原発から脱却しなければならないと思うのです。

　　　　　　　　　　　　　

写真がぶれてるけど、これしか撮ってなかったのでＵＰしておきます。質疑応答している場面です。

時間が無くって太陽光発電の話は触った程度、トリウムを使った原発に対してどう思われるかという質問も出ていたけど、それって昔から原料の一つとして考えられていたけど、今は未だ研究段階という答えでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ＮＨＫよ、それは差別だ！

昨日、たまたまＮＨＫの番組を見ていた。７時半からの『クローズアップ現代』というタイトルだった。何故かＴＶのスイッチを入れると映っていたのだ。普段は野球以外にＴＶなどは見ないのだが、何故かスイッチを入れてみただけだった。

すると番組では中国では今、ストライキが続発していると言っていた。賃上げの要求を会社に言っても、全く応じてくれないからストライキに至ったと青年労働者は言う。

日本の企業は安い労働力を求めて、東南アジアに進出し、大きな利潤を上げてきました。それは当に他国への援助と称した一種の植民地化であり、我が国の労働者を搾取する以上に大きな搾取をしてきたのだと思うのです。そのお陰で日本国の経済は成り立っていたといえばそうなのかも知れません。

だけどきっと、我が国の経済が成り立っていたというより、企業が大きな利潤を上げていたというほうが正確だと思う。

　　　　　　　　　　　　　

この人はパナソニック電工の社長さん、あってはならないことが起こったと言っていました。何故あってはならないのか、其処のところが理解できないのです。

日本国ではストライキといえば労働基準法で認められた行為です。同様に考えれば中国人だってストライキに訴えて要求を実現しようとするのは当然だと私は思います。日本ではよくても、中国ではいけない、それは日本人から見ると差別でしょう。

いやいや今や日本国でも、法律で保護されている労働者の権利は、労働者自らが擲ってしまって、いくら生活が苦しくてもストライキなどしないようになってしまいました。だから、中国でストライキがあるとビックリしたのかも知れません。

中華人民共和国にはストライキ権という法律が存在するのかどうかは知りませんし、労働組合というものの存在も有るのか無いのか判りません。日本の企業にしてみれば寝耳に水だったのかも知れませんが、労働者とはそうあるべきものだと日本国で育った私は思っています。

　　　　　　　　　　　　　

ストをされると生産が止まり、困ってしまうと訴えるこの番組に出た地元の企業主、バカなことを言うな！賃金を上げてくれないと困るのは労働者の方なのだ！労働者は決して企業の利潤を蓄えるために働いているのではなく、自らが豊かな生活をするために働いているのです。

中華人民共和国は共産主義の国家なのですよ、彼の国家はきっと、資本主義の我が国のように大企業を大事にするより、労働者や農民を大切にする思想があると私は思っています。

中国の労働者よ、頑張れ！頑張って、労働者の存在が何であるのかをしっかりと世界に示してやってほしい。

ＮＨＫは、このような状況を報道するにしても、もう少しわきまえたらどうなんだ。ジャーナリズムの退廃が言われて久しいけれど、少し度が過ぎやしないか！

　　　　　　　　　　　　

天ぷら

昨年１０月にオープンしたＪＲ尼崎駅前のＣＯＣＯＥ、オープン当初このブログでも紹介しました。中に『ＡＬ　ＰＬＡＺＡ』というスーパーが入っているのですが、時々ここで夕飯のおかずを買って帰ることがあります。

この日、天ぷら一つ５８円という特価デーだったので、久し振りにと買って帰ったのですが、家でレシートを見てるとチョット間違っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

このレシートの最初のミニテンプラ８点は、レンコン２×３人分と、サツマイモは２個しかなかったので、８点で合っているのですが、マーカーを引いたミニテンプラ７点というのはおかしい。これはエビ２×３人分を買ったので６点なのです。そして最後のミニテンプラ３点はゲソ１×３人分で３点で合っています。

最初の天ぷらを数えた時、店員は「８つですね」と確認しました。そしてゲソの時も「３つですね」と確認したのですが、エビの時は数えにくそうにしていましたが、「７つですね」という確認はありませんでした。私はてっきりちゃんと数えてくれているものと思っていたのですが、帰ってみたら違うやん。

自分でもエビ天の数を数えなおしましたよ。残念ながら６つしかありませんでしたけどね。

たかが５８円ですから、たいしてダメージは受けませんが、間違ってるものは間違ってるのです。

　　　　　　　　　　　　

参議院議員選挙

６月も今日でお仕舞い、２０１０年も半分を過ぎてしまうのです。そろそろ来年の賀状の案も考え始めなアカンなと思う反面、再来年には干支が５巡して暦が還る現実は月日の経つのは早いものだと思わせるのですが、それまで生きているのか、このＢｌｏｇを続けておれるのか、周りを見渡せば世の中は働く者にとって住み易くなっているのかと、働き始めて４０年を振り返ることもある今日この頃です。

さてここは大阪・梅田の陸橋、先週の木曜日参議院選挙が告示された日の夕方です。ＪＲの大阪駅で降りてブラブラと歩いていると、この鈴なりの聴衆に目を奪われたのでした。

　　　　　　　　　　　　　

何をするあてもないので、私も立ち止まって、Ｂｌｏｇのネタにしようと、少し話を聴いていました。当然ながらあちことと場所を変えて写真を撮りながらのことです。

２年前に定年退職したＤ井さんに出会うとどうやらこの演説を聴くのが目的のよう、同僚のＨ家君が歩いていくのを見かけましたが、どうやら素通りした様子、せっかくやから暫く聞いていけばよいのにと私は思ったのですが・・・

　　　　　　　　　　　　　

今回の選挙での争点は何なのでしょう。ここの演説では一つは消費税の問題だそうですが、確かに消費税１０％への増税は敵いません。でもこれって与党・民主党も旧与党・自民党も揃って言っていること、こんなことを二大政党言われたら、どちらに転んでも消費税１０％への道は開かれたも同然です。消費税１０％に反対というこの党の候補者全員が当選したとしても与党にはなれないわけですから、非常に空しい主張と言わざるを得ません。

　　　　　　　　　　　　　

だけど大企業への税金を引き下げるのと同程度の額を消費税で賄うというやり方は（誰もそんなことは言うはずもなく、結果としてそうなるという主張なのだが）、民主党も自民党も財界のために政治を行っているのだなぁと思うしかありません。
具体的にはこうです。８９年４月に導入した消費税、国民が納めた昨年までの累計は２２４兆円、同年の税収と比べた法人３税の減収累計は２０８兆円、なんと２０年間で１６兆円しか税の伸びがありません。そして今度、消費税１０％導入で１２兆円の国民負担増が、法人税２５％減で９兆円の減額になるのです。

先に『だまされることの責任』という本を紹介しましたが、当に今まで私たちを騙し続けてきた自民党は論の外、民主党にも騙されないぞという思いでこの選挙を見つめ続けないといけないと思っています。

　　　　　　　　　　　　　

二つ目の争点は沖縄の基地問題。この問題では民主党にはホントに騙されました。別段民主党が狡猾な手を使って騙したのではなく、なす術なくアメリカの言いなりになってしまって、普天間の基地を辺野古に移転することを了承してしまったのです。この民主党の執った態度とか力量にどう審判を下すのか、確かにこの問題も今選挙の重要な争点でありましょう。

アメリカ言いなりの政治姿勢は自民党と瓜二つ、先の衆議院選挙で自民党に変わる新しい政治を期待した国民は、税金の使い方も基地の問題でも、結局のところバカを見たことになってしまいました。

　　　　　　　　　　　　　

現段階になって、民主党は消費税問題を選挙の争点から外そうと、狡猾な手段を用いようとしているという報道があります。この問題を争点にすると得票が減るからと・・・当たり前じゃないですか！消費税を下げようという提案なら得票は伸びるでしょうし、争点隠しする必要はありません。１０％にするという自民党の案を参考にしたいと言ったんだから、隠さなければならなくなったのです。頭隠して尻尾隠さずって、このことを言うのでしょうかね。

　　　　　　　　　　　　

これでは保険に入れない

そろそろガン保険にでも入っておこうかなと思う今日この頃、この春の労働組合のキャンペーンで加入を決意し、申し込み書に印鑑も押して提出したのですが、入れてあげないという返答。

　　　　　　　　　　

申込書の最後にアンケートのような質問事項があり、これに正直に答えたのがいけませんでした。

『保険契約者にご確認いただきたい事項』とあり、ご本人様が質問①から⑤すべての「ご確認欄」の(はい)または(いいえ)を○で囲んでくださいと書いてあります。自分が思った通りの方を○で囲むものと思うでしょ。

①保険内容（給付金・保険金などの支払い事由など）はご意向に沿った内容になっていますか。
　　　　　　　保険金・給付金は高いほどいいですから、意向としては私の答えは「いいえ」です。

②保険料・保険金払込期間などはご意向に沿った内容になっていますか。
　　　　　　　保険料や払込期間は安くて、短いほどいいので意向としては「いいえ」です。


③保険料（払込方法・金額）保障額（給付金額・保険金額）はご意向に沿った内容になっていますか。
　　　　　　保険料は払込方法は良いとして、金額は安いほうがいいし、保障額は高いほうがいいので、これも意向としては「いいえ」です。


④解約払戻金・配当金について、「パンフレット（契約概要）」にてご理解いただけましたか。
　　　　　　　パンフレットを読んで理解したつもりなので「はい」です。

⑤お申し込みの保険商品は総合的に判断して、ご意向に沿った内容となっていますか。
　　　　　　　①②③の質問に追い討ちです。意向としては「いいえ」なのです。

意向として「いいえ」は多いけど、私は払込期間も保険料も給付金額も保険金額も納得して申し込んだのです。意向に沿っていようといまいと、保険に加入するには納得して契約するしかないでしょう。だいたいこんな質問するから、意向に沿ってるか沿ってないかを考えてしまうのです。

ところが、全ての項目が「はい」でないと契約できないようになっているらしい。

電話で説明してくれた人は法律で決まっていて「消費者保護のためのもの」だと言いました。
契約しようと思ってる客に、売り手の方が（この商品は）意向に沿ってるのかなどと聞いてから、沿ってないのなら売らないなどと言えるのでしょうか。随分高飛車なものの言いようですし、保険に入ろうと思ってる人に入らせないで、もし病気にでもなってしまったら、それが消費者保護のためのものなどと言えるのでしょうか。

反対に保険に加入したければ、「例えば保険料は高いなぁ」、「保険金も知れてるなぁ」などと思っていても、「それが私の心にピッタシです」と表現しなければならないのです。

つまり、保険に加入したければ、保険会社に「心を売れ」と言ってると同じなのです。私はそんなことに屈服したくありません。

しかし、ガンに罹ったらどうしようと思い悩んでいる今日この頃なのです。

こんな法律、消費者保護なんかじゃなくて、後からナンダカンダと言われるのを回避したい保険会社保護のためのものじゃないんですか？

　　　　　　　　　　　　

胡散臭い党

衆議院選挙間近ですね。今の内閣の、特に総理の資質からして、もっと早く総選挙があってもおかしくなかった日本国の現状です。

それにしても最近やたらとこのポスターが目に付きます。そういう風に書くと、この政党は喜ぶかも知れませんが、これから先は褒めるのではありません。

やたらと目に付くといっても、貼られているのは壁や空き家、それにその政党のものと思われる事務所ばかり、一般の家で貼られていることはまずありません。

ポスターに使われている紙の質も上等です。相当お金がかかっているものと思われます。

『幸福実現党』とびっくりするような、現実主義的な命名ですが、どうやら『幸福の科学』という宗教団体と関連があるようです。

『幸福の科学』自体、詳しく知らない私ですが、会下山町へ行く途中の道で最初にこのポスターを発見した所に、「『ブッダ』は誰だ？」などと書かれているプレートを見た記憶があります。『ブッダ』はお釈迦様であると私は思っているのですが、まさか大川某というこの宗教の総裁と豪語する人を指しているのではないでしょうね。

　　　　　　　　　　　　　　　

①　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

これは日本国憲法第９条、国際紛争を解決する手段としては、永久に武力・戦争を用いてはならないと定めてあり、先の戦争でこりごりだった当時の日本人の知恵とも言うべき、世界でも稀な憲法です。

何故ここに憲法９条なのか・・・ポスターをよく見てください。この政党の『マニフェスト』とも言うべきスローガンが左右に書かれています。そこに「憲法９条改正。北朝鮮のミサイルから日本を守ります。」とあるでしょう。

日本国を戦争が出来る国に変えて、北朝鮮と一戦交えようという意味なのでしょうね。そのことで北朝鮮の脅威を取り除くつもりなのかどうか、北朝鮮に出兵してその国を焦土と化してしまおうという算段なのかも知れませんが、相手国がこちらに攻めてきて、日本国が又焦土と化してしまうなどとは、思ってもいないのかも知れません。

もう一方のスローガン、「消費税・相続税全廃。あなたの財産を倍増させます。」消費税や相続税を廃止するのは吝かではありませんが、この国の赤字をどう解決していくのでしょうね。戦争するとなるともっともっと税金が必要です。何処からそのお金を捻出させるのか・・・まさか免税になっている宗教法人からも何らかの税金を徴収すると言うのでしょうか。

消費税・相続税を全廃しても、戦争する国にするという限り、私どもの些細な財産を倍増させることは、絶対にあり得ません。

　　　　　　　　　　

この２つのスローガンは相矛盾しているのに、それに気付かない程度の能力しか持たない政党なんですかね。

いやいや、幸福を実現させてもらえるのは、いったい誰なのかを考えたほうが手っ取り早いかも知れません。

幸せとは何ぞや・・・私なら、もうこれ以上何も起こらないような状態を保つことであります。戦争など起こって欲しくないし、強盗や殺人も起こって欲しくありません。賃金もこれ以上下がって欲しくないし、強いて言えば職のない人に仕事を与えて欲しいということぐらいでしょうか。

きっとこの政党が天下を取っても、幸せを実現させてもらえるのは、私ども国民ではありますまい。幸せを享受する対象が変っても、大多数の国民が苦しむのは今の政治と同じです。

　　　　　　　　　　　　

勝利判決

以前、我社が行っている５０歳定年制、応じない者には報復が待っていると告発したことがありました。その記事はココ。

昨日、このリストラ訴訟に対する大阪高等裁判所の判決がありました。
我社に対して、原告への賠償命令が出されました。

大阪から名古屋へ転勤させられ、裁判に訴えたすべての人に金額の差さえあるものの１２０万～４０万円の支払いが命ぜられたのです。

５０歳以上の社員をその労働者の意思に反して遠隔地に配転するのは、我社の主張するような業務上の必要性など全く無かったと断罪しています。

　　　　　　　　　　　　

私は裁判には直接係わっていませんが、同じ時期に同じ職場にいた一労働者として、彼らの裁判を応援してきました。

報告集会で前に座る原告者の一人一人との名古屋での交流が、脳裏をよぎります。

会社はよほど驚いているだろうと推測されますが、この判決内容に恥じるのではなく、労働者を粗末に扱い続けていることを恥じて、最高裁への控訴を断念するよう、そして新自由主義から出発したこのリストラと、その主義に基づく評価業績主義賃金を撤廃することが、会社としての生き残れる道だと信じて更生して欲しいものです。

　　　　　　　　　　　　　　

参議院選挙公示

花火みたいな、鮮やかなオレンジの花です。

　　　

見たこともなかったので、傍に寄って撮ってみました。
トリトマというユリ科の植物。

　　　　　

秋まで咲くそうですから、まだまだ楽しめそうです。


さて、今日からいよいよ参議院選挙、外販に出かける頃にはこの掲示板も候補者の顔でいっぱいになっていることでしょう。

　　　　　

１２名分の枠がありますが、３つを選管が占拠しています。これ以上立候補者はいないという予想でしょうか？
もし９人以上立候補者が出たらどうするつもりでしょう？
尼崎市の選管は高を括っていると言われても仕方がありません。
確か、投票するのは比例代表の候補者と選挙区の候補者の２人（比例代表は政党名でもよい）のはず、自由民主党・民社党・公明党・日本共産党・社民党・新社会党・・・これだけでも２人づつ貼るのは無理です。

　　　　　

参院選・比例代表は名簿搭載順じゃなくて得票順に変わったはず、いくらタレント候補を擁立したら得みたいに姑息な政党が横行しようと、選挙管理委員会は厳正な立場であるべきで、比例代表の候補者を掲示板に貼らせないのは筋が通らないと思うのですが、いかがなものでしょう。

　　　

１０番の区画を占領しておいて、『その一票に夢のせて！』ですと？
この低所得者層が悲惨な目にあってる今日この頃、どこに夢をのせれる一票があるというのでしょう。
夢をのせてるのは、投票する人じゃなく、被選挙人＝立候補者ばかりではありませんか！？

どこの自治体も財政難で困ってる時代に、ムダな税金を使ってまでこんなことするなんて、白井市長も案外革新的ではないのかも知れません。

さて、あなたは誰に・何党に投票しますか？

戦争出来る国造りを推進する勢力にですか？それとも憲法９条を守る勢力にですか？

財政難を乗り切る策として税金を低所得者層から搾り取る勢力にですか？大企業や金持ちに施している減税分を払ってもらおうという勢力にですか？

それでも未だ足らんということで消費税を１０％まで引き上げようと考えている勢力にですか？それとも消費税を３％に引き下げようと訴えてる勢力にですか？

自殺者まで出した続出する事務所費問題、頬被りする勢力にですか？追求する勢力にですか？

ここまで読んで下さった方々、今回の選挙の争点は以上のような点だと思うのですが、よ～くお考えになって必ず投票には行きましょうね。

糾弾！佐川急便

３２０ギガのＨＤＤをＮＴＴ－Ｘストアで１０８００円で売っていたので、Ｂｌｏｇ用の写真を溜め過ぎていて、何とかしたいと思っていた私は「おぉ！これは安い」と思い注文をしたのでした。

『品物が確保でき次第発送します』ということで、配達日時の指定は出来なかったのですが、仕方なく頼んだのでした。

我が家は皆働きに出ています。それでも家計は豊かにはなりませんが。

１回目の配達は昨日の朝１０時前でした。
誰もいるわけがありません。

それでネットで配達指定を依頼したのでした。
時間指定は今日の１８時～２０時の間・・・辛くも在宅している時間帯はそれしかありません。

１７時半に仕事が終わる私は、必死になって帰っても１８時半を越えてしまうのです。しかも今日は飲みに誘われたのを断って・・・「この頃付き合い悪いのぉ！」と罵られながら、その屈辱、或いは誘惑に耐えて帰ってきたのでした。

　　　　　

帰ってみると『不在連絡票』が・・・左が昨日のもの、右が今日のものです。
今日は１８時２０分ごろに来ています。

２０時までは配達してくれるのだろうと思って、配達の係りの人に電話しても出ません。当該配達センターも電話に出ません。いったいどういうこと？

１８時～２０時までの配達を希望しているのですから、１回目に来たときに居なくても２０時までは配達に来れる姿勢を持ってなくてはなりません。
それが配達指定１８時～２０時の約束です。

私は一所懸命に帰ってきて１８時４０分前です。こんなことで佐川急便は配達を果たせるのでしょうか？

明日も明後日も予定があり、早くは帰ってこれません。
土・日だって忙しくしているのであります。

今まで宅配便でこんなことは無かったけどなぁ。

ホンマに許されるんやろか？

毎日でもなかったけれど、研修以降続いていた会社側と社員側の意見交換も終盤を迎えました。

会社側は、「個人的な理解度の差もあるし、いつまで話をしても埒が明かないので、これからは個人個人に話をしたい」と提案、個人的に話をするという各個撃破は資本側の常套手段なので、社員側は「信頼関係を破るようなことはするな」「せめて出されている３６の質問項目に答えるのが筋ではないのか」等意見が出て、結局昨日の就業時間内に全部の質問に答えるということで、話はつきました。

『調査営業』は販売とアンケート取りを同時に行う。
『マジックシステム』なるデータベースに、その日に話ができた項目を全て入力・管理する。
というような点が確認されましたが、管理者は終わったと思っているでしょうが、社員一人一人は納得できてないでしょう。

私は特に、アンケートに応じなかった人に対して、アンケートに応じなかったとデータを残すようなことが、本当にお客の（或いは人間の）利益を守る立場に立っているのか・・・甚だ疑問なのです。

住所・名前は『天下に公表しているもの』だから、個人情報には当たらないし、「断ってる家に対して２度と行くことのないよう配慮できる」と会社は嘯きます。

こんな屁理屈はマジックシステムなるデータベースに、何が何でも・なんでもかんでも入れさせようとしている、つまり他人がどうあろうと会社の都合を優先させているだけだと思うのです。

管理者は語ります。「お客様を訪問する際は、高い倫理観を持って、決してウソなど言ってはならない。お客様が利益を損なうようなことにならないように云々・・・」と。

『高い倫理観を持って、ウソを言わない、正確にものを言う』となれば、「会社に帰って『マジックシステム』なるデータベースにお客様の情報を蓄積しますよ」と、公言しなければなりません。
営業に応じてくれた方やアンケートに応じてくれた方はいいとして、断ってる人に対して「あなたを、営業に応じなかった・アンケートに応じなかったので、とデータを入れなければなりません。」などと言える筈がないのです。

つまり、高い倫理観を持って仕事をするということと、我が社の営業を断ったりアンケートに答えてくれなかった人まで社内のシステムにデータとして保存するということは両立するのだろうか？

そしてこのことは、一種の人権侵害と言えないでしょうか。
我が社のやり方はいつもこうです。

研修

５０歳になった者に退職を迫り、応じなかった者には理不尽な広域配転や単身赴任をさせたように、自分の言うとおりにならない者には、徹底的に『嫌がらせ』『見せしめ』を行ってきました。

今回も自らの商品を買ってもらうために営業に行く、『新しいビジネスモデルを作る』と称してアンケートに答えてもらうという要求が会社にあるわけで、それに応じなかった人のデータを『応じなかった』と保存する。

そういうことをお客に言えるはずはありませんから、秘密裡に、個人にとって決して都合が良いとは言い難いことをデータとして保存する。
誰にも判りませんから、『嫌がらせ』『見せしめ』ではないかも知れません。
却ってそれは会社の『ハライセ』とは言えないでしょうか。

このことはやはり、お客の人権に係わることだと私は思います。

倫理観を高く持って、低次元な思考かも知れませんが、職場での評価が低く抑えられようと、このような行為は私だけでもしてはならないと思う次第です。

この記事に対して、是非諸兄のご意見を頂戴したいと思っています。