日経ビジネス2021.10.25号の特集は「沈むな 防衛産業 技術革新の種、守れるか？」。
防衛産業、軍事産業にスポットを当てたことは、なかなか興味深いです。
日本のビジネス界では、防衛産業は隅っこに追いやられた目立たない日陰の産業です。
「戦争、軍事で科学技術が進化する」ということは歴史が証明しています。
缶詰、腕時計、コンピュータ、電子レンジ、ティッシュペーパー、ロケット、ＧＰＳ、掃除用ロボット、原発、インターネット、ドローンなどは軍事から生まれた技術。
日経ビジネス誌は、停滞する日本経済を防衛産業、軍事産業からのイノベーションや経済効果、国家安全保障という観点から今回の特集を取り上げています。
コンテンツ
Part１ 装備品関連メーカーの現実 防衛タブー視のツケ 静かに消えていく企業
Part２ 次期戦闘機に悩む三菱重工、ＩＨＩ 国産主導で発信
Part３ イージスアシュア配備停止の波紋 肥大化する防衛コスト 買い物の目利き重要に
エピローグ 異形の産業を脱却、防衛が日本経済を救う
戦闘機やミサイルなどの兵器は米国から買えばよいという考えもありますが、先端技術、科学技術を国内で保有することは安全保障上必須だと思います。
米国のロッキード、ボーイング、グラマンなどは売上の多くが防衛事業の売上。
三菱重工と言えども防衛事業は売上の１０％にしかすぎません。
これから戦争が起こるとすれば、それは無人機、ロボット、ドローン、コンピュータ等の戦いになると思います。
急速な少子高齢化で自衛官の確保も難しくなると思います。
であれば、最先端の科学技術で機械化、デジタル化されたハリネズミのような防衛体制を敷くしかありません。
下手に手を出すと倍返しになるくらいのプレゼンスを持たなければなりません。
わが国を取り巻く国際関係・・・ミサイルや核開発を続ける国、海洋進出で他国に脅威を与える国、レーダー照射を平気で行う国・・・。
日本は本当に面倒な隣国に囲まれています。
戦争には断固反対ですが、国民の生命と財産を守るためには、防衛力の拡大はしかたがないと考えています。
岸田政権でも、敵基地攻撃の検討、防衛予算の拡大などの施策を打ち出しています。
平和、平和と主張していれば誰も否定しない平和ボケした日本人。
そんな中で、日陰者の防衛産業を取り上げた日経ビジネス誌にスタンディングオベーションです。
