新米が市場に流通し始めたようですが、まだまだ小売店やスーパーに行き届いていない状況です。
売場には、お弁当やおにぎりを売っているのに、米がない・・・その企業の姿勢や顧客に対する考えが垣間見えます。
危機の時に分かるんですね。
昨今では、マスクがない、トイレットペーパーがない、水がない・・・大騒ぎでした。
今回は、日本人の主食のコメがない・・・本当に困ったことです。
農林水産省は備蓄米も放出せず、役人の答弁もどこか他人事のようでした。
有事の際には、先の大戦のように犠牲になるのは国民だと思った次第です。
買いだめに走るのは、民度が低いというよりも、お上を信用していないことからくる庶民の防衛策ということだと思います。
ニッポンの食料自給率３８％。
日本の食料自給率は先進国で最低水準です。
もし、戦争や急激な円安が進んだ場合、どうなるんでしょうか？
武士は食わねど高楊枝・・・というわけにはいきません。
間違いなく訪れる食糧危機・・・国内は確実にパニックになります。
ちょうど２年前の日経ビジネス誌（2022.8.29号）の特集記事は「瀬戸際の食料 戦争と円安が日本を追い詰める」でした。
今回の米騒動を見越した記事でした。
Contents
Part１ 対岸の火事ではないウクライナ農業危機
Part２ 牛乳は余っても値上げ 高い和牛の子牛は安い
Part３ 漁業者を襲う三重苦 水産大国見る影もなく・・・不漁、燃料高、ロシア問題
Part４ ポンジュース用ミカンの悲哀 もはや絶滅危惧農家 高付加価値をどう高めるか
Part５ 食のリスク削減へ３つの提言 内向け発想をやめよ ＪＡは改革の先導者に
大学時代に読んだロバート・マルサスの「人口論」。
今から約120年前に書かれた人口論の端緒となる一冊です。
人類を直撃するであろう食料危機問題、貧困問題などを取り上げた一冊です。
マルサスは、「人は等差級数的に増加するが、食料は等差級数的にしか増えない」とし、ここから起こる食料危機を予測しました。
この間、農業技術やアグリテックの進化で事なきを得ていますが、ウクライナでの戦争、急激な円安、コロナ禍が、再び人口論にスポットライトを当てています。
減反を推し進める国の農業政策や国際条約における交渉ベタが、低い食料自給率の原因ですが、米食からパン食にシフトしている国民、何でも安いものを買い求める消費者も、低い食料自給率に拍車をかけています。
この特集では、３つの提言をしています。
１ 生かせ輸出ポテンシャル
２ 安全保障を踏まえた輸入戦略
３ ＪＡ改革、付加価値創造へ
この中でも、食料自給率を上げていくためには、ＪＡの役割は大きいと思います。
まずは、安全性が高いと言われる高品質の日本の農業を更に進化させていくこと。
少し高いけど、安全でおいしい！
今こそ、世界がうらやむ食の大国を目指す時なのかもしれません。
がんばろう！ニッポン
