ついに映画の“検閲”まで開始？！～自民党稲田議員らが反戦映画事前試写を要求、文化庁が仲介！

　朝日新聞（http://www.asahi.com/national/update/0308/TKY200803080237.html?ref=goo）によると、【靖国神社を題材にしたドキュメンタリー映画の国会議員向け試写会が、１２日に開かれる。この映画は４月公開予定だが、内容を「反日的」と聞いた一部の自民党議員が、文化庁を通じて試写を求めた。配給会社側は「特定議員のみを対象にした不自然な試写には応じられない」として、全国会議員を対象とした異例の試写会を開くことを決めた。映画に政府出資の基金から助成金が出ていることが週刊誌報道などで問題視されており、試写を求めた議員は「一種の国政調査権で、上映を制限するつもりはない」と話している】という。

　問題となった映画は、日本に在住する中国人監督李纓（リ・イン）さんが10年かけて撮影した「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」。朝日新聞によると、４月１２日から都内４館と大阪１館で公開される予定だという。

　試写を求めたのは、自民党の稲田朋美衆院議員と、同議員が会長を務める同党若手議員の勉強会「伝統と創造の会」（４１人）。稲田議員は、朝日新聞の取材に対し、「客観性が問題となっている。議員として見るのは、一つの国政調査権」と話したという。稲田議員は、同じく同党議員でつくる「平和靖国議連」と合同で試写会を開き、試写後に同庁職員と意見交換する予定だったらしい。

　この映画については、一部週刊誌が、文化庁が指導する独立行政法人が管理する芸術文化振興基金から０６年度に助成金７５０万円が出ていたことなどを問題視する記事を掲載している。朝日新聞によると、この基金は政府出資と民間寄付を原資とし、運用益で文化支援しているという。

　稲田議員は「表現の自由や上映を制限する意図はまったくない。でも、助成金の支払われ方がおかしいと取り上げられている問題を議員として検証することはできる」と話していると伝えられている。

　しかし、そもそも、何故、一般公開前に自分たちだけに見せろと言うのか。客観的に問題があったら、公開を中止しろとでもいうつもりだったのか？「上映を制限するつもりはない」「助成金の支払われ方がおかしいと取り上げられている問題を議員として検証することはできる」というが、上映前の試写とは、検閲そのものではないか。助成金の使われ方がおかしいから検証しなければならないなら試写や一般公開で見ればよいだろう。あるいは、一般上映開始後にビデオを借りるのもよいだろう。なぜ、一般公開前に強引に試写させるのか、狙いは明らかだろう。

　しかし、稲田議員の話を聞いて、制作側に仲介した文化庁の責任も大きい。文化を守る文化庁が自ら検閲に映画を差し出したのだから…。

　映画人、文化人、ジャーナリストを中心に、このような試写に対する抗議の声を上げなければならないはずだ。映画まで検閲される時代、もう、暗黒時代がそこまで来ている！


　冒頭の写真：(C)2007 Dragon Films Inc.
　









★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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なお、こちらで（←クリック）、３５０円、１０００万人寄付運動を展開していましたが、井原氏落選の結果を受けてペンディング状態です（こちら参照）。バナーは、ＳＯＢＡさんの提供です。手のひらに何も乗っていない猫の手には、実は、知恵、呼びかける力など賛同するパワーが乗っているということです。まさに、今回の運動にぴったりですね。
　　　
１月１７日にはＮＰＪ／PEOPLE’S PRESS設立記念集会を開催し、多くの方に来場いただきました。ありがとうございました。近く、生中継していただいたアワープラネットTVでオンデマンド放送される予定です（http://www.ourplanet-tv.org/whats/2008/20080117_17.html）。

日教組集会拒否のプリンスホテル新高輪に500人の抗議届ける～不利用運動徐々に浸透か

　いったん契約したにもかかわらず日教組主催の教研集会を拒否したグランドプリンスホテル新高輪に対する抗議活動を続けている毛利弁護士らは、3月9日夕方、同ホテルに対し、約500人の賛同を得た抗議文を届けた。同行したのは岡山・瀬戸内市、兵庫県明石市など全国から駆けつけた6人。都内からは杉浦弁護士も抗議に参加した。参加者の声は、ＮＰＪ動画ニュース第11回（http://www.news-pj.net/npj/mv/index.html）で紹介しているとおりだ。

　抗議文に賛同した約500人の一言を読むと、次のとおり、プリンスホテルの利用をしない、あるいはしないように呼びかけると書いてきた方が多いのが分かる。プリンスホテルの不利用運動が徐々に浸透してきているようにも思える。それだけ市民の怒りが大きいのかもしれない。
　
　では、怒りの声を毛利弁護士のHP（http://www1.ocn.ne.jp/~mourima/08.2.3purinsu.html）からピックアップしてご紹介します。

毛利正道（弁護士・非戦つうしん主宰）
私個人としては、誠実な回答がない場合には、今後、同「東京品川のグランドプリンスホテル新高輪」はもとより、全国の系列「プリンスホテル」での宿泊・使用を止めるよう日本と世界の民衆と企業・団体に呼びかけたい気持ちです。それほど大切な問題だと思います。

大地実（平和と人権研究会）　
社会的責任感のない企業はいりません。４０年以上もプリンスホテルを利用していましたが、とりあえず利用を取りやめることにし、友人・知人、知っている会などにも広く呼びかけたいと思います。

相川早苗（主婦）
私は代々池袋に住んでいます。そんな中で、池袋で行なってきた西武の行為について伝え聞いてきました。そして私は「一人不買運動」を心に決め何十年も西部系列には足を踏み入れていません。近所の友人は北の独裁者と西武王国は同じといっております。西武グループのトップは大きな勘違いをしているようです。

田場暁生（弁護士・People's Press事務局長）
プリンスホテルの対応には、コンプライアンスの「コ」の字もありません。こんなことが許されたら、日本は無法国家になり、弁護士の出る場面はなくなってしまいます。もう、苗場でも、軽井沢でも、東京でもプリンスホテルは利用しません。

平野慶次（関西市民の会）
右翼団体の圧力に屈してはいけないです。近隣への配慮という言い訳は見苦しいです。
このホテルは利用したことは、ありませんが、これからもないと思います。系列の各地のプリンス・ホテルの利用も止めるつもりです。態度を改めるようしたら、考えなおします。

船橋　旭（市民講師、名古屋市議の通信簿をつける会幹事、名古屋市在住）
この市民社会でホテル側の契約破棄の理由が納得できません。今後このような経営方針であれば、プリンスホテルグループを一切使用しません。

浅田正文（中小企業診断士・福島県田村市）
上京の折、東京プリンス・品川プリンスホテルに宿泊すること度々です。
先日は、予約の関係からスイートツインに宿泊して、充実した時間を過すことができ感謝していました。
それなのに、今回の日教組の件ではとても残念でなりません。次回からは、ホテルを替えざるを得ないかも知れません。本当は替えたくありません。淋しい。哀しい。　
大きな度量で　ホテルの経営を願います。

木村誠（司法書士・東京都）
裁判所の決定も無視し、民主主義に敵対してまで、守りたいホテル経営なんて、貴社が守りたいのは、右翼さんの主張と行動なんですね。
ゴルフもスキーもホテルも利用しません。

さとうしゅういち（広島瀬戸内新聞主筆・広島県福山市）
時々利用させていただいていますが、法律を守れない企業は、　利用を見合わせていただきますよ。

北澤尚子（出版労連）
グランドプリンスホテル新高輪が、仮処分が出たにもかかわらず、日教組教研の全体会場使用を拒否したことに抗議します。去年の秋、プリンスホテルを利用しましたが、もう行く気になれません。

岩川　保久（千葉市）
プリンスホテルには司法の正当な判断やコンプライアンスは立ち入り禁止でしょうか？日本国憲法は立ち入り禁止でしょうか？今回の会場使用拒否についてのプリンスホテルの説明は何ら納得のいくものではありません。
プリンスホテルが説明責任を果たすまで、プリンスホテルは一切利用しません。また、周りにもプリンスホテルのボイコットを勧めます。

沓掛朗美（長野県・教員）
プリンスホテルは残念ですがもう使いません。国際的に見ても恥ずかしいことではないでしょうか。

近　正美（コンマサミ）千葉県立生浜高等学校教員・千葉県高等学校教職員組合「日の丸・君が代」対策委員
スキーを楽しむ私は、今までプリンスホテルはお気に入りでした。苗場、万座温泉、雫石、焼額山、軽井沢など、教職員共済組合の補助もあったので、毎年のように利用してきました。しかし、今回の件にガッカリです。今後、一切プリンスホテル系列は使用しないことを決心しました。少なくとも今後２０年間は絶対にプリンスホテルは使いません。私にとっても残念ですが、これは思想と哲学の問題です。企業が社会責務を果たさないことを許すわけにはいきません。プリンスホテルがファシズムの側に立ったこと、哀しく思っています。

佐々木慶子（　ＷＡＷＡＷＡ－環・話・和－の会代表　福島市）
今回のグランドプリンスホテル新高輪の発信を看過することは結果的に、反動的活動を助長させ民主主義を抹殺させる方向に加担することになると思います。迷惑なのは、「日教組」の集会ではなく、それに反応する右翼の言動であることはホテル側の言い分からも明白です。取り締まるべきはその右翼側の迷惑行為です。「東京地裁・高裁」の決定、そして「憲法」の精神をも無視する本末転倒のホテル側の言い分は法治国家として通させてはいけないものです。非民主的本質を露呈したこのホテルに対して、「市民力」としてプリンス系列ホテルの不使用運動展開の必要性を強く感じます。

二田水弘平（神奈川県平塚市）
右翼の埒外な音響暴力による脅迫に平伏し敗北したグランドプリンスホテル新高輪に、国民・人民の一人として、その無責任さに厳重に抗議する。その上、こんな当然に自己の責任を果たすべきことで、東京高裁決定を無視した暴挙は、許せない。論外である。
法治国家で企業活動しているにも拘らず、その法治の根幹である司法の指令に従わないのは、自らが法治国家の埒外の存在であることを自らが宣言したことである。何時かその付け・責任を払わされることになるであろう。私は、そんな企業には今後一切足を踏み入れない。

野々村耀（神戸市）
ホテルだけでなく、集まる場が失われていくことを心配しています。野宿している人を支援しているのですが、どんどん居場所が奪われています。そのような流れと通じる危険な傾向だと思えます。このようなホテルは決して利用したくないです。

山内康雄（兵庫県・自由法曹団支部長）
休みの時に，長野や近畿のプリンスホテル系ホテルを旅行社の特割セットで割と利用してきましたが，考え直さないといけませんね。

蟹江鬼太郎（弁護士・東京都）
品川のプリンスホテルが、結婚披露宴の有力候補だったのですが、本件を知り、取りやめました。集会の自由には、きちんとした配慮をして欲しいと感じます。

秋本陽子（翻訳業・東京都中野区）
こういうホテルは利用しないキャンペーンをやりましょう

三浦文子（パート・東京都北区）
今後いかなる場合も、プリンスホテルは利用しません。

宮沢　清（高校教員・埼玉県）　
開き直りの会見に唖然としました。日教組の組合員ではありませんが、許し難いと思っています。こんなことがまかり通るなら、日本は法治国家とは言えません。もう、プリンスホテルは絶対使いません。

たいら　すみき（滋賀県）
プリンスホテル系ホテルは、今後使用しないことを宣言し、皆さんに呼びかけます。ハンセン病回復者に対して、熊本・黒川温泉のホテルは、回復者を宿泊拒否して大問題になりました。ホテルは正当な理由なしに、宿泊拒否できない。逆に、私たちは、宿泊しない自由があります。今回の日教組に対する、使用拒否は全く許せません。大問題にしましょう。でも、日教組もどうしてそんな ホテルなんぞを会場にしたの? 根津公子さんらの「君が代不起立」のレポートが、大きく広がることがいやだったのですか。
　そんなことも気になりますが、みんなで力を合わせて、グランドプリンスホテル新高輪を糾弾しましょう。日教組も奮起してください。子どもたちと教育をまもるために、!!

石川源嗣（全国一般東京東部労組副委員長）
このような暴挙は決して許されてはならないと思います。謝罪するまで「プリンスホテル」利用ボイコットの大運動をおこしましょう。こういう会社は商売に被害が出るまで反省しません。

山田　裕（所沢平和のための戦争展事務局長）
今までプリンスホテルを利用してきた利用者の立場で非常に残念です。今後は、宿泊しません。民主主義社会での企業の社会的責任を自覚することを強く求めます。

匿名希望
私の妻は高輪プリンスホテルのサクラが大変気に入っています。私にも一度一緒に見に行こうといっています。私も行くつもりでした。今度のようなことがあると高輪プリンスホテルのサクラを愛でたいという気持ちが起こりません。おそらく妻も見に行こうとは言わないと思います。残念です。

匿名希望
事務局長の目指されるとおり、ボイコット運動にし、マスコミに取り上げさせ、市民に見えるように闘いを進めるべきと考えます。

匿名希望
今回の民主主義を否定する貴社の行為に大変失望し、怒りを感じています。市民はむしろ「裁判所の判断を重んじるべき」と考えていることをなぜ理解できないのか、強い疑念を持ちます。大勢の名のない市民でなく、どこかからの圧力があったのでは、と個人的には感じています。夫はよくホテルを利用しますが、「（貴社を）もはや利用しないように。このような態度に出るホテルなら国際的には通用しないのだから。」というと「進んで利用しようとは思わない。」と言っておりました。

匿名希望
プリンスホテルは「グランド」なんて付いていない時代、会社にいる時から何回か使いました。いまでも使っているかも知れませんが。当該新高輪の「国際ホール？」とか。あるいは箱根も個人的に使ったことがあります。随分昔の20年以上前の話です。
西武は４，５年前、堤一族がいいように私物化して、なお且つ親族間でも争いがあったとか、意図的にではなく20年以上付き合っていませんが、その延長でなく、抗議の意味でこちらからボイコットしてやりましょう。
資本主義社会の基礎である契約を勝手に反故にするなんて資本家の風上にもおけません。

匿名希望
都内で何回か利用したことがありますが、今回のことを非常に残念に思っています。一度脅迫に屈したことは、右翼勢力にうまみを知らせる結果となりました。単にプリンスホテルの問題ではなく、他の企業や公共団体に与える影響は計り知れません。それがどういうことになるか、社会に責任を果たす企業としてよく考えてほしいところです。「最初はプリンスホテルだった」と今後、ずっと言われることでしょう。また、今後一切プリンスホテル系列を利用することはないでしょう。

匿名希望
裁判所の決定を無視してまでの対応に、非常に理不尽さを感じました。このことは、表現の自由と言論の自由を無視した憲法違反であり反社会的行為だと強く感じました。
このような考え方や態度が改まらない限り、グランドプリンスホテル新高輪には今後一切泊まりませんし、利用しないようにしようと思います。

匿名希望
社会的正義を守れない企業は存在する価値が無い。
ステークホルダーも従業員も、今回の判断には全く賛同できないだろう。
私たちは、プリンスが真摯な反省と、二度とおこさない体質となるまで、プリンスホテルは使わない。
商人ならそれなりの矜持を示すべきだろう。　全くあきれて声も出ない。

匿名希望
こういう風潮を減らし消滅させていかねばと思います。あまり縁はありませんが、プリンス系は忌避します。

匿名希望
軽井沢、万座のプリンスホテルを利用してきた者ですが、今後一切の利用をやめます。
不買運動を展開するしか個人的には抗う方策を持てませんから。
そして、これを周囲に呼びかけます。
怒れるオバサンのクチコミは恐いのよ！

匿名希望
恫喝に屈した「集会の自由」。裁判所の決定まで無視したプリンス・ホテルの法治感覚に情けなさを覚える。我々市民はボイコットで抗議の意思を表明する。

匿名希望
コンプライアンスと正義を無視する企業を許してはなりません。
西部グループ全体への不買運動を大々的に展開しましょう。

匿名希望
今回の趣旨に賛同し二度とこのような事態にならないよう要請します。今まで、プリンスホテルは利用していたのですが、二度とプリンスホテルを利用しないことを友人に呼びかけます。

匿名希望
今回のプリンスホテルの判断は、憲法に定める表現の自由、集会の自由を妨害したもので歴史に残る過ちを犯しています。企業判断で裁判所の決定も無視してしまうことは民主主義の冒涜であり、ファシズムを助長することにほかなりません。過去にプリンスホテルに宿泊したこともありますが、プリンスのブランド名でお金を出して宿泊してくれる時代はとうの昔に終わっています。当分の間、プリンスには宿泊しません。

匿名希望
「どうせ、世間は直ぐ忘れる。例え、１億２億払ってもこれで仕事が減らないか増えるなら、右翼に日々脅されず、金を毟られず、貸しを作れるなら安いもの」とでも舐めているのだろう。
全国の学校が長年にわたって、修学旅行などでもずいぶん使ってきたし、教員・公務員の共済組合の協力企業にも入っていて相当利用してきたけど、これで終わりだ。共済組合の幹部には、組合役員が入っているのだから、教研を潰した西武グループを許すことは無い。バスも電鉄も不動産も資本関係にあるところは全部さようなら、”西武フリー”だ！
　
匿名希望
今まで知らなかったのですが、プリンスホテルは客を選んでいたのですね。どのような基準があるのか分かりませんので、気持ち良く宿泊するには選ばないのが一番。周りにも広く宣伝しましょう、基準をホテルが公表するまでは。

匿名希望
子どもの頃から、何度もプリンスホテルに家族で宿泊しています。ホスピタリティを大事にしているとうかがっていただけに、こういった形で理不尽なお客差別を行っていることを知り、大変残念です。一本芯の通った企業理念をもてないものでしょうか。以後の利用を考えてしまいます。早々に撤回と謝罪をしていただくようお願いいたします。

匿名希望
プリンスホテルを利用させて頂くのが、こんなに大変なことだとは今回はじめて知りました。今後の利用はご遠慮させて頂きたいと思います。

匿名希望
判所の決定が出ても、企業は従わないでいいことを知りました。「先生たちの会議ができないんだって。お金や権力があれば何をしてもいいと思う？」と里母。　「人のことを考えないといけないんじゃない？」と子どもが言います。社会的責任について感じていると思います。「じゃあ何で法律があるの？」と子ども。どうか子どもにも分かるように答えて下さい。プリンスホテルは有名なのでこのことは忘れません。利用しません。

匿名希望
系列のプリンスホテルには何度か宿泊し、その度に思い出をもらっていますが、会社側は社員のみなさんの日頃の懸命の努力にも泥を塗る結果となったと思います。昨年の暮にもたまたま利用する機会があったのですが、社員のみなさんの素晴らしい対応に感激、思い出深い旅行になったばかりでしたので、とりわけ残念です。
会社側が社会全体と日教組に対して、そしてできれば社員のみなさんに対しても明確な謝罪をして下さらないかぎり、今後プリンスホテル系列各ホテルを利用することはないと思います。

匿名希望
憲法を守らない人や団体がまかりとおる社会に、恐ろしい気持ちです。
右翼の言いなりになるようなホテルは利用しない、と、日本人がみんなボイコットするくらいの意識があったら、どんなにいいだろう。

匿名希望
サービスというのは、本来真心を提供するものです。うそをつくホテルには泊まりません！このことがもっと取り上げられてほしいです。

匿名希望
善処されないのであれば、今後、プリンスホテルの利用は控えます。

匿名希望
お客も法も守らないホテルにはもう怖くて泊まれません。

匿名希望
都内在住者なので自身はプリンスホテルを宿泊に利用するつもりはありませんが、地方在住の友人たちには、ボイコットをはたらきかけるつもりです。宿泊客を思想信条の違いによって差別するような非常識なホテルは論外です。

匿名希望
以前、ユニバーサルデザインの設計を改ざんし、障害者の宿泊を排除していたとして社会的責任を問われたホテルがありました。そのホテルを出張で利用する企業（総務部）への責任を問う動きもあったと聞きます。
今回のプリンスホテルの行為も、社会的責任（CSR)を放棄した許しがたい行為です。裁判での決定を受けても、その行為を改めなければ、コンプライアンスを意図的に違反する企業グループとして国際的な批判を浴びるでしょう。突然キャンセルさせられる事態をみて、全国各地の旅行代理店、そして世界各地の旅行代理店は、安心してお客様にプリンスホテルを紹介できないのではないでしょうか？
市民や国際NGOは、プリンスホテルをお客に紹介する旅行代理店にも、CSR購入の責任を問うてくるかもしれません。JTB、近ツリなど、まず大手旅行代理店、インターネットによる宿泊サービスをおこなう楽天などに、どのような基準で宿泊先を、お客様に紹介しているのか、姿勢を問う動きが始まるでしょう。CSRは今、企業の存亡に関わる問題です。

匿名希望
契約の相手方に起因しない「妨害」を理由にしていったん結んだ契約を破棄すること、裁判所の命令に従わないこと、それによって引き起こすであろう問題の重大さ。これらを理解できない貴ホテルの、企業としての倫理、存立理由そのものが問われていると思います。
納得のいく対応がなされない限り、すべてのプリンスホテルの利用を遠慮させていただきます。

匿名希望
プリンスホテルは結婚式や会食で利用したことがあります。裁判所の決定まで無視するということは、プリンスホテル内は治外法権であるのでしょうか。以後このような場所は危険ですから絶対に利用しないことにし、他の人にもそうすすめます。

匿名希望
法律を無視した横暴なできごとにびっくりしました。職場や家族、親類との旅行、スキーなどにプリンスホテルを利用していましたが、きちんと謝罪し、もう二度とこのようなことがないように誓約しなければ、これからプリンスホテルを利用することはありません。

匿名希望
品川プリンスは私の定宿ですが、以後は、プリンスホテルの利用を取やめようかと思います。

匿名希望
プリンスホテルが裁判所の仮処分を無視したということは、将来経営が危うくなったら差押は無視して請求は踏み倒しますということでしょうか?　とうがった見方をしてしまいます。こんなことがあると、何だか予約を入れてもいざ泊まりに行ったら「お客様は全○○労組の組合員ですのでお泊めできません」とか言われて寒空の下に放り出されそうでとてもプリンスホテルに泊まる気になれません。

匿名希望
反省と謝罪がなければ、今後プリンスホテルや系列のスキー場を利用する気にはなれません！

匿名希望
人間は間違いを犯します、しかしそれを認めて直すこともできます。間違いを直すのが遅くなればなるほど悪くなっても良いことはありません。
早く間違いを直す行動に出て私達がまたプリンスホテルに宿泊することができるようにしてください。

匿名希望
今まで、家族及び職場でのスキーなどで、貴ホテルに宿泊しておりました。エコスタイルが気に入っていたのですが、今回の憲法を無視したやり方は許せません。前代未聞の出来事です。謝罪し、もう二度と右翼に屈するようなことはしないと約束するのでなければ、貴ホテルに泊まることはないでしょう。







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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警察情報を鵜呑みにする報道の一例～裁判員制度を前に報道の仕方徹底したはずでは？

　上尾の河川敷で男性の死体が発見された事件を伝える新聞各紙のうち、いくつか、気になる報道をしているので、取り上げたい。警察の発表を事実と混同してはならないはずだし、裁判員制度実施を前に、マスメディアは報道のあり方について確認しているはず。それなのに、このような警察発表が事実であることを前提とする報道は、許し難い。

　まずは、毎日新聞（2008年3月8日付夕刊）。
　見出しを、
【供述通りに遺体　詐欺逮捕の男不明運転手か　上尾の河川敷】
としたうえ、
　本文を
【埼玉県上尾市谷津２のトラック運転手、河原塚建一さん（６６）が２日から行方不明になっている事件で、県警は８日、市内の荒川河川敷で河原塚さんとみられる中年男性の遺体を発見した。県警が身元確認をしている。事件に絡み詐欺容疑で逮捕された無職の男（５７）が「河原塚さんを殺害して捨てた」と供述し、県警が捜索していた。県警は殺人・死体遺棄事件とみて男を追及している。
　午前８時５０分ごろ、同県上尾市畔吉の荒川左岸で、うつぶせに倒れている遺体をサイクリング中の男性が発見、１１０番通報した。遺体は河原塚さんと特徴が似ているという（以下略）】
としている。

　この記事では、【無職の男（５７）が「河原塚さんを殺害して捨てた」と供述し、県警が捜索していた】という部分は明らかにフライングだ。この男性が供述したということ自体、警察の発表であり、事実かどうかは分からない。

　したがって、本来、【事件に絡み詐欺容疑で逮捕された無職の男（５７）が「河原塚さんを殺害して捨てた」と供述し、県警が捜索していた】の部分は、【県警によると、事件に絡み詐欺容疑で逮捕された無職の男（５７）が「河原塚さんを殺害して捨てた」と供述したため、県警が捜索していたという】とならなければならない。
　
　そのうえ、見出しも【供述通りに遺体】という表現では、供述したことが事実となってしまう。したがって、ここは表現を変えなければならない。
　
　ちなみに、電子版では、【埼玉遺体：不明の６６歳男性？荒川左岸で発見　殺人事件か】という見出しになっており（http://mainichi.jp/select/today/news/20080308k0000e040058000c.html）、供述が事実であることを前提とすることは避けている。

　また、読売新聞電子版（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080308-00000026-yom-soci）も【不明のトラック運転手？荒川河川敷に遺体…供述通り発見】という見出しをたてると同時に、【男は「男性を殺して荒川河川敷に捨てた」と供述したため、７日から上尾市などの河川敷を捜索していた】と表現しており、毎日と同様の問題がある。

　新聞各紙は、3月8日付朝刊で、違法なおとり捜査をさせられたとする男性が、佐賀県警に対し、違法なおとり捜査と報道機関への虚偽発表を理由として損害賠償を請求する訴訟を提起したことを伝えている。

　毎日新聞（http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080308k0000m040138000c.html）も
【佐賀県警に昨年７月に強盗予備の疑いで逮捕された後、起訴猶予となった佐賀市兵庫町渕の中古車販売業、原一弘さん（３６）が７日、「捜査に協力したのに身柄を拘束され、虚偽の発表をされた」として、県に３３０万円の損害賠償を求めて佐賀地裁に提訴した。
　訴状などによると、原さんは０７年７月２１日、友人らが強盗を計画していることを知り、指示され目出し帽を購入した。しかし、犯行をやめさせようと同２８日、佐賀署に計画を知らせた。
　捜査員は、原さんの話を聞くと「予定通り（計画を）進めてほしい」と要請。当時、原さんは強盗をしようと思っておらず、車からバールや目出し帽を降ろしていた。そのままでいいかを尋ねたところ、捜査員から「載せておいてくれないと困る」などと言われ、再び車に戻したという。
　原さんは同日午後、友人が狙っていた民家近くに車で行って他の３人と共に逮捕された。佐賀署は２９日、強盗予備の疑いで原さんを含む５人を逮捕したと発表した】と報道している。
　
　毎日は、昨年末、文字を大きくしたばかりだが、掲載できる情報が減ったからといってこのような書き方が許されるはずもない。今後は十分に注意してほしい。

　ところで、3月8日付産経17面に、花田紀凱氏のコラムが掲載されており、その中で、同氏は、【事故当初から言っていたのだが、大きい船と小さい船が接近遭遇したら小さい船がよけるべきだ。小さい船の方が身軽で、舵も切りやすいし、スピードも落としやすいのだから】と暴論を述べている。

　確かに、先に小さい船がよけることが多いのかもしれない。しかし、いったん、事故が起きた場合にまでそのような小さい船の善意を持ち出すべきではない。

　海上衝突予防法第15条には、【２隻の動力船が互いに進路を横切る場合において衝突するおそれがあるときは、他の動力船を右げん側に見る動力船は、当該他の動力船の進路を避けなければならない。この場合において、他の動力船の進路を避けなければならない動力船は、やむを得ない場合を除き、当該他の動力船の船首方向を横切つてはならない】と明記してある。

　大きさには触れていない。したがって、大型船は、右舷から来る小型船が早期に明らかに避けてくれれば直進してもよいが、そうでない場合には、衝突を避ける義務があるわけだ。　

　しかも、漁船側については、同法第17条１項で【この法律の規定により２隻の船舶のうち１隻の船舶が他の船舶の進路を避けなければならない場合は、当該他の船舶は、その針路及び速力を保たなければならない】と規定されているうえ、同条２項で【前項の規定により針路及び速力を保たなければならない船舶（以下この条において「保持船」という。）は、避航船がこの法律の規定に基づく適切な動作をとつていないことが明らかになつた場合は、同項の規定にかかわらず、直ちに避航船との衝突を避けるための動作をとることができる。この場合において、これらの船舶について第15条第１項の規定の適用があるときは、保持船は、やむを得ない場合を除き、針路を左に転じてはならない】とされている。

　事故に遭った漁船は、衝突を避けるための基本的ルールを守ったのだ。もっと前に進路を変更すれば事故に遭わなかったのは事実だが、進路の変更を求めるべきは、法的な義務を負っているイージス艦側であることは間違いない。

　このような見解を掲載する産経は、法律無視を推奨しているようなもんだ。それとも自衛隊（軍隊）なら何をやってもいいということなのか…。



　　　

　
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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三浦氏逮捕は一事不再理違反だ～ということについて再度

　三浦氏の米国での逮捕が一事不再理違反だという本ブログでの指摘がほかのメーリングリストなどで引用されて、議論されたらしい。そこでの議論を聞く限り、現時点では、一事不再理が他国での判決についても成立するとは言えないという見解が有力であることは認めざるを得ないようだ。国際法に疎い者の思いこみだったようです。

　しかし、私は、日本市民が米国政府(州政府)に対し、一事不再理違反だと主張することはできるし、するべきだと思う。

　欧州連合基本権憲章の第50条（刑事手続における一事不再理の権利）には、「何人も、法律に従って連合内ですでに確定的に有罪又は無罪の判決を受けた行為について、刑事手続きにおいて再び裁判され又は処罰されることはない」とされている。

　原文（といっても英語しか分からないで英語のみ）を紹介すると、

Article 50
Right not to be tried or punished twice in criminal proceedings for the same criminal offence

No one shall be liable to be tried or punished again in criminal proceedings for an offence for which he or she has already been finally acquitted or convicted within the Union in accordance with the law.

となっている。

　前文には、「連合は、欧州の人民の文化及び伝統の多様性、構成国の国民的アイデンティティ並びに国家、地域及び地方レベルにおける公の当局の機関を尊重しつつ、これら共通価値の保持及び発展に貢献する」とある。

　この欧州連合基本権憲章は、各国の裁判で適用されるものとはされていない。しかし、構成国が互いに相手の国家を尊重することで、一事不再理が国家レベルを超えて適用されるべきだという理想がここに体現されているのではないだろうか。

　現状での一事不再理の適用のあり方に関する私見（一国で刑事確定判決を受けた者は同じ事実で他国でも裁かれない）は少数説かもしれない。

　しかし、相互に相手国を信頼し合う関係を国際社会の基調とするべき現代社会では、私見こそが普遍化されなければならないと考える。

　日本国憲法前文には次のように書かれている。

【日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。】

　軍隊を捨て名誉ある地位を占めようとしたのと同様に、他国の刑事手続きを尊重することで名誉ある地位を占めるべきではないでしょうか。「私たちは米国の裁判を尊重する。だから、日本の裁判も尊重するべきだ」と。






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