佐藤正久「巻き込まれ」発言で、北海道新聞が市民の抗議を記事に～陸自隊員を抱える地域の不安に応える

　北海道には、陸上自衛隊北部方面隊が配備されている。北の守りを固める精鋭部隊であり、イラク派遣部隊の母体となった方面隊でもある。この北部方面隊を抱える北海道の道新が、ついに、佐藤正久隊長の「巻き込まれ」発言を取り上げた。まず、第一弾として、公開質問状についての記事だが、「巻き込まれ」作戦は、逆に言うと、危険なところに駆けつけ、「巻き込まれてから」、すなわち、「被害者が出てから」初めて防御する作戦なので、隊員の家族にとっては、耐えきれない発言だろう。もちろん、だからといって、先攻するべきだなんて言うわけではない。９条の元ではそういう危険な活動に従事させることは禁止されているわけであり、もともと、自衛隊を紛争地域に送り込むことが間違っている。道民の不安に、政府はいかに応えるのか、安部自民党総裁の要望書への回答が待たれる。


　道新の記事は以下のとおり。これまで、公開質問状自体について、報道していなかったため、まず、そこから書いている。

【元陸上自衛隊イラク先遣隊長の佐藤正久参院議員が、派遣当時、自衛隊を警護していたオランダ軍が攻撃を受ければ、駆け付け、あえて巻き込まれて警護を行う考えだったことを明らかにしたことに対し、弁護士を中心とする市民らが二十二日、「シビリアンコントロール（文民統制）を無視するものだ」と批判する記者会見を開いた。同氏らには公開質問状を送付した。
　質問状の呼び掛け人は弁護士のほか、立正大講師の桂敬一さん、ジャーナリストの斎藤貴男さんら約百五十人。
　発言は、集団的自衛権を研究する政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、活動を共にする他国軍が攻撃された場合に駆け付け応戦する「駆け付け警護」を容認する方向で一致した、とするテレビ報道の中でのコメント。「駆け付け警護」は、憲法で禁じた海外での武力行使につながるとして認められていない。
　質問状では、意図的に巻き込まれる行為は「正当防衛・緊急避難の要件を満たさず、自衛隊法に違反するばかりか、憲法九条をないがしろにし、シビリアンコントロールをも無視する許し難い行為」と批判。佐藤氏と、派遣を決めた小泉純一郎前首相に回答を求め、安倍首相には議員辞職を勧告するよう求める要望書を提出した。
　この日の会見で弁護士らは「現場の軍隊が勝手にやったことを追認し、日中戦争の発端となった『柳条湖事件』を思い起こさせる」と指摘した。
　佐藤氏の事務所は「本人だけの話ではなくなっており、対応を協議中」とコメント。防衛省のある制服組は「あまりに軽率な発言」と顔をしかめる。
　軍縮問題に取り組むＮＰＯ法人「ピースデポ」の梅林宏道代表は「自衛隊がシビリアンコントロールを破る危険な状態に置かれていることが明らかになった」と指摘し、「佐藤氏や周辺の調査を行い、きちんと処分しないと、政府はシビリアンコントロールができないことを証明することになる」と警鐘を鳴らす。
　　　　　　　　　　　　　　　◇
　佐藤正久参院議員の発言要旨　「（オランダ軍が攻撃を受ければ）情報収集の名目で現場に駆け付け、あえて巻き込まれる。巻き込まれない限りは（武器使用が可能な）正当防衛、緊急避難の状況はつくり出せない。普通に考えて手を差し伸べるべきだという時は行ったと思う。日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」 】


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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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ＴＢＳ、東京新聞が佐藤正久「巻き込まれ」発言が自衛隊としての組織的方針であるとの文書、報道

　
　
　昨日、http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/6548165e47df4ba6a3a443d58c64dedfで、お伝えした「巻き込まれ」警護の方法について触れている自衛隊内部文書が見つかった件が、佐藤ヒゲ隊長の当初の発言を伝えたＴＢＳのニュース（http://news.tbs.co.jp/20070822/newseye/tbs_newseye3640194.html）で報道された。また、東京新聞も大きく取り上げた。しかし、憲法の根幹、シビリアンコントロールの根幹に関わる問題でアジェンダセッティングさえしようとしないメディアは、自らの報道機関としての意義をいかに考えているのだろうか…。かなり悲しい…というか、この情報を流通しようとしないのは、危険な状況にあるのではないか？

　さて、ＴＢＳの報道によると、【イラクに派遣された自衛隊の指揮官を務めた佐藤正久参議院議員が、憲法違反の疑いがある「駆けつけ警護」を、事実上「行うつもりだった」と述べたことに対し、弁護士らのグループが、「個人としての発言ではなく、自衛隊全体の方針である可能性がある」と指摘しました】。

　佐藤氏の元の発言は、【「自分が巻き込まれない限りは、正当防衛、緊急避難の状況は作れない」と】いうもので、【味方の他国の軍隊が攻撃された場合、情報収集を行うという名目で駆けつけ、戦闘に巻き込まれる形を作って応戦する考えだった】。

　これについて、弁護士を中心とする市民有志が「憲法９条をないがしろにする」と批判していたが、この【弁護士グループらは、情報公開で得た資料を基に、「佐藤氏の発言は自衛隊全体の方針ではないか」と指摘しました】

　問題の資料の一部は冒頭のとおり。

　まず、「他国部隊が襲撃を受けた場合」には、憲法上の問題で、「救援できない」。しかし、「戦闘状態に巻き込まれた場合」は可能だとする。

　では、どうやって巻き込まれるのか？そのヒントが、「離れたところにいる者の救助」のページにある。離れたところにいる者の救助も「積極的な武器使用」にあたるため、憲法上救助できない。しかし、「武器を使うことについての積極的な意思がなければ、武器を持って駆けつけることは構わない」というのだ。

　この論理の延長上にヒゲ隊長が発言した方法、他国部隊についても、武器を使うことについての積極的な意思がなければ、武器を持って「情報収集」に行くことはかまわず、そこで巻き込まれてしまえば攻撃はできる…ということになるのだ。

　記者会見した中山武敏弁護士は「資料に書かれている内容は佐藤氏の発言と同じ、つまり（駆けつけ警護の肯定は）個人の思いではなく、陸上自衛隊全体の方針だった」と指摘した（東京新聞）。　

　資料には、「危害射撃の可否判断の具体例」とのタイトルのもと、４０頁以上にわたって、具体的に攻撃可能な事例が検討されているが、ずべて黒塗りでの公開だ。
　
　皆さんの声を結集して、公開を迫りましょう。シビリアンコントロールを取り戻すためにも…。

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