放送行政が総務省に握られているから放送局が政府の言いなりになってきたことはこれまで何度も述べてきた。現在、日弁連では、放送法の改正に向けた意見書を検討している。その過程で、民主党議員から、民主党が提出していた独立委員会設置法案の全文（←クリック）を紹介していただいたので、ここでも取り上げたい。
まずは、民主党がこの案を２００４年に提案していることを強調したい。つまり、放送行政を独立行政委員会に委ねることは、政府与党さえ、その気になれば、いつでも可能だということだ。現在の総務省による直接行政が当たり前のように思われているが、簡単に欧米並の独立行政委員会型に持って行けるのだ。そういう意味で、民主党案の意義は非常に大きい。
内容を確認してみよう。民主党の案は、戦後まもなく制定され、日本の独立後廃止された「電波監理委員会設置法（以下、「旧法」という）」（←クリック）を基にしているようだ。その構成は、実によく似ている。
大きな違いは、民主党案は、放送と通信の融合を前提としているため、所掌事務に通信分野も入っていることだ（民主党案４条、旧法３条）。
気になったのは、旧法では、政府からの独立を維持するために、①国会議員、②政党の役員（任命の日以前一年間においてこれに該当した者を含む）は委員長・委員になれないことが明文で決められていたが（旧法６条３項３号）、民主党案はそこが明記されていないことだ。
ただし、民主党案には、１１条２項で【委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない】と決められているので、実際には、旧法と同様、国会議員や政党役員は就任できないことになるのかもしれない。しかし、ここは、旧法の方が明確であり、政党役員については、一年前まで役員であったものの就任も拒否できるため、旧法の規定が望ましいように思える。
ちなみに、同一政党に所属する者（国会議員ではなく党員）が過半数を越えることができない仕組みは、旧法と民主党案は同じだ。
また、旧法は、１２条で【内閣総理大臣は、委員長若しくは委員が身心の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員長若しくは委員に職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、これを罷免することができる】としており、このような場合の罷免にも国会の同意を得ることとして一定の歯止めを設けていたが、民主党案は、国会の同意は不要という仕組みになっている（９条、１０条）。ここも少し危惧されるところだ。内閣の横暴を防ぐためには、国会の同意を必要とするべきだろう。
さらに、旧法は、委員の退職後の就職の制限が決められており、一年間は、関連企業に就職できないこととされていた（１５条）、この点、民主党案は、規定がない。もっとも、天下り禁止法案で包括的に禁止されるのならば、それでもよいが…。
こうしてみると、民主党案は、やや独立性の観点から、旧法よりは、弱いような感じがする。
せっかく、新設するなら、もっと、独立性を高めた形にならないだろうか？独立性の低さは、日本の行政独立委員会全体の問題だとされている。
何か、いい案はないでしょうか？教えて下さい。
※写真は、ここより。「電波の日」というのは、【昭和25年6月1日に電波三法（電波法、 放送法、電波監理委員会設置法）が施行され、電波利用が広く国民に開放されたことを記念して定められました】らしい。その後、電波監理委員会を抹殺した歴史は、総務省には刻まれていないようだ…。
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