「民主党大勝～ならば、必ず政権交代を…一方、私たちはthe Empire of Forceを克服しよう」（←クリック）というエントリーの中で、①リビング・スピーチを話す自由を得ること（システムとしての表現の自由の実現）、②リビング・スピーチを政治に反映させるシステムを実現すること（完全比例代表制の導入）の重要さを訴えたが、選挙翌々日の結果分析紙面で、その重要性を裏付ける記事が掲載されていたので紹介したい。
１つは、朝日などが取り上げた片山虎之助氏が落選したことによって放送の自由が侵害されるのではないかという問題（上記①）と、毎日などが取り上げた今回の参院選のような投票が衆院選でもなされたら、民主３５０議席、自民８９議席となり４：１もの大差がつくという選挙制度の問題だ（上記②）。
①について、上記朝日（←クリック）は、
【片山氏は「いろんな圧力のガス抜き役、防波堤」（ＮＨＫ関係者）だった。ＮＨＫが９月に策定する経営計画に向けて値下げ論議が再燃しつつあるだけに、防波堤を失ったＮＨＫ幹部は「菅総務相と直接話し合うしかない」と不安げだ。
民放では、番組捏造（ねつぞう）問題を機に菅総務相の主導で放送法改正案に放送局への新たな行政処分が盛り込まれた経緯がある。日本民間放送連盟は「番組への介入だ」と反発。片山氏が中心となって「自主規制が機能している間は発動しない」という留保条件をつけるように調停した。審議は秋以降に持ち越されており、片山氏抜きで「留保条件どころか、法案自体がより厳しい内容になって出し直しになるのでは」と危ぶむ民放幹部もいる】
とレポートしている。
問題は明白だろう。放送行政を独立行政委員会（政府から独立した機関）に委ねていないために、政府与党による圧力をもろに受けているからこそ、このような問題が起きる。「人」の問題ではなく、「システム」の問題だ。
日本独自のメディア規制システム（←クリック）を修正する必要性が非常に大きいことはこの記事からも明白だ。
ただし、残念なのは、この記事が独立行政委員会が必要だという議論まで踏み込んでいないことだ。ポイントは、片山氏が落選したことではなく、世界でもまれな政府直轄放送行政というシステムなのに…。
②についての毎日の記事は、上記グラフから明白だ。衆院選だったら、４：１のトンでもない結果（自公が負けることはいいが、４：１だとそれはそれで、勝たせすぎだと思われるのではないか）になったということだ。
なぜか、それは衆院選は小選挙区がほとんどだからだ。
今回の参院選では、選挙区７３：比例４８だが、選挙区のうち、小選挙区（一人区）は２９に過ぎない。つまり、小選挙区：非小選挙区＝２９：９２なのだ。
ところが、衆院選は、小選挙区３００：非小選挙区１８０と圧倒的に小選挙区が多い。そのために、僅かの得票差でも大きく響くのだ。
今回、自民党と民主党の得票率は、選挙区で３１：４０、比例区で２８：３９であった。
民意としては、ちょうど得票率くらいだったのではないだろうか？つまり、完全比例区だったら、民意がそのまま議席数に反映されるが、小選挙区が中心だと、バンドワゴン効果（勝ち馬に乗る）が効き過ぎることになる。そうなると、逆にそれを見越したアンダードッグ効果（判官贔屓）も生じる…。
こちとら、神じゃないんだから、そんな微妙なさじ加減はできっこない。
やはり、分かりやすいシステム、民意が素直に反映されるシステム（←クリック）として完全比例代表制を導入するべきなのだ。
上記朝日は、【ＮＨＫ改革などで業界への厳しい姿勢を続けてきた竹中前総務相、菅総務相の路線に対抗するため、片山氏が頼みの調整役だったからだ。自民党内に「後継者」が見当たらず、業界内には「民主党にも働きかけよう」という声が出始めている】という。
そう、別の人材を捜すというのではなく、システムを変える方向で民主党に働きかけようではありませんか。
幸い民主党は、独立行政委員会を設けることを提案したことがある。再度、法案として提出して参院を通過させてほしい。
そして、衆院を比例区とする法案も。
民主党を本気にさせるには、社民に働きかけるのもよいかもしれない。共謀罪を止めたときのタッグプレーは見事だった。
今が絶好のチャンスかも知れない。身近な民主党議員、社民党議員に政策提案をしませんか？
なお、比例区こそが成熟した民主主義社会が選択すべき制度であることについては近々、エントリーを立てます。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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