国民を騙すつもりだった～佐藤正久は議員として不適切、直ちに辞任せよ！

【集団的自衛権に関する政府の有識者会合はＰＫＯ＝国連平和維持活動を行う自衛隊に対して、憲法上できないとしてきた「駆けつけ警護」を認めるべきだ、という意見で一致しました】というTBSのニュース（末尾全文引用）の中で、元イラク先遣隊長の佐藤正久・参院議員が、【もしオランダ軍が攻撃を受ければ、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだったといいます】と報道されていることを、うさちゃん騎士団SCさんのブログで知りました。TBSのサイト（←クリック）をみると、確かに佐藤氏は、おしゃれな服に似合わないとんでもない恐ろしい発言をしている。この発言は、国民を騙して戦争状態に入ろうという自衛隊のあり方を追認したものであり、こんな人がシビリアンコントロールを現実に担当すべき国会議員であることは許されない。直ちに、辞任を迫る声を自民党だけでなく、メディアにも送りましょう。この一歩を許したことで、日本の市民は太平洋戦争の惨禍を経験することになったのです。

時は、１９３１（昭和６）年９月１８日、つまり、いまから、わずか７６年前の夜午後１０時すぎ。場所は、奉天（現在の中華人民共和国遼寧省瀋陽）北方約７．５kmの柳条湖の南満州鉄道線路上。にわかに爆発が起き、線路が破壊される事件があった。

駐留していた旧日本軍（関東軍）はこれを張学良ら中国軍（東北軍）による破壊工作と断定し、直ちに中国東北地方の占領行動に移った。柳条湖近くには中国軍の兵営「北大営」があり、関東軍は爆音に驚いて出てきた中国兵を射殺、その後北大営を占拠。翌日までに奉天、長春、営口の各都市も占領した。奉天占領後すぐに、奉天特務機関長土肥原賢二大佐が臨時市長となった。土肥原の下で民間特務機関甘粕機関を運営していた甘粕正彦元大尉は、ハルピン出兵の口実作りのため奉天市内数箇所に爆弾を投げ込む工作を行ったという。

しかし、実際には、爆破は関東軍の虎石台（こせきだい）独立守備隊の一小隊が行ったものであり、つまり関東軍の自作自演であった（以上、ウィキペディア参照）。

この柳条湖事件をひとつのきっかけとして、対中戦争、そして対米戦争、原爆投下に至る悲惨な運命に引きずり込まれてしまった。

しかし、当時の世論は、軍部の暴走を歓迎した。そして、当時の主たるメディアである新聞もその世論にのり、さらに世論を煽ってしまった。


「満州事変の本格的な報道は十月からはじまるのですが、それから約六か月間に、朝日も毎日も臨時費約百万円を使いました。ちなみに、当時の総理大臣の月給は八百円です。いかに新聞が金を使ってやったか－朝日の発表によりますと、飛行機の参加は八機、航空回数百八十九回、自社制作映画の公開場所千五百、公開回数四千二十二回、観衆約千万人、号外発行度数百三十一回、と大宣伝に大宣伝を重ねたんですね。すると、毎日新聞が、負けるもんかと朝日以上の大宣伝をやりました」（半藤一利「昭和史」８１頁）
「新聞がわんわん煽るもんですから、日本じゅうが「さあさあ戦争戦争」と、子供まで戦争ごっこで、同時に庶民の間ではやたらに慰問袋ブームで、どんどん作っては戦場に送っていました。（中略）他方、裏側では、昭和四年のウォール街の暴落以降、不景気が国じゅうを覆っていました」（半藤一利「昭和史」８３頁）。


自衛隊は、イラクで、この柳条湖事件と同じことを行おうとしたのであり、それは徹底的に断罪されなければならない。久間の原爆発言をはるかに上回る「証言」である。

佐藤氏が、この証言を、「私が議員になった以上は、そういう自衛隊の暴走を止めます」という文脈で話したのなら格別、そうでない以上、議員失格であることは疑いの余地無し！

佐藤氏は、【「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。目の前で苦しんでいる仲間がいる。普通に考えて手をさしのべるべきだという時は（警護に）行ったと思うんですけどね。その代わり、日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」】と述べているのだが、そんな感覚の持ち主に、国政は任せられない！憲法違反を実行することをどうどうと述べたのだから！

議員辞職まで徹底的に抗議しましょう！





■■ＴＢＳニュース引用開始■■

「駆けつけ警護」認めるべきで一致（TBS News：動画あり、2007.8.10）


　集団的自衛権に関する政府の有識者会合はＰＫＯ＝国連平和維持活動を行う自衛隊に対して、憲法上できないとしてきた「駆けつけ警護」を認めるべきだ、という意見で一致しました。

　ＰＫＯ活動の際の武器使用は、正当防衛や緊急避難などの場合に限られていますが、１０日の会議では国連の集団安全保障の問題としてとらえるべきだとする意見で一致しました。

　その上で、正当防衛を超えるとして憲法違反とされるいわゆる「駆けつけ警護」は認めるべきだとする意見が相次ぎました。これは、味方である他国の軍隊が攻撃された場合、駆けつけて応戦するものです。

　こうした事例について、イラクに派遣された陸上自衛隊の指揮官だった佐藤正久氏は、当時現場では、事実上の「駆けつけ警護」を行う考えだったことをＪＮＮの取材に対して明かしました。

「自衛隊とオランダ軍が近くの地域で活動していたら、何らかの対応をやらなかったら、自衛隊に対する批判というものは、ものすごく出ると思います」（元イラク先遣隊長　佐藤正久・参院議員）　

　佐藤氏は、もしオランダ軍が攻撃を受ければ、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだったといいます。

　「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。目の前で苦しんでいる仲間がいる。普通に考えて手をさしのべるべきだという時は（警護に）行ったと思うんですけどね。その代わり、日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」（元イラク先遣隊長　佐藤正久・参院議員）　

　懇談会は１１月までに集団的自衛権の行使を容認する提言をとりまとめると見られます。しかし、公明党が反対している上、参院選の惨敗で安倍総理の求心力が低下しており、報告書は棚上げせざるを得ないという見方が強まっています。

■■引用終了■■











★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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