「消費税を上げよ」と主張してきた最大勢力は、経団連である。
自民党、安倍政権は経団連の忠実な愛犬であり、彼らの言うがままに動くだけのことだ。
消費増税すれば、国内消費が減退してデフレは悪化するし、税収も減るし、景気全体が低迷してゆくことが分かりきっていながら、なぜ、経団連はこんな馬鹿げた主張を続け、国民を貧窮に追いやり、日本経済を凋落させているのか？
その本当の理由を見ておかないと、「国の赤字を減らすためにやむを得ない」という、真っ赤なウソに騙されたまま、あなたの、なけなしの財産を大金持ちと巨大企業に献金し続け、一文無しのホームレスに転落することになる。
もちろん、消費税の本質は、貧しい国民大衆から「広く」金を奪い、それを大企業と大金持ちに進呈する仕組みである。
この具体的内容については、以下の動画で勉強していただきたい。
最近では、左寄りといわれる政党（立憲民主党）でさえ騙されて消費増税支持に回っている有様で、むしろ、右翼といわれた内閣官房参与だった藤井聡や、自民党員の経済学者である三橋貴明、幸福党の及川幸久の指摘の方が、本質的で正しい内容を含んでいる。
https://www.youtube.com/watch?v=pBbmckXDJMo&t=12s
https://www.youtube.com/watch?v=3DGEL0zubVQ
https://www.youtube.com/watch?v=FJSfORmFWeA&t=611s
https://www.youtube.com/watch?v=89A7_492uWE
なぜ、立民党が「消費税廃止」を主張できないかというと、民主党時代に、消費増税した張本人を含んでいるし、経団連の操り人形である連合や電力総連などから金が入っているからである。
現在、消費税廃止を明確に主張しているのは、山本太郎のれいわ組だけであり、れいわ組政策を普及し、支援するために消費税廃止運動を盛り上げる目的で、ブログを書くことにした。
なぜ、「究極の馬鹿」にしか見えない、消費増税がどんどん進められたかというと、これは竹中平蔵の持ち込んだ「新自由主義思想」が大きな原因である。
新自由主義経済学説は、何度も説明してきたとおり、「セイの法則」で知られた古典経済学の焼き直しとしてフリードマンが世に提起し、それをレーガン・サッチャー・中曽根らが支持して、資本主義の新しい思想的支柱として世界に拡大したものだ。
それは、ケインズが指摘した、「社会の底辺の消費力が経済全体を支えているので、赤字国債を発行して資金を捻出し、社会基盤への投資（財政出動）を通じて、底辺の人々を富ませ、消費力を上げることで、経済の良好な循環が約束される」という学説を、真っ向から否定し、不況の原因は、政府による経済介入であり、「金持ち・大企業に金を渡すことで、トリクルダウンによって社会経済全体が安定する」という主張である。
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO03461980Q6A610C1000000/
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9
ケインズは不況の原因を、需要の減退であるとし、セイの指摘である「生産力の減退」を真っ向から否定し、財政出動によって底辺の労働者に消費力を与えることで需要を拡大し、これが社会経済の基本的循環を回復させるとした。
ところが、フリードマンは、不況の原因は、「国家の経済介入による」と決めつけ、資本主義活動への国家の束縛を排除し、資本家に完全な自由を与える（つまり、労働者を自由に首切りし、労働条件を引き下げる自由）ことが、健全な経済活動の基盤だと主張し、この屁理屈は、現代投資家や資本主義企業から拍手喝采を浴びた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9
ケインズ理論の正しさは、ヒトラーが、第一次大戦で窮乏したドイツ経済を、アウトバーンのような巨大な公共事業によって劇的に復活させたことで明らかである。
https://ameblo.jp/maaiika012/entry-10548967437.html
上のリンクには大切なことが書かれている。
ヒトラーはシャハト博士を口説いて、ドイツ銀行総裁、経済大臣に非ナチス党員であるシャハト博士を就かせた。シャハトは、アウトバーン建設のための赤字国債発行によるインフレが起きないように綿密な計算をした。
そして総予算の46％を、最初から労働者の賃金として設定したことにより、疲弊したドイツ民衆の懐が劇的に温かくなったのである。
シャハトや高橋是清の財政投資理論は、ケインズ理論を先取りするものであった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BA%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6
つまり、公共投資の本当の目的は、底辺の労働者、もっとも貧しい人たちを富ませることで、底辺の需要を拡大し、社会全体の景気を活性化させることだったのである。
ところが資本家たちは、「底辺を富ませて消費力需要を拡大する」という基本政策が、どうしても気に入らず、できるだけ労働者を搾取して、儲けをたくさん自分たちの懐に入れたいという欲求から脱げ出すことができなかった。
これを正当化する新自由主義思想に喝采し、ケインズ理論を追放して、新自由主義ばかりを持ち上げる時代がやってきた。
この先鋒となったのが竹中平蔵であり、竹中が2000年前後に小泉政権で行った政策は、すべて、労働者のなけなしの賃金を搾取し、資本家に付け替えるという政策であった。
そして、「自由経済の敵は労働者の権利」という認識をもって、徹底的に労働者の権利を剥奪し、正規雇用を派遣など非正規雇用に付け替え、まさに、日本国民の格差を拡大し、窮乏に追いやったのである。
https://www.mag2.com/p/money/238834
この竹中平蔵の格差拡大、労働者窮乏政策がなければ、日本の「失われた20年」は、とっくに回復し、派遣労働者が社会の主流を占めるような事態にはならずにすんだ。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-326.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-754.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-731.html
自民党政権の理論的支柱は、今でも竹中平蔵の新自由主義であり、消費増税も、この立場から推進されている。
つまり、持たざる民衆、底辺の人々から消費税によって金を吸い上げ、この資金で、巨大企業を減税され、大企業・大金持ちに資本を蓄積させるというものである。
おかげで、以下のグラフが示すとおり、大企業には、想像を絶する巨額の内部留保が蓄積された。
http://lingvistika.blog.jp/archives/1067303249.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-02/2017090201_01_1.html
上のリンクでは、2016年に大企業の内部留保が400兆円を突破しているので、2019年は、グラフの傾斜から推定して、軽く500兆円を超えているはずである。
内部留保の上昇とともに、非正規率が上昇し、実質賃金が下降している現実が実に分かりやすい。
これこそ、消費税の大成果というべきであり、500兆円といえば、2000年代政府予算の10年分、国民一人あたりに還元するなら実に500万円である。
つまり、日本国民は、消費税による企業減税の結果、赤ちゃんから遺体まで、一人500万円をトヨタやキャノンなど巨大企業に寄付したことになる。
政府が消費増税の理由としている（真っ赤なウソだが）、国の借金が1000兆円というが、この世界最大級の借金が、わずか10年程度で、返却できてしまうのが消費税であるが、もちろん国が借金の返済に使ったという話は聞いたことがない。
安倍晋三が、トランプの要求する軍事オモチャを購入することに使ったのである。
どんなに増税しても、すべて、それはアメリカの金儲けのために使われる仕組みなのだ。日本政府＝自民党は、アメリカの忠犬ポチなのだから……。
さて、来たる10月に10％の消費増税が行われる。ポイント制による軽減税率など糞の役にも立たないだろう。よくも、これほど陳腐なウソ、デマカセを言えるものだ。
ポイント制はクレジットを普及させる目的で、つまり現金流通を廃止したいのだ。
それはヨハネ黙示録に書かれているとおり、「印のない者は、売ることも買うこともできないようにされた」を実現しようとしているのである。
http://tomaatlas.hateblo.jp/entry/2019/01/23/080000
消費税が不景気を招くことは、過去三度の値上げで、見事に証明されている。
https://news.livedoor.com/article/detail/15478434/
我々の稼ぎの一割が、大金持ちに上納されてゆく。一番貧しい我々から、一番豊かで金が腐っている金持ちに、稼ぎを吸い取られるのである。
今でさえ、生活がギリギリで悲鳴を上げている家庭が多い。ましてやシングルマザーは、もはや死ねと言われたに等しい。
「明日の食費がない」「子育ては苦しみばかり」【ルポ】シングルマザーの貧困
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/44272
シングルマザーの約半分が貧困に苦しんでいる現実。養育費の未払いも…
https://joshi-spa.jp/905527
母子家庭の半数以上が貧困家庭！ 恐るべき日本の現実。
https://cakes.mu/posts/21295
こうした現実の上に、増税が行われる結果、自殺者が激増するのは確実である。
この最大の直撃を受ける被害者は、子供たちである。
子供たちの自殺が激増していて、それは、消費税と密接な関係がある。
自殺の最大の原因は格差社会であり、貧しさなのだ。
消費増税によって、日本社会は、ますます阿鼻叫喚地獄に墜ちてゆくだろう。
こんな愚劣の極致のような安倍晋三政権を支持しているのは、いったいどんな人間たちなのだ？
YouTubeを視聴すると、頼んだわけでもないのに、安倍政権支持者ばかりがわんさか表示される。
ほとんど右翼ばかりで、例えば、金子勝など検索しないと表示されない。あとは、音楽だとかゲームだとか、あたりさわりのない、非政治的な娯楽コンテンツばかりだ。
ここに、私の勝手に削除されて、見つけられなかったブログが出てきた。
転載していただいていた方に礼をいいたい。
とある博士のおりゃっ！日記
https://gajyusan.hatenablog.com/entry/20110419/1303236697
今日のところは、ここに引用された私の文章を回答にしておきたい。
自民党、安倍政権は経団連の忠実な愛犬であり、彼らの言うがままに動くだけのことだ。
消費増税すれば、国内消費が減退してデフレは悪化するし、税収も減るし、景気全体が低迷してゆくことが分かりきっていながら、なぜ、経団連はこんな馬鹿げた主張を続け、国民を貧窮に追いやり、日本経済を凋落させているのか？
その本当の理由を見ておかないと、「国の赤字を減らすためにやむを得ない」という、真っ赤なウソに騙されたまま、あなたの、なけなしの財産を大金持ちと巨大企業に献金し続け、一文無しのホームレスに転落することになる。
もちろん、消費税の本質は、貧しい国民大衆から「広く」金を奪い、それを大企業と大金持ちに進呈する仕組みである。
この具体的内容については、以下の動画で勉強していただきたい。
最近では、左寄りといわれる政党（立憲民主党）でさえ騙されて消費増税支持に回っている有様で、むしろ、右翼といわれた内閣官房参与だった藤井聡や、自民党員の経済学者である三橋貴明、幸福党の及川幸久の指摘の方が、本質的で正しい内容を含んでいる。
https://www.youtube.com/watch?v=pBbmckXDJMo&t=12s
https://www.youtube.com/watch?v=3DGEL0zubVQ
https://www.youtube.com/watch?v=FJSfORmFWeA&t=611s
https://www.youtube.com/watch?v=89A7_492uWE
なぜ、立民党が「消費税廃止」を主張できないかというと、民主党時代に、消費増税した張本人を含んでいるし、経団連の操り人形である連合や電力総連などから金が入っているからである。
現在、消費税廃止を明確に主張しているのは、山本太郎のれいわ組だけであり、れいわ組政策を普及し、支援するために消費税廃止運動を盛り上げる目的で、ブログを書くことにした。
なぜ、「究極の馬鹿」にしか見えない、消費増税がどんどん進められたかというと、これは竹中平蔵の持ち込んだ「新自由主義思想」が大きな原因である。
新自由主義経済学説は、何度も説明してきたとおり、「セイの法則」で知られた古典経済学の焼き直しとしてフリードマンが世に提起し、それをレーガン・サッチャー・中曽根らが支持して、資本主義の新しい思想的支柱として世界に拡大したものだ。
それは、ケインズが指摘した、「社会の底辺の消費力が経済全体を支えているので、赤字国債を発行して資金を捻出し、社会基盤への投資（財政出動）を通じて、底辺の人々を富ませ、消費力を上げることで、経済の良好な循環が約束される」という学説を、真っ向から否定し、不況の原因は、政府による経済介入であり、「金持ち・大企業に金を渡すことで、トリクルダウンによって社会経済全体が安定する」という主張である。
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO03461980Q6A610C1000000/
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9
ケインズは不況の原因を、需要の減退であるとし、セイの指摘である「生産力の減退」を真っ向から否定し、財政出動によって底辺の労働者に消費力を与えることで需要を拡大し、これが社会経済の基本的循環を回復させるとした。
ところが、フリードマンは、不況の原因は、「国家の経済介入による」と決めつけ、資本主義活動への国家の束縛を排除し、資本家に完全な自由を与える（つまり、労働者を自由に首切りし、労働条件を引き下げる自由）ことが、健全な経済活動の基盤だと主張し、この屁理屈は、現代投資家や資本主義企業から拍手喝采を浴びた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9
ケインズ理論の正しさは、ヒトラーが、第一次大戦で窮乏したドイツ経済を、アウトバーンのような巨大な公共事業によって劇的に復活させたことで明らかである。
https://ameblo.jp/maaiika012/entry-10548967437.html
上のリンクには大切なことが書かれている。
ヒトラーはシャハト博士を口説いて、ドイツ銀行総裁、経済大臣に非ナチス党員であるシャハト博士を就かせた。シャハトは、アウトバーン建設のための赤字国債発行によるインフレが起きないように綿密な計算をした。
そして総予算の46％を、最初から労働者の賃金として設定したことにより、疲弊したドイツ民衆の懐が劇的に温かくなったのである。
シャハトや高橋是清の財政投資理論は、ケインズ理論を先取りするものであった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BA%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6
つまり、公共投資の本当の目的は、底辺の労働者、もっとも貧しい人たちを富ませることで、底辺の需要を拡大し、社会全体の景気を活性化させることだったのである。
ところが資本家たちは、「底辺を富ませて消費力需要を拡大する」という基本政策が、どうしても気に入らず、できるだけ労働者を搾取して、儲けをたくさん自分たちの懐に入れたいという欲求から脱げ出すことができなかった。
これを正当化する新自由主義思想に喝采し、ケインズ理論を追放して、新自由主義ばかりを持ち上げる時代がやってきた。
この先鋒となったのが竹中平蔵であり、竹中が2000年前後に小泉政権で行った政策は、すべて、労働者のなけなしの賃金を搾取し、資本家に付け替えるという政策であった。
そして、「自由経済の敵は労働者の権利」という認識をもって、徹底的に労働者の権利を剥奪し、正規雇用を派遣など非正規雇用に付け替え、まさに、日本国民の格差を拡大し、窮乏に追いやったのである。
https://www.mag2.com/p/money/238834
この竹中平蔵の格差拡大、労働者窮乏政策がなければ、日本の「失われた20年」は、とっくに回復し、派遣労働者が社会の主流を占めるような事態にはならずにすんだ。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-326.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-754.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-731.html
自民党政権の理論的支柱は、今でも竹中平蔵の新自由主義であり、消費増税も、この立場から推進されている。
つまり、持たざる民衆、底辺の人々から消費税によって金を吸い上げ、この資金で、巨大企業を減税され、大企業・大金持ちに資本を蓄積させるというものである。
おかげで、以下のグラフが示すとおり、大企業には、想像を絶する巨額の内部留保が蓄積された。
http://lingvistika.blog.jp/archives/1067303249.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-02/2017090201_01_1.html
上のリンクでは、2016年に大企業の内部留保が400兆円を突破しているので、2019年は、グラフの傾斜から推定して、軽く500兆円を超えているはずである。
内部留保の上昇とともに、非正規率が上昇し、実質賃金が下降している現実が実に分かりやすい。
これこそ、消費税の大成果というべきであり、500兆円といえば、2000年代政府予算の10年分、国民一人あたりに還元するなら実に500万円である。
つまり、日本国民は、消費税による企業減税の結果、赤ちゃんから遺体まで、一人500万円をトヨタやキャノンなど巨大企業に寄付したことになる。
政府が消費増税の理由としている（真っ赤なウソだが）、国の借金が1000兆円というが、この世界最大級の借金が、わずか10年程度で、返却できてしまうのが消費税であるが、もちろん国が借金の返済に使ったという話は聞いたことがない。
安倍晋三が、トランプの要求する軍事オモチャを購入することに使ったのである。
どんなに増税しても、すべて、それはアメリカの金儲けのために使われる仕組みなのだ。日本政府＝自民党は、アメリカの忠犬ポチなのだから……。
さて、来たる10月に10％の消費増税が行われる。ポイント制による軽減税率など糞の役にも立たないだろう。よくも、これほど陳腐なウソ、デマカセを言えるものだ。
ポイント制はクレジットを普及させる目的で、つまり現金流通を廃止したいのだ。
それはヨハネ黙示録に書かれているとおり、「印のない者は、売ることも買うこともできないようにされた」を実現しようとしているのである。
http://tomaatlas.hateblo.jp/entry/2019/01/23/080000
消費税が不景気を招くことは、過去三度の値上げで、見事に証明されている。
https://news.livedoor.com/article/detail/15478434/
我々の稼ぎの一割が、大金持ちに上納されてゆく。一番貧しい我々から、一番豊かで金が腐っている金持ちに、稼ぎを吸い取られるのである。
今でさえ、生活がギリギリで悲鳴を上げている家庭が多い。ましてやシングルマザーは、もはや死ねと言われたに等しい。
「明日の食費がない」「子育ては苦しみばかり」【ルポ】シングルマザーの貧困
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/44272
シングルマザーの約半分が貧困に苦しんでいる現実。養育費の未払いも…
https://joshi-spa.jp/905527
母子家庭の半数以上が貧困家庭！ 恐るべき日本の現実。
https://cakes.mu/posts/21295
こうした現実の上に、増税が行われる結果、自殺者が激増するのは確実である。
この最大の直撃を受ける被害者は、子供たちである。
子供たちの自殺が激増していて、それは、消費税と密接な関係がある。
自殺の最大の原因は格差社会であり、貧しさなのだ。
消費増税によって、日本社会は、ますます阿鼻叫喚地獄に墜ちてゆくだろう。
こんな愚劣の極致のような安倍晋三政権を支持しているのは、いったいどんな人間たちなのだ？
YouTubeを視聴すると、頼んだわけでもないのに、安倍政権支持者ばかりがわんさか表示される。
ほとんど右翼ばかりで、例えば、金子勝など検索しないと表示されない。あとは、音楽だとかゲームだとか、あたりさわりのない、非政治的な娯楽コンテンツばかりだ。
ここに、私の勝手に削除されて、見つけられなかったブログが出てきた。
転載していただいていた方に礼をいいたい。
とある博士のおりゃっ！日記
https://gajyusan.hatenablog.com/entry/20110419/1303236697
今日のところは、ここに引用された私の文章を回答にしておきたい。