窓口負担２割「年収１７０万円以上」 後期高齢者医療で検討―政府 12月3日時事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120300001&g=pol
７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担をめぐり、政府が課税所得のある年収１７０万円以上の人を現行の１割から２割に引き上げる方向で検討していることが２日、分かった。
対象者数は約５２０万人。４日にも開かれる政府の全世代型社会保障検討会議で提示する見通しだが、公明党は結論先送りを求めており、情勢は流動的だ。
窓口負担２割で積極論多数 全世代型社保、調整難航も―政府
現在、７５歳以上の窓口負担は、現役並みの所得がある年収３８３万円以上の人は３割、残りは１割負担となっているが、３割負担の人は７％にとどまる。
団塊の世代が７５歳以上になり始める２０２２年度以降、医療費は急増する見通しで、後期高齢者医療の支援金を拠出している現役世代の負担抑制が課題となっていた。
「年収１７０万円以上」とする政府案では、所得上位３８％が対象となる。厚生労働省は先に、負担増の対象について(1)年収２４０万円以上(2)同２２０万円以上(3)同２００万円以上(4)同１７０万円以上(5)同１５５万円以上―の５通りの試算を示していた。
比較的広く引き上げることで、現役世代の負担軽減につなげたい考え。軽減額は約１２２０億円となる見込みだ。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、衆院解散・総選挙も見据え、与党内には高齢者の負担増への慎重論が根強い。公明党の山口那津男代表は１日、「今年結論を出すのはいかがなものか」との考えを表明。自民党内にも対象者の絞り込みや決定の先送りなどを求める意見があり、結論が得られるかは不透明だ。
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これは、菅義偉政権下で提出された、年金老人を狙い撃ちした事実上の大増税だが、こういうことを考え、実現するのは、菅の背後に見え隠れする新自由主義者＝竹中平蔵である。何度も書いているとおり、菅義偉は、竹中平蔵のダミー、コピーなのだ。
公明党は、お決まりの「反対ポーズ」で、法案が上程されれば賛成に回るのは、毎度おなじみの卑劣な茶番劇だが、他の自称野党から激しい反発が出ないのは、現在の国会には、貧しい老人たちの利益を代弁してくれる勢力が皆無であることを物語っている。
本気で貧乏人を守る気があるなら、国会で菅の首をちょん切って自決してでも増額を拒絶しなければならない。これは、新自由主義者対、我々貧乏人の、「生きるか死ぬか」の残酷な戦争なのだ。
年収170万円以上の世帯では、医療費自己負担を現在の1割から2割にするという。
170万円を12ヶ月で割れば、月額14．2万円、私のような超低年金老人を別にすれば、ほぼ全員の厚生年金受給者が2割に引っかかることになる。
厚生年金受給額は、「男性の平均支給額が約16万6000円」、「女性の平均支給額が約10万3000円」、「全体の平均では約14万7000円」である。
国民年金の平均受給額は、40年支払い満額で6．5万というが、実際には5万円と少しが標準的だ。夫は厚生年金で、妻は国民年金という場合が多いが、二人健在で、合わせても20万円に届く世帯は多くない。
毎月、15万～20万円で、夫婦二人が生活してゆくことの苛酷さを想像していただきたい。本当に貯金の切れ目が、この世の切れ目になるのだから……。
65歳未満では年収108万円以下、それ以上の年齢では年収158万円以下の場合、所得税は適用されないが、170万円では、所得税と健保負担増しのダブルパンチとなる。
国民年金、満額受給では78万なので所得税はかからない。しかし副業こみで年170万円以上なら、所得税と健保大増税が殴りかかってくる。
ざっと年金受給者のライフスタイルを見てみると、借家暮らしの日本人は多い。ざっと62％が持ち屋、38％が借家暮らしだ。
http://www.am-one.co.jp/warashibe/article/kakaru-20181214-1.html
家賃相場は福岡4万、東京8万というところ。
http://www.am-one.co.jp/warashibe/article/kakaru-20181214-1.html
平均6万と仮定しても、年収170万円では、家賃に年70万円抜かれ、残った生活費が100万円しかない。実際には、所得課税されるので、もっと少なくなる。さらに、介護保険、健保負担などが、一人年間十数万円以上はくる。
おおむね月額8万円程度の生活費で、光熱通信費が月１～２万円。食品は実質５万円もとれれば良い方だ。もちろん貯金もできない。
このような生活水準が、先進国日本の現実とは信じがたいが、これが事実だ。
ここから、今回の健保、医療費支払額自己負担が年収170万以上で2割ということになる。これだと、生活保護世帯に転落する人々が大量に出てくるのは間違いない。病気になっても金がなくて医者にかかれない人が大量に生み出される。
まさに血も涙もない冷酷な政策だ。これはアメリカ低所得者層と同じなのだ。
生活保護費用が増えれば、自治体は赤字に転落するので、支払額がどんどん少なくなって行く。本当に食べてゆくアテがなく、自殺するしかない貧困老人たちが大量に生み出されてゆく。
実は、こうした庶民のライフスタイル、「金がなくて病院に行けない人を大量に作り出す」というのが、竹中平蔵が実現した「新自由主義」の目指すべき社会である。
竹中のホンネは、「資本主義の皮を被った社会主義社会」といわれた日本社会に、情け容赦のない超格差社会＝奴隷階級を作り出すことにある。
安倍晋三も菅義偉も、小泉進次郎も、自民党議員、維新公明議員の大半も、目指している社会は、奴隷階級を生み出すための新自由主義である。
これが問題の本質なのだ。新自由主義とは何か？ それはアメリカ社会が実現している。
アメリカの、凄まじい医療マフィアの実態 2020年01月08日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-990.html?all
アメリカの新型コロナウイルス、パンデミックの真相 2020年03月16日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1062.html
上に紹介したアメリカ社会の現状こそ、竹中平蔵ら新自由主義者の目指している社会であり、彼らは、日本をアメリカ型「政府は助けない、民衆よ勝手に死ね」社会に連れてゆこうとしているのだ。
竹中は、日本の医療保険制度を完全廃止すると主張している。本当は3割自己負担というのは表向きの隠れ蓑にすぎなくて、ホンネは10割自己負担であり、国民健保制度を廃止して、アフラックなど外資（ユダヤ系）民間保険企業に日本参入させて、月額十数万円にも及ぶ、保険金をかすめ取ろうというのだ。
アメリカの医療保険は、最低ランクで月額15万円程度、日本的な至れり尽くせりだと月額30万円は支払わねばならない。
もちろん大半の人々が支払えなくて、無保険大衆に転落させられる。
そもそも、半世紀前まで、日本は累進課税で、年収1億円あれば7500万円を税金で徴収され、年収180万円までは無税だったのだ。
それが竹中平蔵が自民党に関与しはじめて、高額所得者の税金が30％になり、今では20％にすると言っている。無税だった年収180万円は18万円の課税をされることになった。
「金持ちを優遇し、貧乏人を絞り尽くす」これこそ、新自由主義の本質といっていい。
竹中平蔵が代表する新自由主義とは何か？
それは、ユダヤ人フリードマンが1970年前後に提起した思想である。レーガンが賛同し、中曽根康弘が日本に持ち帰って、三公社五現業廃止の理論的支柱にしたが、労働者の基本的権利を完全に破壊するようになったのは、小泉純一郎政権における竹中平蔵である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9#:~:text=%E3%80%8C%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%E3%80%8D%EF%BC%88en,%E7%9A%84%E5%B8%82%E5%A0%B4%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%92%E5%8F%82%E7%85%A7%E3%80%82
表向きは、経済の停滞は政府による過剰な企業への干渉にあり、政府は、できるだけ小さなものにし、企業に対する制約は、市場原理に委ねて、廃止すべきであるとした。
だが、本当のホンネは、「金持ちに、もっと金儲けの自由を！」金儲けの自由に政府は干渉するなという思想だ。
もっといえば、世界の大金持ちの9割はユダヤ人であり、ユダヤ人に金儲けの自由を、と言い換えても良い。さらに突き詰めれば、これがユダヤ教の聖典タルムードから来た思想であることは一目瞭然だ。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-75.html
新自由主義は、貧乏人の権利、労働者の権利を守る必要はなく、政府による国民保護は、剥奪し、自助努力に委ねるという基本方針であり、小泉政権以降の日本社会で、労働者や貧乏人の、あらゆる権利が剥奪され、貧乏人に負担が集中する消費増税が繰り返されているのも、すべて新自由主義思想から来ている。
https://www.youtube.com/watch?v=k9eheb0xJcc&ab_channel=%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%96%E3%81%AE%E6%9C%A8%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E9%BB%92%E5%B7%9D%E3%81%82%E3%81%A4%E3%81%B2%E3%81%93%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB
新自由主義は、金持ちにはとことん甘いが、労働者には苛酷だ。ケインズは、不景気になる理由は、「底辺の労働者の金がなくなり、消費が停滞することによる」と指摘し、底辺経済への社会投資、労働者に金を回すことが、上部構造である経済を活性化すると指摘したのだが、フリードマンは、「労働者に金を回すなんてのは、もっての他！」、底辺の貧乏人は、自助努力で這い上がってこいと言った。
だから、新自由主義がのさばる社会では、必ず底辺経済が停滞し、景気が悪化するのだ。消費増税ばかり行ったドイツや日本が、その典型である。
新自由主義は、ケインズ経済学を否定するところから出発したが、そもそも最初から破綻していて、新自由主義を徹底した社会では、底辺経済が活性を失い、社会全体が停滞し、その国家は崩壊してゆく、完全な破綻理論なのである。
https://www.youtube.com/watch?v=k9eheb0xJcc&ab_channel=%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%96%E3%81%AE%E6%9C%A8%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E9%BB%92%E5%B7%9D%E3%81%82%E3%81%A4%E3%81%B2%E3%81%93%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB
竹中平蔵がいる社会では、国家が崩壊するのだ。平蔵をつまみださねば、日本は終わりだ。平蔵がいるかぎり、消費増税（消費罰金税）は、どんどん苛酷化し、日本から産業の輝きが完全に失われ、国ぐるみの窮乏と倒産が約束されるのだ。
新自由主義に対しては、もっと系統的に分かりやすい批判を続けたい。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120300001&g=pol
７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担をめぐり、政府が課税所得のある年収１７０万円以上の人を現行の１割から２割に引き上げる方向で検討していることが２日、分かった。
対象者数は約５２０万人。４日にも開かれる政府の全世代型社会保障検討会議で提示する見通しだが、公明党は結論先送りを求めており、情勢は流動的だ。
窓口負担２割で積極論多数 全世代型社保、調整難航も―政府
現在、７５歳以上の窓口負担は、現役並みの所得がある年収３８３万円以上の人は３割、残りは１割負担となっているが、３割負担の人は７％にとどまる。
団塊の世代が７５歳以上になり始める２０２２年度以降、医療費は急増する見通しで、後期高齢者医療の支援金を拠出している現役世代の負担抑制が課題となっていた。
「年収１７０万円以上」とする政府案では、所得上位３８％が対象となる。厚生労働省は先に、負担増の対象について(1)年収２４０万円以上(2)同２２０万円以上(3)同２００万円以上(4)同１７０万円以上(5)同１５５万円以上―の５通りの試算を示していた。
比較的広く引き上げることで、現役世代の負担軽減につなげたい考え。軽減額は約１２２０億円となる見込みだ。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、衆院解散・総選挙も見据え、与党内には高齢者の負担増への慎重論が根強い。公明党の山口那津男代表は１日、「今年結論を出すのはいかがなものか」との考えを表明。自民党内にも対象者の絞り込みや決定の先送りなどを求める意見があり、結論が得られるかは不透明だ。
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これは、菅義偉政権下で提出された、年金老人を狙い撃ちした事実上の大増税だが、こういうことを考え、実現するのは、菅の背後に見え隠れする新自由主義者＝竹中平蔵である。何度も書いているとおり、菅義偉は、竹中平蔵のダミー、コピーなのだ。
公明党は、お決まりの「反対ポーズ」で、法案が上程されれば賛成に回るのは、毎度おなじみの卑劣な茶番劇だが、他の自称野党から激しい反発が出ないのは、現在の国会には、貧しい老人たちの利益を代弁してくれる勢力が皆無であることを物語っている。
本気で貧乏人を守る気があるなら、国会で菅の首をちょん切って自決してでも増額を拒絶しなければならない。これは、新自由主義者対、我々貧乏人の、「生きるか死ぬか」の残酷な戦争なのだ。
年収170万円以上の世帯では、医療費自己負担を現在の1割から2割にするという。
170万円を12ヶ月で割れば、月額14．2万円、私のような超低年金老人を別にすれば、ほぼ全員の厚生年金受給者が2割に引っかかることになる。
厚生年金受給額は、「男性の平均支給額が約16万6000円」、「女性の平均支給額が約10万3000円」、「全体の平均では約14万7000円」である。
国民年金の平均受給額は、40年支払い満額で6．5万というが、実際には5万円と少しが標準的だ。夫は厚生年金で、妻は国民年金という場合が多いが、二人健在で、合わせても20万円に届く世帯は多くない。
毎月、15万～20万円で、夫婦二人が生活してゆくことの苛酷さを想像していただきたい。本当に貯金の切れ目が、この世の切れ目になるのだから……。
65歳未満では年収108万円以下、それ以上の年齢では年収158万円以下の場合、所得税は適用されないが、170万円では、所得税と健保負担増しのダブルパンチとなる。
国民年金、満額受給では78万なので所得税はかからない。しかし副業こみで年170万円以上なら、所得税と健保大増税が殴りかかってくる。
ざっと年金受給者のライフスタイルを見てみると、借家暮らしの日本人は多い。ざっと62％が持ち屋、38％が借家暮らしだ。
http://www.am-one.co.jp/warashibe/article/kakaru-20181214-1.html
家賃相場は福岡4万、東京8万というところ。
http://www.am-one.co.jp/warashibe/article/kakaru-20181214-1.html
平均6万と仮定しても、年収170万円では、家賃に年70万円抜かれ、残った生活費が100万円しかない。実際には、所得課税されるので、もっと少なくなる。さらに、介護保険、健保負担などが、一人年間十数万円以上はくる。
おおむね月額8万円程度の生活費で、光熱通信費が月１～２万円。食品は実質５万円もとれれば良い方だ。もちろん貯金もできない。
このような生活水準が、先進国日本の現実とは信じがたいが、これが事実だ。
ここから、今回の健保、医療費支払額自己負担が年収170万以上で2割ということになる。これだと、生活保護世帯に転落する人々が大量に出てくるのは間違いない。病気になっても金がなくて医者にかかれない人が大量に生み出される。
まさに血も涙もない冷酷な政策だ。これはアメリカ低所得者層と同じなのだ。
生活保護費用が増えれば、自治体は赤字に転落するので、支払額がどんどん少なくなって行く。本当に食べてゆくアテがなく、自殺するしかない貧困老人たちが大量に生み出されてゆく。
実は、こうした庶民のライフスタイル、「金がなくて病院に行けない人を大量に作り出す」というのが、竹中平蔵が実現した「新自由主義」の目指すべき社会である。
竹中のホンネは、「資本主義の皮を被った社会主義社会」といわれた日本社会に、情け容赦のない超格差社会＝奴隷階級を作り出すことにある。
安倍晋三も菅義偉も、小泉進次郎も、自民党議員、維新公明議員の大半も、目指している社会は、奴隷階級を生み出すための新自由主義である。
これが問題の本質なのだ。新自由主義とは何か？ それはアメリカ社会が実現している。
アメリカの、凄まじい医療マフィアの実態 2020年01月08日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-990.html?all
アメリカの新型コロナウイルス、パンデミックの真相 2020年03月16日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1062.html
上に紹介したアメリカ社会の現状こそ、竹中平蔵ら新自由主義者の目指している社会であり、彼らは、日本をアメリカ型「政府は助けない、民衆よ勝手に死ね」社会に連れてゆこうとしているのだ。
竹中は、日本の医療保険制度を完全廃止すると主張している。本当は3割自己負担というのは表向きの隠れ蓑にすぎなくて、ホンネは10割自己負担であり、国民健保制度を廃止して、アフラックなど外資（ユダヤ系）民間保険企業に日本参入させて、月額十数万円にも及ぶ、保険金をかすめ取ろうというのだ。
アメリカの医療保険は、最低ランクで月額15万円程度、日本的な至れり尽くせりだと月額30万円は支払わねばならない。
もちろん大半の人々が支払えなくて、無保険大衆に転落させられる。
そもそも、半世紀前まで、日本は累進課税で、年収1億円あれば7500万円を税金で徴収され、年収180万円までは無税だったのだ。
それが竹中平蔵が自民党に関与しはじめて、高額所得者の税金が30％になり、今では20％にすると言っている。無税だった年収180万円は18万円の課税をされることになった。
「金持ちを優遇し、貧乏人を絞り尽くす」これこそ、新自由主義の本質といっていい。
竹中平蔵が代表する新自由主義とは何か？
それは、ユダヤ人フリードマンが1970年前後に提起した思想である。レーガンが賛同し、中曽根康弘が日本に持ち帰って、三公社五現業廃止の理論的支柱にしたが、労働者の基本的権利を完全に破壊するようになったのは、小泉純一郎政権における竹中平蔵である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9#:~:text=%E3%80%8C%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%E3%80%8D%EF%BC%88en,%E7%9A%84%E5%B8%82%E5%A0%B4%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%92%E5%8F%82%E7%85%A7%E3%80%82
表向きは、経済の停滞は政府による過剰な企業への干渉にあり、政府は、できるだけ小さなものにし、企業に対する制約は、市場原理に委ねて、廃止すべきであるとした。
だが、本当のホンネは、「金持ちに、もっと金儲けの自由を！」金儲けの自由に政府は干渉するなという思想だ。
もっといえば、世界の大金持ちの9割はユダヤ人であり、ユダヤ人に金儲けの自由を、と言い換えても良い。さらに突き詰めれば、これがユダヤ教の聖典タルムードから来た思想であることは一目瞭然だ。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-75.html
新自由主義は、貧乏人の権利、労働者の権利を守る必要はなく、政府による国民保護は、剥奪し、自助努力に委ねるという基本方針であり、小泉政権以降の日本社会で、労働者や貧乏人の、あらゆる権利が剥奪され、貧乏人に負担が集中する消費増税が繰り返されているのも、すべて新自由主義思想から来ている。
https://www.youtube.com/watch?v=k9eheb0xJcc&ab_channel=%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%96%E3%81%AE%E6%9C%A8%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E9%BB%92%E5%B7%9D%E3%81%82%E3%81%A4%E3%81%B2%E3%81%93%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB
新自由主義は、金持ちにはとことん甘いが、労働者には苛酷だ。ケインズは、不景気になる理由は、「底辺の労働者の金がなくなり、消費が停滞することによる」と指摘し、底辺経済への社会投資、労働者に金を回すことが、上部構造である経済を活性化すると指摘したのだが、フリードマンは、「労働者に金を回すなんてのは、もっての他！」、底辺の貧乏人は、自助努力で這い上がってこいと言った。
だから、新自由主義がのさばる社会では、必ず底辺経済が停滞し、景気が悪化するのだ。消費増税ばかり行ったドイツや日本が、その典型である。
新自由主義は、ケインズ経済学を否定するところから出発したが、そもそも最初から破綻していて、新自由主義を徹底した社会では、底辺経済が活性を失い、社会全体が停滞し、その国家は崩壊してゆく、完全な破綻理論なのである。
https://www.youtube.com/watch?v=k9eheb0xJcc&ab_channel=%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%96%E3%81%AE%E6%9C%A8%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E9%BB%92%E5%B7%9D%E3%81%82%E3%81%A4%E3%81%B2%E3%81%93%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB
竹中平蔵がいる社会では、国家が崩壊するのだ。平蔵をつまみださねば、日本は終わりだ。平蔵がいるかぎり、消費増税（消費罰金税）は、どんどん苛酷化し、日本から産業の輝きが完全に失われ、国ぐるみの窮乏と倒産が約束されるのだ。
新自由主義に対しては、もっと系統的に分かりやすい批判を続けたい。