橋下氏 本音は財政危機の地方押し付けか。

　何回か大阪××の会の消費税に関する立場について投稿しましたがここでやはり結論的には橋下氏の本音について述べたいと思います。些か多くの方々は××の会の消費税の地方税化についてやはり些か不自然である事を思われたかもしれませんが、投稿者もやはり結論的にそう思わざるを得ません。橋下氏自体”交付税廃止、消費税地方税化が最大の焦点”と言ってはばかりませんがこれも些かピントがずれているとしか思えませんが、

彼は24年4月20日の道州制推進知事・指定都市市長連合設立総会で”ビデオ出演”し（因みに同総会へ参加した首長本人は9道府県15指定都市中、村井宮城県知事、石井岡山県知事、古川佐賀県知事、高島福岡市長のみで後は代理出席、7月18日の第1回総会も同メンバーで4人のみが本人出席で他は代理出席　）其の中でこう述べています。

 

　僕は財源不足、財政規律を守るためにも、消費税の増税と言う事は、これはもうやむなしだという思いはあるんですけれども、国税のまんまで増税なんてことはありえません。政令指定都市の市長会にはまだ僕は一度も出席していないんですが、何か消費税、地方のために増税して、そして地方のほうに1.何%、1.53%ですか、それ回せなんていうような、こんなシャビーな、しょぼい主張をしていては道州制なんてできません。ですから今のままのこの消費税増税にはノーを突きつけて、地方交付税廃止、消費税は地方税化する、これがまず道州制を本気で進める第一歩だと思っています・・・

 

 

 

　と言う事で7月6日にさらに税率は”地方判断”と述べています。これは誰が読んでもこの上の部分と”地方判断”をつなげて読めば国の財政危機問題を地方に押し付けた物としか読み用がありません。というのは更に”国全体で考えるから何となく金がたりなくなってしまう。住民に身近なところで税を上げるか、サービスを削るかを迫れば住民はきちんと選択する。地方は無駄が多く、地方交付税の中でぶよぶよになりすぎている”と発言しているからであります。ここから読み取れるものは国の財政危機の原因について経年的になされた法人税の連続的税率緩和やまた同様に所得税、住民税の最高税率の連続的緩和等々には全く目がいっておらず言ってみれば経団連方針そのものと言えるでありましょうしまた地方についての実情に実際は全く疎いのではと言う事であります。この様な人物に政治を任せたら特に地方は道州制等の”美名”の下、真っ先に切り捨てられるであろう事は明らかであります。