県別一人当たりの地方税の税収格差について。

大阪××の会が地方交付税廃止を打出しましたが（又これも撤廃するわけではないと思われますが）、地方交付税自体、昭和29年から自治体の財源不足を補い又自治体間の財源偏在状況を是正するために設けられている物でありますが、各都道府県間にどの程度の財源偏在の差があるかを若干述べさせて頂きたく記載する物であります。

各県ごとの人口一人当たりの税収額を見てみると下記のとうりである。　

単位円、地方消費税込み　決算額　　

北海道　　　　　99,017

青森　　　　　　　98,485　　　

岩手　　　　　　　85,757　　　

宮城　　　　　　102,286　　　

秋田　　　　　　　82,906　　　

山形　　　　　　　85,992　　　

福島　　　　　　　96,117　　　

茨城　　　　　　　109,271　　

栃木　　　　　　　112,707　　

群馬　　　　　　　105,868　　

埼玉　　　　　　　　98,071　　

千葉　　　　　　　　103,494　

東京　　　　　　　　180,380　　

神奈川　　　　　　　112,226　　

新潟　　　　　　　　　97,911　　

富山　　　　　　　　106,084　　

石川　　　　　　　　106,288　　

福井　　　　　　　　118,598　　

山梨　　　　　　　　　107,043　

長野　　　　　　　　　99,140　　

岐阜　　　　　　　　　101,074　

静岡　　　　　　　　　114,858　　

愛知　　　　　　　　　127,825　　

三重　　　　　　　　　111,288　　

滋賀　　　　　　　　　106,743　　

京都　　　　　　　　　　103,974　　

大阪　　　　　　　　　　113,570　　

兵庫　　　　　　　　　　102,848　　

奈良　　　　　　　　　　84,698　　　

和歌山　　　　　　　　　83,179　　　

鳥取　　　　　　　　　　86,910　　　

島根　　　　　　　　　　87,635　　　

岡山　　　　　　　　　　99,672　　　

広島　　　　　　　　　105,191　　　

山口　　　　　　　　　　97,189　　　

徳島　　　　　　　　　95,949　　　　

香川　　　　　　　　　105,191　　　　

愛媛　　　　　　　　　91,109　　　　

高知　　　　　　　　　80,097　　　　

福岡　　　　　　　　　97,597　　　　

佐賀　　　　　　　　　92,365　　　　

長崎　　　　　　　　　76,881　　　　

熊本　　　　　　　　　82,976　　　　

大分　　　　　　　　　88,406　　　　　　

宮崎　　　　　　　　　81,799　　　　

鹿児島　　　　　　　79,856　　　　

沖縄　　　　　　　　　71,659　　　　

 

（平成24年度地方税に関する参考統計資料：総務省　自治税務局）

 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran06.html

 

 

と言う事で平均値を100とする指数で最低64.9（沖縄県）～163.2（東京都）まであるわけであり、交付税によりその格差を埋めている。（地方交付税不交付は東京都のみ）

交付税を廃止し消費税を地方税にするとの事であるもそれは郡部ほど税収が少なく、地域間格差を是正する物ではなく其の逆に、作用するであろう事は言うまでも無い事であり（地方判断と言う事になれば郡部ほど税率が高いと言うような事になる）一部の大都市圏のみの優位と其の他の多くの地方の疲弊を齎すでありましょう。

　また其の額自体、臨時財政対策債をいれた地方交付税が22～23兆円あるのに対し消費税は全額で12兆円しかなくこれを”交換”すると言う為には消費税の大幅増税が必要になる。既に北海道知事、奈良県知事、宮城県知事、等から強い懸念が示され、また盟友である?都知事からも疑念が表明されているこれを無理やり進めるなら大きな抵抗が出るのは火を見るより明らかでありましょう。