11月7日付け日本経済新聞によるとケインズ学会が発足するとの事である。第1回大会が12月3日にもたれ経済、歴史、哲学の研究者やジャーナリストなど、約100名が参加する予定との事である。
”昨今の経済変調の背景には、市場機能重視の流れの行き過ぎがあると見て、市場と国家の新たな関係を模索する。代表幹事の平井俊顕上智大教授は[国際通貨体制や1次産品市場の管理方法など、彼の発想は現代でも参考になる]と話す。”としています。
2008年のリーマンショックや近年のユーロの危機等は昨今の国際金融体制がやはり不安定的であることを示していると思われることであり、やはり市場型経済は”何らかの形でのコントロール”が必要である事を示していると思われることであり一世を風靡した”新古典派ー新自由主義”の限界を示したものともいえます。
多くの経済系の大学等で使われている”マクロ経済学テキスト”が基本的に分析用具としてIS-LMモデルを使い、説明等試みていますが、本来的に知られているようにこれ自体、一般理論を元に1937年にヒックスによって導入されたものであり、それに対してケインズ本人は必ずしも賛意を表していたとは見えないようでありますが、”古い問題である”として究明が求められる所でありましょう。
又、その事は単に”理論の問題”ではなく我が国だけをとって見ても解るように旧与党に比較し”第三の道”を追求すると言っていた現与党が”自由”貿易参加、消費税値上げ、法人税引下げ等の旧来的新古典派路線に突き進もうとしている事等に対しても又政策的に再び新自由主義路線に戻ろうとしている勢力に対抗しうる、生活や景気の改善、を実現する理論、政策を打ち出せるか注目する所であります。