”規制緩和”は景気対策になりうるか？

　本投稿もあまり批判ばかり書きたくありませんが、”論争でいい意見が出るとも考えられますので”　論者の中には”規制緩和”も景気対策になるとの論もかいま見られますが、しかしこれには些か疑問が有ると言うべきでしょうか。私自身さる××年前、さる経済学を学んだと言う英国人と話す機会があり、”お国の不況対策は何か？”と聞いたところ、”規制緩和です”と聞いた事も有り、日本だけの問題ではないと考えていますが、

　これは要は

一般に規制緩和は緩和により”投資は増えるが、それに伴う需要を保障するものでは無い”と言う事です。

　例えば
①タクシー等の免許の緩和
これも一部で報道されていましたが、タクシーの台数はふえた訳ですが、それに伴っては乗客は増えず逆に減っている事が報道されています。
これは、バスの運送事業等でも同じで台数は増えて過当競争状態とも言われています。


②港湾運送事業への新規参入
港湾運送事業はその仕事の特殊性、危険性から規制がされており、又中小も多いとされていますが緩和したとしても取り扱い荷物がふえるわけではなく、やはり過当競争になる恐れが強いと言えるでしょう。
　


③労働者派遣事業
これもここで説明するまでも無く、この実施により数百万の派遣労働者が生まれましたが、やはりその多くは無権利状態におかれ”日雇い派遣などと言う言葉もありますが）、日本の社会状況の不安定の一つの大きな原因になっています。
失業率も昭和の後半から現在4%～5%へじりじり上がり続けています。
(”新自由主義”の経済理論である新古典派では労賃が”伸縮的”であれば（賃下げ、賃上げ）完全雇用が達成されるとする）






　上記、一部のみ記載しましたが、他にも多くの同様な状態があると思いますが、これは”理論的”には新古典派そのものであり、その問題性を露呈していると言うべきでしょう。