景気政策史－２６ 19世紀後半の経済史的概観

前回投稿で1866年恐慌に付いて述べましたが、今回は議会で委員会等は持たれず、又1844年法は第一次大戦が始まるまでその後“猶予処置“が取られた事は有りませんでした。ここで19世紀後半特に70年代以降の若干の経済史的事実に触れておく事は有益とおもわれますのでそれについて述べたいと思います。（当然本稿をお読みの方にとって既に“常識的範疇“に属する事かも知れませんが中にはそうでない方もいらっしゃるかも知れませんので敢えて述べさせていただきたいと思います　


①国際金融的諸側面
　
イギリスでは既に１９世紀前半から金本位になっていましたが、他の欧州諸国は金銀複本位制、ないし銀本位制であったがイギリスに於ける金本位の安定と伴に金本位への移行が増えます。因みに移行は、ドイツ1873年、オーストリア1892年、フランス、ロシア、日本1897年、インド1899年、アメリカ1900年ですが、その間初の国際貨幣会議ももたれます　1867年から1892年まで合計4回の会議が持たれ多い時で20ヶ国が参加した。主題としては銀価格の安定についてのものが多かったとされます。又19世紀末になり金本位（金為替本位）が普及するにつれ多国際間決済としてのロンドン市場の役割が高まり、S.B.ソウル言う所の“世界決済のシステム“が構築された。（国際金融のadjustと言う事でしょうか）



②産業工業の発展　独、仏、米、諸国の産業の発展、及び英に於ける“大不況“

　19世紀前半から優勢を誇ったイギリス経済ですが19世紀後半から独、仏、米等の追い上げがあり、英の優位がくずされる方向になって行きます。（粗鋼生産、化学工業等で独、米に抜かれます。）
その間、1873、1882、1890年に恐慌が起きますが、1896年頃までを“大不況“と呼んでいます。只、その間も成長は有った訳で大不況であったとする見解には反対の意見も有ります。

③植民地争奪の激化等

19世紀末に懸けて植民地の争奪が激化します。但し“帝国主義“の定義において、特にその19世紀中盤の性格について旧来の帝国主義の提議とはずれた“自由貿易帝国主義”という概念が提出されて19世紀中盤の19世紀後期の帝国主義段階と連続性を認める見解が出されている。（参照：イギリス帝国経済史の研究　矢口幸次郎編）

 

 

 

参照：新版西洋経済史　　石坂昭雄他編　　
　　　19世紀国際通貨会議の歴史的意義　野口建彦　経済科学研究所　紀要３６号
　　　金と国際通貨　　　島崎久弥
　　　世界貿易の構造とイギリス経済　S.B.ソウル
　　　帝国主義論　　　　レーニン
　　　帝国主義と植民地主義　ジョージ・ネーデル、ペリー・カーチス編