波及効果、雇用効果は社会保障分野のほうが高いのに何故公共事業か？？

　安倍政府は”緊急経済対策”として10.3兆円余りの補正予算を組んだ。”アベノミクス”等呼んでいるが、其のうち半分は公共事業予算として組まれている。財源は11年度決算の剰余金や１２年度の国債の元利返済費の使い残しを充てるが、不足分については”５兆円超の国債の追加発行”で手当てする方針との事である。自民党は総選挙当時から200兆円の公共事業と叫んでいたからこれは其の一角でありましょう。始めから200兆円と言っていた訳でありいくらバラマキではないと言ってもそのまま鵜呑みする事は出来ない。

 

そもそも論において何故公共事業への支出であるのかが根本疑問である。経済波及効果や雇用誘発効果を当然念頭に置かなければならないと思うがそれを若干調べれば政府の厚生労働白書でも産業別の波及効果、雇用誘発効果を算出しているがいずれの分野でも公共事業よりも福祉分野のほうが高く、それを考えるなら公共事業大奮発と言うのは全く解せない所である。

www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/10-1/dl/point.pdf （p23）

 

 

 

 

GDPで言っても産業別で建設業は約26兆円でありそこに年間20兆円（200÷10）も注ぎ込めば全く日本の産業構造自体が変わってしまうのではないかと思われる所である。まさか日本の原発全てを20m級の堤防で囲うつもりではないと思われるが。（原発推進勢力であればそのくらいのことはやりかねない。）

 

 

 

 

 

　民主党は”コンクリートから人へ”と言っていたが其の方向性は間違っているとは思えない。国民の切実な要求からすれば福祉分野へのてこ入れはまだまだ足りないからである。（民主党の消費税増税はそれをぶち壊したが）

 

前回も書いたがやはり国債頼りでは財政悪化に拍車をかけるだけである。賃金低下の中、物価上昇2%等々の主張と併せるなら全く日本経済悪化拡大路線としか思えず、言っては悪いがとても正気の沙汰とは思えません。早くその道から外れるように追求を強化しなければならない。

 

 

不況打開策、雇用拡大策として今必用なのは、

 

①消費税増税法の凍結、廃止による中小企業擁護、個人消費維持

②社会保障きり下げを止め心理的安心の確保からの個人消費拡大

③富裕層への一定の負担増（欧米ではこれが主流では）、と引下げすぎの法人税再引上げによる社会保障安定化等による実態面の改善→個人消費拡大、社会保障分野の雇用拡大

”法人税引下げ”（それと併せた消費税引上げ）は現下では欧州危機、日本の財政難の根源的原因であり”合成の誤謬”の典型である。

 

他に道は無いと思いますが（法人税は海外流出の原因では無い）、また富裕層や大企業法人ではこれら個人消費拡大路線により結果的には自分の所得、売り上げ増に繋がる事を明記すべき。（反対に一般国民への各種負担増は当然自らの売上減へ直結する縮小均衡路線である）