”次期衆議院選”の争点は何か？

　衆議院選挙が迫っているとも言われている。原因の大きなものは民主党が公約に無かった消費税率を引上げようとしているからだ。そのような現在次期衆議院選挙の争点は何か投稿者としても考えてみました。

 

 

①はやはり消費税の引上げ問題と思われます。財政逼迫の折その穴埋めをどうするか、と言うより本来的財政再建をどうするか？が争点であり何ゆえ消費税の引上げにこだわるのかが論点にならざるを得ません。当然この税が低所得者ほど負担が高い反国民的税であるのは明らかであります。当然ながらこれは引上げ決定前に行うべきものであります。

又それに伴い法人税の引下げをいとも簡単に認めてしまいましたがそれは欧州、アメリカの更なる引下げ圧力の元になりかねず競争的引下げ状態にいっそうの圧力を増すものであります。

②番目としてはやはり生活が大変になる中、年金、医療等々の社会保障を充実を実現してくれるかと言うことでしょうか。 

③番目としてやはり不況対策をどうするかでしょうか。輸出頼みの之までのパターンを続けるのかそれとも内需主体の産業構造に転換してゆくのか(例えば自動車産業が福祉産業に転進するよう行政が誘導する等々）又GDPの6割をしめる個人消費の拡大等をどうするか？が問われると思われます。

 

④番目として（これが一番目かもしれませんが）原発に対する政策をどうするのか特に福島の原発はそこに既にある問題であり過去の当局と電力各社一体となった原発行政にたいしどの様に総括し今後の体制を進めなければなりません。又それに伴い東日本大震災の復興も未だ緒に就いたばかりであり今後の進め方も問題になると思われます。

 

⑤又、②とも連関しますが非正規労働者や派遣労働制度についてもその多くが年収300万円未満とも言われており、一方的に解雇できる其の体制は雇用の不安定による社会の不安定を招くと同時に低賃金は不況の一般的直接的要因になっているわけでありましてこの国のマクロ的政策のあり方も問われる問題であると思います。

 

⑥番目としてやはり沖縄の米軍基地をどうするのかが問われると思われます。

 

 

⑦番目としてはやはりTPPへの参加の問題でしょうか。

 

 

 

 

　上記、諸問題に付き各政党が政策をきちんと出す事が出来なければこの国の前方も暗いものとならざるを得ないと思われます。あらぬ方向では”今度の選挙の争点は道州制である”と言うようなこと言っている方がいると言う事らしいですが上記①～⑦がまず前提でありましょう。

 

 

 

 

2012年4月19日見落としが有りましたので校訂しました。