秘密保護法の施行を許さず、社会保障の切り捨てに反対し所得補償で景気回復を

今年も開け、今後の我々の生活の維持と政治的自由を守るため寒い中大変ではあるが行動に立ち上がらなければならない。

当面する目標の第一は当然にも秘密保護法の施行を許さず、撤廃ないし、実質的反故に持ち込むことが肝要である。読売、産経は去年の報道であからさまに政府寄り報道を強めた。又今年元旦の読売のトップ記事は一面全部を使い中国軍の動向を載せたものであり、そこにはあの太平洋戦争で大本営発表を繰り返し日本国を惨憺たる状況に導いた責任など何処へやらである。既に読売、産経はマスメデイアの責任を放棄し政府の御用新聞になりさがった。秘密保護法賛成ということは今後彼らがスクープなどとるつもりもないことを吐露していることを示す。このような新聞は12月の国会前での包囲行動でも誰かが言っていたが不買運動の対象にしてもおかしくはないであろう。

今年の12月までに秘密保護法は施行されるように法文上なっている。これが実行されたら当然にも独立系報道をするマスコミには大きな圧力がかかる。政府批判の報道がしにくくなるのは火を見るより明らかである。また我々一般市民のこのようなブログ活動等も政府側答弁で処罰対象になる事が明らかにされている。いずれにしても自由な言論は大きく委縮せざるをえないであろう。従って年末の運動では多くの著名人、団体が反対表明しかなり追い込んだがもう一度戦線を組み直し反対運動を強める必要がある。是非とも市民運動家や政党等の奮起を促したいところである。

 

 

　経済面について言うなら今年は消費税も引き上げられ4月からは年金も一律1%カットになる。多くの中小企業を主体に賃上げの方向も見えずこのまま推移すれば個人消費の減少、業者の消費税増大負担傾向から慢性的不況の状態は悪化する方向しか見えないであろう。年末の日経の世論調査でも国民の8割は景気回復の実感はないとされ、一部の証券所収者にしかその恩恵は及んでいない。アベバブル政策は今年も臆面もなく続くであろう。しかし所詮バブルはバブルでしかなくいつかははじける運命にある。実態面での規定要因の抜本的改善なくしてはまともな成長方向にはならない。そこを補うのは賃上げや又社会保障の充実である。しかし安倍内閣は公共事業で国民に直接的所得保障の及ばない政策をメインに打ち出し社会保障には相変わらず敵対的であり又プライマリーバランス等財政再建は全くと言っていいほど頭にない。この景気の回復と財政再建、社会保障の充実は相互連関しており、それらを有機的に発展させるのが今後の経済政策の在り方であろうと思われる。