景気政策史－１３ 1837-39年恐慌とその対処－１

1836年に入り、銀行の設立等が又、投機的に行われるようになった。２月の議会では“繁栄状態にある旨“の演説も行われた。(メンデリソン）しかし、春頃には貨幣市場の逼迫が起こり、３月に８００万ポンドであった金属準備は８月末には５３０万ポンドになっていた。この間、７月２１日にバンクレートは４％から４1/2％に引き上げられた。始めの流出は国外流出であった。その時点で“イングランド銀行理事会は、本来的にその証券を減らすべきであった時にそれを増やし、1825年と同じ過ちを犯した“（Page）。又、“市場利子利率は４月に既に４％であり、市場の力が生み出そうとしていた利子率の騰貴をイングランド銀行が促進すべきであった時にイングランド銀行の利子率は据え置かれた“（フイーヴイヤー：ポンドスターリング）との指摘がありますが、

　このPage の見解は、“証券を減額すべき“と言う事は“流通“を増やすべきともとれます。又、フイーヴイヤーの“利子率を上昇さすべき“との見解は、所謂、対外利子率の均衡（この場合特にアメリカと思われますが）を旨に述べているとも取れます。

その後９月１日にバンクレートは４1/2%から５％に引き上げられます。秋には為替相場は回復しましたが、国内でイングランド銀行券に不信の強かったアイルランド地方を始めとして秋と冬に国内流出が起こります。

　その間１１月にノーザン・アンド・セントラル銀行がイングランド銀行に救済を求めましたがイングランド銀行は１２月に一時的に援助しましたが清算に移行すべきとされました。又、エスデイルス（ロンドンの個人銀行）の経営困難に付いてロンドンの多数の個人銀行が援助をし、イングランド銀行もそれに加わりました。
又諸銀行はアメリカでの事業に従事していた幾らかの企業に大規模な貸付を行ったとされます。

そして、“これらの行動がこの恐慌を1825年のような激しい物になるのを防いだ。“としています（フイーヴィヤー）
その後1837年前半は破産件数は異常な数であったとされますが、この間、“真の恐慌と言う日は無く、地金は２月７日以降減少しなかった。“とされます（クラパム）。これらを通じると1825年恐慌の時には無かった金融機関同士の、又一部でのイングランド銀行の援助が出来る等によりその激発性を緩和したと言う事は明らかではないでしょうか。