天下の無責任男

表題の　天下の無責任男　と言っても２０代３０代のかたは？　と言うことでしょう。６０代かそれより上の方はご存知と思いますが1960年代頃の高度成長期を背景に　はなはじめとクレージーキャッツと言う喜劇バンドがあり、その中の植木等と言うメンバーがお気楽サラリーマンを演ずる喜劇映画で　タイトルとして　無責任男　と言うのを演じていた訳ですが本当の無責任ではなく　当時の時代背景としては　総中流と言われるなか面白可笑しくサラリーマンを演じた映画です。

さてここからが本題ですが今、天下の無責任男　と言えばそれはとりもなおさず安倍首相や麻生財務大臣、そしてそれに連なる一連の国会議員諸氏でありましょう。

何故ならば簡単に言っても人命が絡んだ二つの出来事、一つは森友問題で財務省の文書を改竄し自分やその妻が無関係を装った問題　ここではその改竄を具体的に実行させられた職員が自らの命をたった　そしてそれについて誰も責任をとらない　安倍、麻生はその責任を撮るべき筆頭の人間であるが頬被りしている。そして二つ目、南スーダンでのPKO問題で現地では戦闘状態であったのを隠して自衛隊を派遣した。現地では実弾が飛び交う中PTSDになった隊員も少なからずいたと言うような報道もされていたが　青森から派遣された隊員の一人が帰国後自殺したと言う報道がされている。詳細は明らかにされていないがおそらくはPTSDであった可能性は否定できないであろう。これも戦闘があったのをないかの様に装って派遣したことから起きたと言えるであろう。そしてこの問題にも当時の稲田防衛大臣、そして安倍首相　も何ら責任をとらない。

これこそが全く　天下の無責任男　と言うのに相応しいであろう。こう言う人物が首相とか自衛隊の最高責任者とか言うのは全くこの国の進路を誤らせる大本であろう。自分の部下が命を絶っても何の責任も取らないこのような無責任男をこれ以上政治に関わらせるのは　一刻も早く終わらせるようこの国の将来を考える皆さんに訴えます。具体的には野党(維新はゆ党である)は国民の爲に我を張らないで譲りあい　例え自分の党に不利であっても統一候補を設定すべきであろう。安倍首相に議員を辞めてもらうまで何としても国民の力で政治を取り戻さねばならない。

 

 

 

 

 

 

明日は大阪１２区の投票日です。徴兵への道を防ぐために

 

　明日は大阪12区　衆議院補欠選挙の投票日です。候補としては野党統一候補の宮本たけし候補　其の他に自民、維新の候補がいます。ここでこの選挙の重要性について前回投稿でも書きましたが万一にも憲法９条改悪勢力　自民及び改悪という点では轡を並べる維新候補がいる。彼の候補がなにやら福祉関係に理解ありそうな点があると思われている皆さんはよくよく注意が必要である。筆者が思うには宮本たけし候補こそが国政の場所にふさわしい候補であると考える。理由はなにかと言えば

 

①あの問題になった森友問題を国会で初めて取り上げたのが宮本たけし氏である。当時の維新が国会で殆ど腰の引けた追求しか出来なかった（なにやら後ろめたい？）のとは比較にならない。

 

②現今にあってあの安倍暴走内閣に対抗するには立憲的野党が統一しなければ勝てないわけでそれをいち早く自覚し自らの衆議院議員のバッジを投げ捨て″無所属″で立候補の決意を示し野党の接着剤に成ろうという覚悟を示した。それによって元々に所属していた共産党（宮本氏は当選しても無所属を貫く決意を示している）の他にも社民党、自由党の支持を受け更に立憲民主党の枝野代表が宮本候補の事務所に駆けつける、又市民への広がりとしては佐高信氏や香山リカ氏、公明党元副委員長の二見氏等々が駆け付ける等、この選挙の重要性を認識した諸氏が応援に立ち上がっている。

 

 

　所でその維新候補の実態を示すアンケート結果がある。この間の毎日新聞アンケートが出ているがそれによると

 

ア）憲法9条改正について「無回答」となっておりこの重要問題にボカシで誤魔化そうとしている。

イ）アベノミクスについては「賛成」←物価が上がれば景気が良くなる等理論的には殆ど？？？を無批判に賛成している。国民の多く八割以上は景気回復を実感していない。景気の真の回復には国民の懐を温める政策、個人消費応援の政策こそが必要で消費税値上はその真逆政策であり、安倍首相の経済オンチぶりをよく表している。

ウ）核兵器の「非核三原則」「持たず、つくらず、持ち込ませず」に対し「持ち込ませず」の見直しについて反対では無く「議論すべきだ」としている。つまりは賛成としか読みようがないが。

エ）今後の年金について給付水準が下がるのは「やむをえない」としている。これは安倍内閣がここ6年間で社会保障費を3兆8千億減らしているがそれと並行して年金給付額をカットしており、以前から政府が言っている消費税は社会保障の為というのが嘘であることに無批判に追随している。知られているように消費税導入後の税収額の７～8割は法人３税（法人税、法人事業税、法人住民税）の減額に回されており、従ってこの間財政再建も出来なければ、社会保障も良くなっていないのは殆どインチキとしか言いようがないわけでそれに無批判な候補が国民生活を守れるわけはない。

 

　

 

　等々色々あるが最も重要なのは憲法九条改正問題である。安倍首相という人間は全く恐ろしい人間でこの間、森友関連で財務省職員が命を絶ったがそれについても政府の誰も責任を取らず、又戦闘が行われていた南スーダンへ自衛隊を「戦闘はない」という事で事実上「騙して」出動させた。これについても弾が飛んでくる中、少なくない隊員がPTSDになった模様であるがそれも何の責任も取らない。こういった中で九条改正に「無回答」とした維新候補を当選させるわけにはいかない。何としても明日の投票では無所属、野党統一候補であり国民目線の宮本たけし候補を当選させようではないか。大阪の皆さんに訴えるものです。

 

 

 

 

 

憲法九条改悪賛成の維新候補 大阪１２区

　今、大阪で国政選挙が行われているがそこに維新から候補が出ている。今、国政選挙で何が問題かと言えば安倍首相はここ一両年で憲法取分け九条を改悪すると言っている。既に安保法が強行成立し自衛隊は海外で取分けPKO等でも　駆け付け警護等が可能になっている。どういう事かと言えばPKO派遣された自衛隊が現地で戦闘が起きたときにそこに加わって戦闘に参加する事を任務として命令可能になっている。本来その様な場合PKO五原則で現地撤収が基本であるものを現地で戦闘に参加するようネジ曲げられてしまっていると云うことだ。

　戦闘に参加すれば只では済まない、必ず戦死者が出るであろう。安倍首相はそんなことは重々承知である。自衛隊から海外で戦死者が出るようになればどうなるかと言えば自衛隊に応募する人間は当然減少する。その先どうなるかと言えば、此は当然、右派マスコミ中心に　徴兵の話が出るであろう事は当然予測できる。又、戦死した隊員の美化がごうごうと起こるであろう。

つまり今はその様な軍事国家に行くかそれとも憲法九条を活かして日本にしか出来ない平和外交の路線を行くかのまさしく分かれ道にあると言うべきであろう。その現在に於て九条改悪賛成の候補を当選させるようなことはあっては為らない。

 

選挙ドットコムによれば維新候補は九条改悪賛成の公約を出していると報道されている。又私の見た別のネットページでは同候補は九条改正につき回答なしとの事であった。この重要な問題で改悪賛成のあるいは態度不明と言うような候補を当選させるような事があればこの国の将来は暗澹たるものになることは間違いない。我々はこの先を見越した投票行動を取らねば為らないであろう。事はまさしく人命に掛かっている。

 

 

 

 

自衛隊員の定員割れがもたらすもの。

今日は地方選挙の投票日です。今日の朝日新聞はその一面の大半を使って中国の軍事基地の記事を掲載しています。果たして投票日当日に載せるしかも一面の大半を使って載せるような記事であるか大きな疑問を持たざるを得ません。今日からの夏の参議院選挙までの結果で安倍政権による九条改憲を許すかの重大局面にあると言えるでしょう。

そういった中で自衛隊の中の実情は中々知ることは出来ません。そういった中、本日の共産党機関紙赤旗がその読者欄に元自衛官の方の投書記事を載せています。以下その記事を引用して載せます。

 

　いま、自衛隊志願者の減少や退職者の増加が相次ぎ、定員割れの状態が続いている。任務の激変　主に海外派兵　やいじめ　暴力に耐えかねてと思える。退職者が増加すると、ポスターやダイレクトメール、街頭宣伝といった募集活動に躍起になる。現職自衛官は親族や後輩などに自衛隊入隊を奨める　縁故募集　に駆り出される。衣食住無料などのメリットだけを知らせて誘い込むのが常套手段だ。　

そてだけではない。退職したくてもなかなかできない。根拠としているのが　自衛隊法第４０条で、退職を申し出ても上官はそれを拒否できる、という内容だ。私も繰り返し　辞めたい　と懇願したが、この条文を盾に10年間退職が認められなかった。

安倍政権は　新入社員を自衛隊に　ともくろんでいたが、　徴兵制　が導入されると、社会がまひしかねない。今度の参議院選挙は　　徴兵制復活を阻止するたたかい　になることも忘れてはならない。

 

 

 

 

以上引用終わり

と言うことで安倍首相及びその一派が心底目論んでいることを我々は決して甘く見てはいけない。場合によっては謀略でさえ起きうることを我々は頭に入れて置かなければならないであろう。

 

 

記事掲載を再開します。

　　暫く掲載を休んでいましたが記事掲載を再開しようと思っています。この間大学院の修士論文で忙しかったりして投稿していませんでしたが、いよいよ以て日本の行方を左右する選挙戦も始まり憲法擁護の見地から記事を書こうと思っています。この地方選挙での反自民勢力の伸長と参議院選挙での野党共闘を願っています。フエイクで固まった安倍政権をこれ以上続けさせる訳にはいきません。今日を契機に記事掲載を行って行きたいと思っています。

　個人的にはちょっと色々忙しいのですが合間を見ながら論を進めたいと思っています。取り敢えず現況を変えたいと思っている皆さんと共に頑張りたいと思います。

久方ぶりですが、今日はちょっと違う角度から 世界の平和維持には？

ここの所更新が途絶えていましたが、今日は久方ぶりに更新したいと思います。今まで国内問題の観点から縷々のべてきましたが（森友疑惑その他）今日はちょっと角度を変えて世界平和の問題について述べたいと思っています。残念ながら筆者はその論点においては蓄積が少なく多角的角度から論ずるにはいささか無理がありますが、昨今のきな臭い状況からこの問題は取り上げざるを得ないという事です。

 

今、きな臭いと言いましたがアメリカの空母が日本海に配備され、そして又北朝鮮がロケットを打ち上げるという中、万一にも戦争が勃発するような事態になれば北朝鮮も、韓国もそしてまたこの日本も殆ど再起不能的状態に陥る事は多くの人が述べて居ます。そこからいうならあくまで軍事緊張の拡張は無理があることも又明らかでありましょう。北の金氏の″人格″云々という発言もどこかで聞こえますがこれは彼からするならいつ諸外国からミサイルを打ち込まれるかと恐れている状況は明らかだと思われます。そしてその反動としてのミサイル発射になっているのではというのが考えられる事ではないでしょうか？そう考えるなら以前あった六か国　北朝鮮、韓国、中国、ロシア、アメリカ、日本の協議の強化こそが今求められるわけで、そのためにどうするかをその他多くの国連加盟国とともに考えるべきではないでしょうか？

 

また国際平和というとやはり中東の問題が大きいわけでこれは私も勉強不足の面もありここで今縷々述べることは出来ません。只、言えることは多くの人が言っていますがテロとその仕返しという連鎖では片付かないのは誰しも認める所でありましょう。何故ISのようなものができてきたのかその因果関係も十分に分析する事は非常に重要だと思います。私が若かった70年代、80年代は中東はここまで不安定ではありませんでした。やはりどこかでボタンを掛け違ったのだと思われます。この問題ももっと話し合う事が大事としかいいようがなく、個人的には一層の中東の勉強、又イスラムの理解こそが求められていると思われます。とりわけ日本ではイスラム教はなじみがなくよりそこに親しむ努力も必要と思われます。まずはそこからでしょうか？直感的言うならこれもやはり武力行使では限界というか新たな紛争の種をまくであろうことは予想がつきます。あのマララさんが言うように必要なのは学校と教科書と筆記具　そこから始める必要がありそうです。

 

 

 

 

 

知らぬ、存ぜずで逃げ切りを図ろうとする財務省高級官僚＋安倍

民進党が行った森友疑惑のヒアリングで籠池氏は新たな幾つもの証言をしたが、あろうことか財務省″高級官僚″（学歴だけは一人前であるが）は知らぬ存ぜぬで通そうとしている。思うにこれらの方々は日常平気でこのような事をやっているのであろうか？又財務省からの情報漏れも多くはないが知っている人々は知っているわけで役所の中でどういう会話をしているのだろうか？以下日刊ゲンダイ電子版から引用

 

 

「録音テープはまだある」（中略）――。民進党プロジェクトチーム（ＰＴ）が２８日開いた、学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典前理事長や財務省などに対するヒアリング。籠池前理事長が新たな「爆弾」を次々と炸裂させる一方で、この期に及んでもまだ「隠蔽」を貫いたのが財務省だ。

　籠池前理事長は夫婦で昨年３月１５日に財務省を訪問し、国有地売買について理財局の田村嘉啓国有財産審理室長らと面談した際のやりとりを録音。この中で、田村室長が「特例」と発言していたことについて、籠池前理事長はまず、財務省に対して交渉経緯を安倍首相の妻・昭恵氏に適宜報告していたことを明かした上で、「定期借地契約に難色を示していた財務省が１４年夏ごろ、突然前向きになった。録音データで室長が言う『特例』というのは、このことを指していたのではないか」などと指摘した。つまり、昭恵氏が財務省に何らかの“働きかけ”をしたことで「便宜」が図られたのではないか――と暗に認めたわけだ。

会話の録音データという動かぬ証拠が示され、もはや逃げ隠れできなくなった財務省。籠池ヒアリングを終えた民進党ＰＴは早速、財務省や国交省の担当者を呼んで事実関係の確認を求めたのだが、あろうことか肝心要の田村室長が欠席だったからなめ切っている。

■どこまでシラを切り続けるのか

「田村室長は過去の民進党ＰＴにはきちんと出席していたため、議員が今回の欠席理由を問うと、財務省の中尾睦理財局次長は『その必要はないと思った』なんて平然と答えていました。明らかに追及逃れですよ。さらに録音データの事実関係についても、『報道されている段階なのでコメントする立場にない』とスットボケ。それでいて、録音の方法や時間、理由を逆質問していました。しまいには籠池前理事長の証人喚問の発言内容をほのめかしつつ、『（ヒアリングでの発言は）少し違うような。偽証罪になるのか分かりませんが』と“脅し”とも取れる態度を取っていました。特例発言についても、『通常通り対応できない場合（だった）』と後付けのヘリクツでごまかし、シビレを切らした議員が『録音データを渡すから確認しろ』と怒っていましたね」（財務省担当記者）

 

要するに財務省は何が何でも森友への国有地売買が昭恵氏の関連案件だったことを認めたくない。どれだけ物証を突き付けられようがシラを切るつもりなのだ。森友問題で国を提訴した豊中市の木村真議員はこう言う。

「あらゆる状況証拠から昭恵氏が深く関わっていたのは明らかです。疑惑が解明されていないどころか、（解明された結果）クロは確実になったのです。にもかかわらず、（財務省は）知らぬ存ぜぬ。メチャクチャな話です。よほど隠したいことがあるのではないかと言わざるを得ません」

「森友疑獄の第２幕」が開いた今、息をひそめている財務省職員は、よ～くクビを洗っておいた方がいい。

 

 

 

以上引用終わり：この件は首相サイドは″得意の″外交ではぐらかし、終わらせるつもりであろうがおそらくは長引き、結果論的には首相への不信が残ったまま選挙へ向かわざるを得ないであろう。s選挙になれば当然、森友の件は野党から突っ込まれる。疑惑は又拡大する要件は出ないわけにはいかな居であろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

籠池氏安倍夫人との通話は20回以上 その都度夫人に報告 更なる″爆弾″も予告

28日に森友学園問題で民進党が解明のプロジェクトチーム（PT）がヒアリングを実施、そこに籠池氏が出席した。そこで昭恵夫人との密接な連絡関係を暴露した。又小学校建設が決まり真っ先に連絡したのが昭恵氏だったことも証言し通話は20以上にも上る事が明らかにされた。以下引用（日刊ゲンダイ電子版28日付

 

公の場に姿を見せたのは３月末の証人喚問以来、約１カ月ぶりだ。「森友学園」（大阪市）の籠池泰典前理事長が２８日午前、民進党プロジェクトチーム（ＰＴ）の開いたヒアリングに出席。国有地払い下げをめぐる学園側と国との交渉状況について、安倍首相夫人の昭恵氏に「適時、電話で報告していた」と主張し、緊密な関係を改めて強調した。

　午前１０時すぎ、証人喚問と同じ黒スーツ姿で議員会館に現れた籠池氏は、冒頭に「私の承知しているところを包み隠さずお話し申し上げる」と宣言。小学校建設計画が具体的に始まった際、「真っ先に相談したのは昭恵夫人」と打ち明けた。

　籠池氏によると、それは２０１４年３月のこと。都内のホテルオークラで昭恵氏と面会し、計画を説明すると、昭恵氏は「主人に伝えます。何かすることはありますか」と協力する考えを伝えたという。籠池氏は「うれしかった」と当時の感激を述懐し、その場には安倍事務所の秘書も帯同していたと証言した。その後も財務省との交渉について適時、報告。「昭恵夫人が名誉校長就任後は、業務の一環として報告を続けた」と話した。ＰＴメンバーから昭恵氏との電話の回数を聞かれると、「２０回を超える」と回答。籠池氏の妻と昭恵氏との電話は「数えきれない」「１時間や２時間くらい話すこともあった」と答えた。

　また、国有地の定期借地契約で、財務省側から「値段にはストライクゾーンがある。高い方は２７００万円、低い方が２１００万円」という具体的な賃料の提示があったことも暴露。「低い方にしてくれとお願いした」と明かした。

　籠池氏は昨年３月に財務省の担当室長と面会した際、担当者が「特例」と発言した録音記録も公表。「他の交渉経過についての録音テープはまだある」と告白し、さらなる“爆弾”投下を暗に予告した。

 

以上引用終わり　これには恐らくは客観的物証がある可能性が強い。巨悪は眠らせないという諺があるが今、それはふさわしいであろう。政府、首相はなんとかして逃げ切ろと画策している。報道自由度が72番(2010年は11番であった）にも下落した今日（最下位は予想通り近隣某国）読売、NHK、更に恐らくはYahooにも圧力を強め報道をそらそうとしているのが実態である。自己保身に汲汲としている閣僚諸氏がこの国の実権を握ったままではよくなる見込みは到底難しいであろう。まして虚言癖ある人が首相ではなおさらである。

 

 

 

 

 

 

森友の国有地取得、財務局が手助け 書類の案文も添付 逃げは許さない。

　財務局の森友への便宜の一つが明らかになった。2014年12月17日に財務局の担当者が森友へ土地取得までの手順を示したものだ。以下引用朝日デジタル4月27日

 

学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が売買契約締結までの手順を書いて学園側に渡した資料の詳細がわかった。学園が提出すべき申請書類の案文を用意。財務局長あての要望書案では、学園の立場から「特例」を求めていた。財務局が学園の国有地取得をお膳立てしていた構図が浮かび上がってきた。

• 特集：森友学園問題
• 忖度って何のこと？

　資料は、「今後の手続きについて（説明資料）」と書かれたＡ４判３枚。学園理事長だった籠池泰典氏向けに、財務局の担当者が２０１４年１２月１７日時点で必要な手順をまとめた。学園側の計画に沿い、１０年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請書類や手順を記載。後に鑑定額から約８億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱いも説明していた。

　財務局長あての要望書案では、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすること等から、当初の費用負担を極力抑えたい」と学園の財政事情を訴え、「国有地の処分は売払いが原則であることは伺っておりますが、事情を斟酌（しんしゃく）いただき、国有地について１０年間の事業用定期借地契約と売買予約契約の締結をお願いいたします」「なお経営努力を行い、○年後より早期に国有地購入ができるよう努めます」と特例を求める内容だった。

　同日は学園の小学校開設の適否を判断する大阪府の審議会が始まる前日で、同月６日には、安倍晋三首相の妻昭恵氏が首相夫人付の政府職員を伴って学園の幼稚園で講演していた。府の調査では、財務局の担当職員が１５年１月に府庁を訪ね、小学校の設置認可の判断を見送った審議会について、「結論を出す時期など、ある程度、事務局でコントロールすることはできるのではないか」と発言していたことが判明している。

　手順を記した資料については、共産党の宮本岳志氏が今月２５日の衆院財務金融委員会で追及。「不動産屋並みのサービスだ。財務省が積極的に売却手続きを進めていると理解するのは当たり前だ」と批判した。これに対して、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は「通常の国有地処分と比べてかなり複雑だったので、取得要望が出てからのやり取りも踏まえて先方に説明した」と答弁していた。（南彰）

以上引用終わり

 

またそれらを受け昨年3月15日財務省田村嘉啓・国有財産審理室長と会談しその後の売却に続いている以下引用朝日デジタル（4月26日）明かになった音声データとは

　

　田村氏は２０１５年秋、この土地について昭恵氏付の政府職員から財務省に照会があった際、回答した幹部であることが明らかになっている。

　音声データによると籠池氏はこの面会で、賃貸契約を結んでいた国有地で地中から新たなごみが見つかったと説明し、対処を求めていた。その中で、「我々にご支援いただいている議員の先生もいる」と政治家とのつながりに言及し、「昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがあると思う」などと発言していた。

　面会の中で田村氏は、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。籠池氏は「特例にしていただいたことは非常にありがたいこと」などと述べていた。籠池氏は面会の９日後、この土地を買い取ると申し入れ、昨年６月に鑑定価格の１割あまりの値段で売買契約が結ばれた。

 

以上引用終わり（傍線筆者）

 

これら内容からするなら財務省の関りは明らかで安倍氏の″議員辞職″が求められる（言った訳で：″自分や夫人、事務所が関わっていたら総理はおろか議員も辞める″って。

 

 

 

 

 

安倍首相、西田議員（証人喚問質問者）へ圧力電話

　昨日18日付け朝日新聞報道によると先般行われた国会での籠池氏に対する国会喚問で質問に立った自民党西田昌司参院議員に首相から直接、電話があり質問内容に関し圧力があった事が明らかになった。（以下引用）

 

３月２日。電話口の安倍晋三首相は少し、いら立っているようだった。「西田さんは大阪問題でやりたいだろうけど、それを頼んだのが安倍だと言われたら、なんにもならないからさ」

• 連載：「１強」
• 特集：森友学園問題

　電話を受けたのは、自民党の西田昌司参院議員。４日後の参院予算委員会で学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題について質問に立つことが決まった矢先。首相から質問内容に注文がついたのは初めてで、「総理が直接電話してくるのは異常やねん」と西田氏は明かす。趣旨は、土地が約８億円値引きされたことの「正当性」を、質疑を通してうまく説明してほしいというものだった。

　西田氏は京都府選出。日本維新の会に一貫して批判的な立場で、「森友問題は大阪府の小学校設置認可をめぐる規制緩和に端を発した大阪問題」として質問するつもりだった。首相は電話で維新に触れなかったが、西田氏は直感した。「憲法改正を含め、政権に協力的な維新をかばう気持ちが首相にはあるんやな」と。

　質問当日。西田氏は首相の言う通り、値引きの正当性を主張する官僚答弁を引き出し、「疑惑だ、という森友事件の報道は、フェイクニュースだ」と訴えた。

　与党議員が政権に都合のよい質問をするのは珍しくない。だが、西田氏は「国会の爆弾男」の異名をとり、身内といえども歯にきぬ着せぬ批判を浴びせる言動でならしてきた。そんな西田氏でさえも、この日は大阪府に関する質問を封印せざるを得なかった。

 

 

 

以上引用終わり。注目点は上記赤字部分である。これが何を物語るかは常識的に一目瞭然である。ようは維新の追求の中で逆にその大元は安倍首相であるという飛火がでたら元も子もないという事だ。首相サイドは北朝鮮ミサイル問題に国民の注意を向け森友問題をスルーさせたいというのがその狙いであろうことは常識ある国民であれば忽ち分かる話である。為政者はどこでも国内困難を対外問題にすり替えるというのはよくやる手であり、それで国民が森友を忘れると思ったら″国民をなめるな″という事でありましょう。