TPP参加 経済効果 実はGDP比0.054%

　以前にも引用しましたが[経済]という雑誌があります（新日本出版）その10月号で些か気になる記事がありましたので引用してご紹介したいと思います。其の中の”グローバル化と経済・産業を考える”と言うテーマで座談会の記事があるのですが、其の中で吉田敬一氏（駒沢大学教授）がTPPに関連してこのように述べています。

以下引用

TPPの問題ですが三点だけ強調してさせて頂きたい。一つはTPPに入った場合の効果に関して、経産省とか農水省の試算では上下の差があるので、去年の10月25日、内閣府が[中立的な立場]で試算を出した。新聞の見出しで躍ったのはTPP参加で2兆7000億円、GDP比0.54%上がる、ということでしたが、[何年で]とは書いていなかった。じつは[10年で]の数字なので、1年にすると2700億円、GDP比で0.054%　これは統計の誤差の範囲内の数字で、ほとんどプラスの意味が無い、失うもののほうが大きいということです。

 

二つ目。TPPは例外なき自由貿易が建前なのですが、日本が交渉に入ると言ったとたんに、アメリカは日本に自動車の輸入拡大を持ち出した。ご承知のように、自動車は、日本は関税0、アメリカは乗用車で関税2.5%、EUは関税10%です。にもかかわらず、アメリカのUSTR（米通商代表部）などは、非関税障壁とかを持ち出して、米国自動車の輸入が少ない事を問題にしてきたのです。米韓FTAを結んだ韓国は、毎年米自動車大手1社当たり2万5000台を輸入すると言う輸入割り当てをのまされたのですが、それを日本にごりおししようとしている。はたしてこれが自由貿易と言えるのか、と言う事です。

 

三つ目は、どこの国でも、国内法より国際法の方が優先するわけですが、アメリカは全ての貿易協定に関して合衆国法の優越性を明記した協定実施法を制定しています。だから困った事があった場合には従う義務は無いと決めています。これもまるっきりおかしいわけです。

 

 

引用終わり

 

 

 

と言う事で特に地方の産業が大きな損害が出、特に米等についても農林水産省の試算でも90%が外米に入れ替わるとしています。当然、それに連関した肥料会社、農機具会社、等々とんでも無い事態になるのは明らかではないでしょうか。

維新八策”経済政策”として何が問題、曖昧か？？

 ”八策”の確定版が出た。やはり見ると箇条書きに書き連ねているだけで悪く言うと思いつきを並べただけとも言える（悪くなくとも見ればそうとしかとれない　これでマニフエストだと言っても数値も期限も殆ど無く、あいまいそのものであり、”守る”部分が何か不明としか言いようがなく、）したがってその箇条書きに対応して何が”経済政策”として問題か箇条書きで述べる事とする。

 

 

a財政再建は？歳入も具体策は何も無い、歳出は（大阪市では市民病院統廃合や公共施設の廃止等々社会保障削減のオンパレードでは？？又”八策”の前置き文章では”皆さんにりんごは与えられない”として社会保障の切捨てを示唆しているようにとれる。ーと言うよりも経団連等のりんごの食い過ぎではないか）

　大阪市は財政難と言っているが法人税引下げに抗議はしているのか？？法人”市民税”の課税標準は国税の”法人税額”であり現政府が引下げしており、それに連動して法人市民税は減額すると思われるが、それに反対しているのかー法人関連税制の過剰緩和と其の是認　eとの連関）

 

b地方交付税廃止→代替えは何か？同じならば意味は無い、削減なら立ち行かない地方が増えるのみ。財政調整機構も作るといっているが現在の交付税の方式とどう違うのか？？

 

c消費税地方税化というが結局は引上げざるを得ない、でなけれな総額的に地方交付税と均衡がとれない。（a,b,に連関して）　だんまりを決め込んでいるが（投稿者のこの間の投稿参照）実際は引上げ容認、賛成派である。（ここが多数の有権者に判明するとと一気に風を失う事はよくご存知である）

 

d非正規根本是正策は？？”解雇規制緩和、労働力流動化”は非正規放置拡大、不安定労働拡大で社会不安を齎すだけ。逆に就労の安定化こそが求められる。これでは経営者が首切りに都合がいいだけ。

 

e税制　所得再配分としてどうか、過剰緩和の法人関連税制は？？　　逆に”フラットタックス”は問題である。、gと連関して不況打開策として（富裕層への富の集中、消費性向低下になる）

 

f TPP参加で日本の農業は　消費者の保護は？？

 

g不況打開策は？？何の方針も無い。（新古典派であれば当然か？ー”理論的”前提としての自動均衡論者）GDPの6割を占める個人消費拡大策は？？それなくしてこの慢性的不況は克服不可能。特にdと連関して非正規、低賃金は何らかの方法で是正が必要でありそれなくしてGDPの拡大は困難。

 

h自治体競争力強化と言うが自治体間の税の引下げ、補助金拡大競争になるだけでは？？（大阪　特区　　　他地域で同様になった場合？？　　）

 

i ”道州制”と言っているが要は県庁統廃合であり、国民は望んでいるのか？？究極の一極集中、山間郡部地方切捨てではないのか？？

 

 

 

 

総合的に勘案するにとても国政出馬は難しい。単なる思いつきの羅列であり何をやるのか全く持って意図不明と言うのが結論であります。　

民主党没落の経済理論的背景。

　今日にも不信任決議案、問責決議案が提出されるかもしれない状況である。投稿者としては当然、参議院での増税法案可決前にそれらが議決され国民の意識の現況を表す国会議席状態にしてほしいと思いますが、そもそも論に於いて何故民主党が先般の衆議院選挙での多数派から転げ落ちたかと言う事でありますが、当初鳩山首相は”市場原理主義に立たない”又党スローガンとして小沢代表による”国民の生活が第一”と言う事で党の政策展開が行われると多くの国民は期待したと思うわけでありますが、しかしながら民主党はその期待からはずれた政策展開をする事になった。投稿者のそのまず第一は法人税の減税等に兆しが明らかに見られるようになってからと思われるlことですが、法人税減税と言う政策は基本的には所謂”合成の誤謬”から来ている事は明確であ

儲かっていても”民営化”って？？

　日本に於いて”民営化”と言う言葉が使われえるようになったのは恐らくは国鉄分割民営化のとき以来と思われます。それ以来電信電話公社や最近では専売公社や道路公団等々があると思われます。”民営化”する際の”民営”には種種あるようでありますが、（それ以前は公務員が運営していた物について　①改組して民間会社にしてしまう物　②運営を委託する物等々あり、只、世間的にはなんとなく民営化すると”効率化”？すると言う事で事が進んでゆく場合も多々あるわけでありますが、ここで若干根源的に物事を考えるとケースとしては二通りしかないと思われます。それは何かと言うなら

a運営自体が”黒字”であった物

b運営が”赤字”である物

 

の二通りしかない訳であります。そうすると考えとしては黒字経営の場合、利益が出るわけでありまして昨今、国や自治体の収支は赤字でありますからその利益部分を当該経営主体に収めれば一般会計の赤字の縮小に役立つ訳でありまして、そのような財政学的見地からするなら原則的には、”民営化”の余地は無いと言うべきでありましょう。（他の民間企業の参入と言う事であれば公企業体のままでも対応可能でありましょう）

 

　次に運営が赤字の場合でありますが、そもそも論に於いて公共体としては赤字でも行わなければならない物という物があります。例は考えれば解るように山間郡部等での交通の確保や特に人口過疎地域での各種サービス等々があるという事であります。この種の業務について公共体としてどのようなサービスが出来るかはその地域での自治体等が判断する事になります。ところでこの様な分野で”民営による業務”が果たして可能かと言えば通常の場合、誰がやっても損益はそれ程変わらないわけでありまして、通常は民営化不可能と言う事になるでありましょう。民営化された旧国鉄のJR北海道やJR四国等々見れば解るように株式上場等は未だ見通しもついていませんし、北海道等でも民営化される前の多くの路線が廃線になっています。（そういう意味では元々JR東日本や東海、西日本の部分は黒字基調であったであろう事は想像に難くありません。）

 従ってこの儲かっていない部分の”民営化”と言う場合、手抜きを認めるか、採算の効く部分のみを行うか又は形を変えた補助を出すと言うような事以外には民営化は実行不能でありましょう。

 

 

 

上記雑駁に考えましたが特に黒字部分の営業について”民営化”すると言う場合は何らか別の意図が働いていると考えたほうがいいでありましょう。

海外進出原因第一は”国内市場の縮小”

　野党××党機関紙日刊××6月20日付け経済欄によれば帝国データバンクが5月21日～31日に全国2万2955社を対象に”海外進出のきっかけは何か”とした事に調査した結果、有効回答1万0467社（45.6%）の回答を得、その結果としては、（複数回答）

 

 

1位が　国内市場の縮小　　　　　　　　　45.1%

2位　新たな事業展開　　　　　　　　　　　40.4%

3位　取引先の海外進出　　　　　　　　　　22.5%

4位　労働力の確保・利用　　　　　　　　　14.8%

5位　ボリュームゾーンなどの市場・販路開拓　　　10.95

6位　国内市場での自社の競争力低下　10.7%

7位　資源・材料の確保・利用　　　　　　　10.6%

 

となっており、円高や法人税が高い等一般的に言われる事とは違っており国内市場が重視されている事が解ります。

　又政府の第41回海外事業活動基本調査(2011年7月）によると10年度に海外現地法人に新規又は追加の投資を行った本社企業に「投資決定のポイント」を聞いたところ（3項目めまでの複数回答）全企業規模の合計で「現地の製品需要が見込まれる」との回答が1位で73.2%であり、円高や法人税とは直接的には関係は無い。

 

　いずれも市場の拡大がポイントになっておりこれから言っても現在進められている消費税の引上げが国内市場縮小、不況悪化の効果を持つ物でありそこから法人税、所得税等の減収が予想される物であれば当然財政再建にも悪効果を持ち、数字合わせにもならない物であり、またそこから海外進出に拍車が掛かるとすれば、撤回しか方針は出てこないでありましょう。

 

 

真正新古典派のIMFの”指導”でどうなるか？

日経6月13日付けによるとIMFは12日に対日経済審査を終え声明を公表したとの事である。それによるとIMF筆頭副専務理事が記者会見し其の中で

①財政政策について消費税税率は最低でも15%にして軽減税率は税収減の懸念があるとし、年金支給開始年齢も65→67才に検討

②女性や高齢者の労働参加の拡大やサービス業などの規制緩和で成長押上げを図る

③為替相場は基本的には自由な変動に委ねるべきとする。

 

というような”提言”を行ったとする。しかし之を見てすぐに解るのはこれは新古典派そのものであり小泉ー竹中”改革”を踏襲する物であるという事である。規制緩和で成長を図ると言うが日本は慢性的GDPギャップマイナス国であり、また勤労者の給与等を表すとされるGDP統計上の雇用者報酬も平成13年より平成22年のほうが少ないと言う状態であり全般的需要不足は否めない状態でありましょう。その様な中で消費税を10%更に15%と言うのは街の中小企業にとっては全く致命的とも言え、、また一般庶民層の消費に大きな足かせになる物でありましょう、またそこに来て年金開始年齢を67才にする等という事は全く国民の生活はなんら省みられていないと言う事であり、それらの需要不足が成長には大きな障害になるでありましょう。

　また労働市場やサービス業に更なる規制緩和を持ち込むなら非正規が蔓延するこの国の労働条件を破壊する物でありましょうし以前にも述べましたが日本は三人に一人が非正規と言うことで欧州よりも約10ポイント以上は高いと言われているわけであり、特に若い勤労者の希望を奪う事になるでありましょう。

 

 

　

　

　またIMFが日本に対しこのような”指導”をしたと言う事は以前にも言いましたが新古典派丸抱えの政策展開であり、欧州でも同様である事は恐らく当然で、短期的に流動性を確保したとしても中長期的には安定を確保する事が極めて困難な実物間、実物証券間不均衡的状態、生活悪化に陥る可能性は低くないと言うべきでありましょう。いずれにしても、

①下げ過ぎの法人課税の見直し

②富裕層に対する所得課税の見直し（過度の証券優遇課税の見直し等々）

③不要不急の財政支出の見直し（”コンクリート”の過剰支出、防衛費の見直し等）

等抜きには均衡的展開、生活擁護をしつつの財政再建の方針は見えて来ないと言うべきでありましょう。

 

 

これじゃ景気が良くなるわけが無いのでは。

　　維新の会の政策中間案が発表されました。2月に出されたものと大きな変化は無く、差し詰め消費税が地方税になったくらいでありましょうか。他は”貿易自由化”として具体的にTPPの名が挙がっている位であります（参加の趣旨ととれますが　新聞報道でははっきり解りませんが）。之をみて又通常の橋下市長の言動からして考えるならまずは以前にも投稿しましたが公務員に対してはその処遇、又今回では一歩進んで其の組合に対する規制を強めているようですが、（公務員と言えど国民である以上は当然政治活動の自由はありますのでそこから考えて違憲性をどの様に考えているのか問題としか言いようがありませんが）

　

　ここでやはり民間の非正規の増大にどの様に対処するのかは全然見えて来ない訳でありまして、政府労働力調査によれば正規3355万人に対し非正規はどんどん増え1755万人になっています。（2010年）派遣の製造業への適用も政権は変わりましたが規制されていません。それらが基本的に非正規増大の温床になっているのは間違いないところでありましょう。

　

　近年の日本に於ける雇用者報酬の伸びは他の欧米諸国と違って、1997→2007でー5.2%(イギリス＋73.4%  アメリカ+68.4%  フランス+49.5%  ドイツ+16.65）と唯一マイナスになっています（某野党機関紙××2012.3.4）と言う事で、これらはやはりその基底には非正規労働者の増大があるという事は否定できないと思われますが、維新の会の政策はそれらを放置する他方で公務労働者の賃金を削る（最近では勇ましい意見が政党からだされ、２割カットいや３割いや４割りだ、５割だ　と賃金カットと公務員削減を競うような状態でありまして　因みに通常の公務員は手品師ではないと思われますが）これらから言うなら当然一国のGDPの多く（日本では約６割）は個人消費からなるわけであり、いくら輸出企業への便益を考えてもそれらは２割に満たず、これでは景気が良くなるはずはないでありましょう。

 

 

 

 

経済政策の目標とは何か？

　先般日本の中で些かprevail（はやっている）”経済”思想について若干述べさせて頂きましたがそれでは投稿者の考える経済政策とは何かと言う点につきまして今回述べさせて頂きます。（取り合えず長期的一般論を述べますが）

 

 

①市場経済に付き物の景気変動を緩和ないし防止する事（これにはそれらに伴う倒産、失業の防止を含みます）

②としては物価の安定と言う事でしょうか。

③国民が安定して暮らせる為の社会保障の充実（教育、医療、年金等々）

④国民が暮らせる仕事の保障即ち産業の育成。（中小企業対策及び輸入を賄う適度の節度ある輸出産業の育成を含む）

⑤安定した長期の仕事が得られる為の労働政策。

 

⑥安定的で且つ適度の成長を伴う金融、証券市場の育成。（節度ある資本の流出入を含む）

 

 

 

 

 

目標としては以上ですがそれらを実行する為には裏づけとなる財政が必要であり、其のための税、歳入構造が必要になります。

 

尚、2月25日より景気政策史の続稿を投稿します（通史的にこれを行う事の無謀さは自覚しておりますが取り合えずと言う事で再開致します。）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2011年での経済学的に些か明るい出来事は？？

　　本年も押し迫り、投稿も本日がシメとなります。本年は言うまでもありませんが東北地震、更には原発事故等、まさしく明治開闢以来の我が国の危機である事は多くの人の認める所と思います。他方で政治は民主党が掲げた”生活が第一”と言うスローガンが殆ど吹き飛び旧与党と区別の困難な政策展開になりつつあります。ここで問題であったのは旧与党の新自由主義ー新古典派路線に変わる明確な経済学的、政策的展望を現与党の政治家諸氏がつかみきれないと言う所にその根源的基礎があると言うべきでありましょう。

 

昨今のユーロ危機、又特に先進諸国を覆う不況感からの脱出法が旧理論からは出し得ない今日、やはり景気変動こそが市場経済を脅かす極めて主要なフアクターである事を示しています。そのような中、特に我が国を見るならこの12月に発足したケインズ学会は80年代以降一世を風靡した新古典派による不介入路線の現在の無策を克服するための一つの大きなエポックであると投稿者は思います。

 

 

不均衡の一つとして例えば今日の世界的金融危機について、

80年には世界の金融資産額＝世界のGDPであったものが10年末には4倍になっている。

富の集中でもアメリカでは上位1%が富の20%近くまでを占めている（2005）でありこれは29年の大恐慌時に近い（エコノミスト：毎日新聞社11/14）等々

 

 

これらは放置出来ない現象であり、又これらは他方で日本でもわかる様に大量の年収300万未満の勤労者を生み出している事と無関係ではない。（その誘引になっているのが過去86年より行われてきた派遣の規制緩和であり、最近では有期雇用が5年と言うような勤労者を一層の不安定に置く規定が出されようとしています）

 

これら旧与党、又既には現与党によって進められてきた路線からやはり国民の生活を擁護する為の経済学は何かと言う事であり其の点で新古典派（新しい古典派）に代置する理論、政策がケインズ学界及び民主的なマルクス派から出される事を望む所であります。

 

正月の休みに一読を勧めたいのが同学会より出された”危機の中で<ケインズ>から学ぶ”でありまして、一部議論になっている部分もありますが、やはり議論の中で今後の方向が　国民生活を守る方向で　出されれば今後の日本にとって良いのではと言う事でありそれが今日のやや混迷的な状況を打破する切欠となるように考えるものであり其の事を述べまして本年の投稿のシメとさせて頂きます。

 

現代経済理論を見る二つの基準。

現代に於いてもマクロ経済についても種々あります。それらの中でこの現実状況を改善し何らか政策方向を出せる理論がナンであるかを考える基準が二つあると投稿者は考えます。それは何かと言うなら

①経済理論を考える上での価値測量基準が

イ）何らか客観的なもの

ロ）主観的価値理論をとるもの。

 

②基本的この市場経済社会を捉えるに

イ）不均衡的と見る（セー法則の否定）

ロ）均衡的と見る（セー法則の肯定）

 

 

等あると思われます。投稿者の考えではこの中の②イ）が特に重要でありこれを外すと特に景気安定化の政策をまともに打ち出せない事となります。（合理的期待理論等）

之で見るならケインズは基本的に①について（ある意味意外なようにも思えますが）第2編第4章単位の測定のところで”貨幣価値量と雇用量のみを使用する”とし、それを測定する単位を”労働単位”と呼ぶとしてある意味労働価値説に近い展開をしています。

 

又①についてセー法則を否定して恒に何らか均衡化政策を要するとしているのは上記ケインズとまたマルクスであります。（マルクスと言うとすぐに”社会主義”と言う言葉が浮きますがそれは要するには均衡的経済社会の中での生活改善と言う事であります） 

 

 

これらと大幅に違うのが新古典派であり、価値論的には敢えて展開されていないものが多いと思いますが全体的に共通なのが②のセー法則肯定であり従って不均衡時、政策を要しないとして特に其の不況時の対応が具体的にとれず言うなら”規制緩和の促進”と言う事になるのかも知れませんが、投稿者が前から述べているようにそれは投資を拡大しても需要は促進される保障は無く一層の不均衡拡大に繋がるものであります。

 

従って現ユーロ危機に対してもIMF等はこの理論に些か（相当？）未だ影響されているのではないかと言うのが投稿者の危惧する所であります。