日本国憲法２４条は、婚姻は「両性」の合意のみに基づいて成立する。ただ、同性婚を排除まではしていない

　今日はジムの休みの日でしたから、朝大工さんを迎えて暫くし買い物に須崎市に出かけました。兎に角、おとなしい無口な人なんで、焼きたてのホテルブレッド食パン３個分のブロックと、５人のお孫さん用の菓子パン各種を買って来ました。昼からはしもの畑に出て暇つぶしの草引きです・・・３人程が寄って来てくれますのでお喋りしながら終了でした。写真は、神社横の紅梅です。

　「パルプ・紙・紙加工品製造業」１３年工業統計：紙関係業界全体の売上高１・１％減の「６兆７４００億円」残念ながら、全ての指数が減少になっています・・・。経済産業省「平成２５年工業統計表産業編」（従業員４人以上事業所統計）によると、２０１３年のパルプ・紙・紙加工品製造業の売上高（製造品出荷額）は６兆７４１１億円（前年比１・１％減）となった。前年よりー７３６億円の減少。「事業所数」も６１１２事業所（同４・２％減）で、前年よりー２６６事業所の減少。「従業員数」１８万１６０８人（同２・７％減）と、いずれも前年よりー５０００人の減少となっています。
　その他、王子ＨＤ：売上高横ばいも減益、第３四半期　消費増税などで・・・　
　大王製紙第３四半期：紙おむつ好調で大幅増益・・・　
　三菱製紙：内外ともに、事業環境厳しく赤字決算。第３四半期　原燃料価格高騰など・・・

　「民法」は明治時代制定の年代物ですが・・・暮らしに最も身近な法律です。　契約書等は膨大な内容を細かい文字で示すことが多く、利用者側が十分理解せずに契約する例も絶えない。このため要綱案は「約款の規定」を新設した。・・・相手の利益を一方的に害する内容を認めないことや、契約後の変更は消費者の利益になる場合に限ることなどを示した。
　民法部会は、１、賃貸住宅を借りる際の敷金の定義を明確にする。２、飲食店などでの「未払い金の時効」を５年に統一。３、法定利率を引き下げて変動制にする‐などの要綱案をまとめている。
　「債権」のさいの連帯保証人に関する条文の抜本改正は約１２０年ぶりです。要綱案は家族など第三者が保証人になる場合、「公正証書」を作成して債務履行の意思を明確に示すことを義務化した。（だが、頼みを断り切れない保証人のケースは防げるのかは？疑問）

　でも、日本国憲法２４条は、婚姻は「両性」の合意のみに基づいて成立するとする。ただ、同性婚を排除まではしていないという解釈もありうる。
其れらで・・・そこををついたのが、日本国憲法２４条「婚姻は「両性」の合意のみに基づいて成立するとする。」ただ、「同性婚」を排除まではしていないという解釈もありうるので・・・「書かれていない条件」はセーフですかね。

　大阪を訪れる外国人も平成２３年以降増加しています。１４年は前年より約３割多い３２０万～３４０万人となる見込み。「約９割はアジア系」（８割が中国人が多い）、其処で中国の旧正月「春節」（１９日）対策です。ミナミの中心・道頓堀の近くには昨年末、ＪＴＢ西日本が外国人向け観光案内所「関西ツーリストインフォメーションセンター」をオープンし、英、中、韓国語が話せる案内係をそろえました。
　ミナミの商店街関係者は、世界レベルの観光スポットを目指した模索を続けているのです。「堺筋は南行き一方通行」の「７車線」だが、複数の車線がバスで埋まることがあり、府警はバスの停車スペースを指示する新しい道路標識を設置。・・・府警は午前８時から午後９時の間、堺筋の一部を駐停車禁止とし、付近に「バス専用停車枠・５カ所」設けました。「中国人１人当たり」の宿泊費や買い物代などの支出額は前年比１割増の「２３万１７５３円」と、抜きん出ているのですから・・・。