韓国・釜山の慰安婦像設置に政府が対抗措置 駐韓国日本大使ら一時帰国へ

韓国政府、市民の反応は、制裁措置と言及しているが、実際は対抗措置であり、緩い対応である。
韓国の誠実さが無ければ第二、第三の対抗措置、制裁措置に移行する可能性は大いに存在する。

対韓外交の変化は、日本国民が既に感じ取っていた傾向でもある。
世界情勢の変化の中で、殊にトランプ体制への反応、対中国への対応とその兆しは充分過ぎるほどである。

日韓合意の誠実な履行を望む事は、理の当然であるが、韓国政府はいかにも無能であった。
今回の措置は、日本政府の意向が発露されている。


2017.1.6 11:24更新
韓国・釜山の慰安婦像設置に政府が対抗措置　駐韓国日本大使ら一時帰国へ
http://www.sankei.com/politics/news/170106/plt1701060015-n1.html

　菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際法違反行為への当面の対抗措置として、（１）長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国（２）日韓通貨交換（スワップ）の取り決め協議の中断（３）日韓ハイレベル経済協議の延期（４）在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ－の４項目を発表した。
　菅氏によると、米ワシントンでの日米韓３カ国の外務次官協議に先立ち、杉山晋輔・外務事務次官が５日、韓国の林聖男・外務第１次官と会談し、像設置に強く抗議し、早期の像撤去を求めた。
　大使と総領事を同時に一時帰国させるなどの対応を採るのは異例だ。菅氏は会見で、対抗措置は「わが国の立場を明確に示した」と述べ、慰安婦像設置に強い不快感を表明した。
　対抗措置は６日未明に韓国側に伝達された。政府関係者によると韓国側は「対抗措置に驚いていた」という。対抗措置を採る期間について菅氏は「総合的に判断する」と語った。
日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」。日本側は合意に基づき昨年、元慰安婦支援などへの１０億円拠出をはじめとする合意内容を着実に履行。しかし、韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張して撤去に動かず、さらに釜山の日本総領事館前に２つ目の慰安婦像設置を容認した。
　菅氏は「日韓は隣国であり、韓国は極めて重要な国だ。このような措置を採らざるを得なかったのは極めて残念ではあるが、国と国として約束したことは履行してほしい。そういう強い思いだ」と強調した。
　釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置をめぐっては、昨年１２月２８日に市民団体によって一旦設置されたが、設置先の釜山市東区庁が撤去していた。ところが、東区庁に抗議が殺到したとして区側が一転して設置を容認したため、３０日に再度設置され、３１日には除幕式が行われていた。

【解剖 政界キーマン】安倍晋三首相 外交に執念も“態勢再点検”が急務

【解剖　政界キーマン】安倍晋三首相　外交に執念も“態勢再点検”が急務
2017.01.05
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170105/plt1701051700004-n1.htm

★（上）

　「２役です。首相と外相の…」

　安倍晋三首相側近の自民党幹部はこう語る。外交に執念を燃やす安倍首相。２０１６年の外交トピックは終盤に集中した。

　「米大統領選への対応、日露首脳会談、そして真珠湾訪問。安倍首相に会うと、身体から圧を感じるような話をしていました。ただ、その前のめり感が、外務省や経産省などに影響を与え、政権基盤にマイナスにならないかという心配もある」（同幹部）

　この幹部がまず指摘したのが、米大統領選でのドナルド・トランプ氏の当選だ。外務省は選挙直前まで、情勢分析ができていなかった。

　「安倍首相は外務省に『もういい。自分でやる』と怒った。信頼する経産省を使って、ニューヨークのトランプタワーに入居している日本企業ルートで接触し、世界の首脳としては一番初めに会談した」（同）

　しかし、トランプ氏との会談で信頼関係を深めたかに思った直後、何とトランプ氏はビデオメッセージで、「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の脱退」を宣言した。安倍首相はメンツを潰された。

　「まずは、トランプ氏勝利を予測できなかった外務省を経産省が批判し、今度は早く会わせた経産省に対し、外務省が『外交戦略が甘い』と批判する。そんな応酬が繰り広げられた」（官邸周辺）

１２月の日露首脳会談に向けて、経産省は経済協力を推し進めたが、外務省は「北方領土問題解決につながるのか」と疑問視した。ここでも安倍首相は、日露首脳会談へ準備を進めてきた、ごく少数のプロジェクトチームで外務省担当者を差し替える一幕もあったという。これに対し、「首相は経産省偏重ではないか」と外交族議員は不満を漏らす。

　前出の党幹部は次のように話す。

　「外務省と、通商交渉の経産省という役所は『外交の軸』だ。その２つがいがみ合うような状態は決してよくない」

　また、安倍首相に近い自民党ベテラン議員は…。

　「１７年はトランプ大統領が始動するが、貿易や日米同盟の見直しなど、何をやってくるか本当に分からない。ロシアや中国と、どんな直接交渉をするかも分からない。ヨーロッパ主要国では大統領選などがあり、極右政権ができる可能性もある。昨年までの安倍外交が戦略を変更するなど柔軟性が必要なときに、外務・経産両省が連携しなければ、安倍外交に小さな穴が開いて大きな失敗につながる」

　激動の国際政治が予想される今年、安倍外交の態勢再点検が急務だ。　（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫）

中国空母の日本近海通過は「心理戦」。軍事アナリストが鋭く分析

西太平洋を闊歩する中国起動艦隊には、何かしら怪しい影がちらついている。



中国空母の日本近海通過は「心理戦」。軍事アナリストが鋭く分析
国際
2016.12.29
http://www.mag2.com/p/news/232977

12月25日付の朝日新聞で、中国初の空母「遼寧」の空母打撃群が日本近海を通過したことが大きく取り上げられました。この目的は日本への牽制と見る声も少なくありませんが、 メルマガ『NEWSを疑え！』の著者で軍事アナリストの小川和久さんは、この見方を否定。中国の空母戦略の苦しい事情を明かし、対中強硬姿勢を見せる米国トランプ次期大統領に対して、中国ができる精一杯の「心理戦」だったのではないか、と分析しています。
中国空母が日本近海にやってきた！
中国初の空母『遼寧』（満載排水量67500トン）の空母打撃群が日本近海に初めて姿を現しました。自衛隊が目視で確認したのは初めてだそうです。
＜中国＞空母「遼寧」など艦隊　東シナ海で初確認
「防衛省は25日、中国海軍の空母『遼寧』が駆逐艦など7隻と艦隊を組んで24日午後4時ごろに東シナ海中部の海域を東進しているのを確認したと発表した。海上自衛隊が中国空母を目視して確認したのは初めて。
中国空母の艦隊については中国国防省が24日、西太平洋で遠洋訓練を行うと発表しており、西太平洋へ向かっているものとみられる。
同省によると、空母のほかは駆逐艦3隻、フリゲート3隻、補給艦1隻。海上自衛隊の護衛艦が確認した。
中国は今年に入って戦闘機などが東シナ海から宮古海峡上空を通過し、西太平洋まで飛行する遠距離訓練を続けて実施。今回も遠洋航行能力の向上を図る目的もあるとみられる。【町田徳丈】」（12月25日付け毎日新聞）
中国政府は防衛省に対しても空母打撃群の日本近海通過を連絡してきたそうですが、狙いはどこにあるのでしょうか。
それはずばり、「三戦」のうちの「心理戦」の遂行です。
中国は2003年に人民解放軍政治工作条例を改定し、輿論戦、法律戦、心理戦の「三戦」を「砲煙の上がらない戦争」として、戦わずに勝つための取り組みを強化してきました。
この「三戦」については、メルマガ2015年9月17日号に詳しいので参照していただきたいと思います。
そこで、なぜ心理戦なのか、です。
ここで浮かび上がってくるのは、米国のトランプ次期大統領の対中国強硬姿勢です。
トランプ氏は、台湾の蔡英文総統との電話会談で中国側を刺激したばかりか、次のような言葉を連発しています。
「なぜアメリカが『一つの中国』政策に縛られなくてはならないのかわからない」（12月11日のフォックス・ニュースとのインタビュー）
それでは、空母打撃群の東シナ海から西太平洋への進出は、米国に正面から対抗しようというものなのでしょうか。
その意図は全くないといってよいでしょう。
まず、中国は空母の運用のノウハウを身につけていません。その現状については、就役式で『遼寧』の艦長がスピーチで率直に認めたとおり、「若葉マーク」のレベルにあります。
艦載機の運用についても、米海軍が戦後のジェット戦闘機時代に入る過程で3桁のパイロットを犠牲にしていることをみても、そう簡単に実戦で通用する運用能力を備えられるとは思えません。
さらに深刻なのは、中国海軍の対潜水艦戦（ASW）能力の貧弱さです。世界1の米海軍、それと一体で連携する世界2位の海上自衛隊に完全にマークされている中では、空母打撃群を守り切る能力を備えるためには、どれほどの時間と費用が必要になるか、見当がつかないほどなのです。
お金の問題もあります。空母打撃群を一つ臨戦即応態勢にするためには、同じような空母打撃群が3組なければなりません。それは、定期点検など整備で行動できない期間があること、そして教育訓練に取り組む必要があることなどが理由です。
かりに中国が南シナ海で米国海軍に対して接近阻止能力を見せようとすれば、少なくとも4個打撃群を即応態勢に置く必要があります。この場合、教育訓練については合理化するとしても定期点検などは避けることができませんから、必要な空母打撃群は8個群ほどになるでしょう。
護衛艦の部隊も配備しなければなりませんし、肝心の戦闘機など艦載機の部隊を搭載しなければなりません。
これだけでも、気の遠くなるような国防費が必要となることは想像がつきます。海軍だけでも、ほかの戦力の整備も必要ですし、陸軍、海軍、戦略ミサイル部隊にも巨額の国防費が必要だということを考えれば、中国がそう簡単に空母打撃群を自由自在に運用できる日が来るとは考えられないのです。
このような現状を踏まえると、中国空母の西太平洋方面への進出は「トランプ次期政権の対中強硬姿勢にも屈することなく、果敢に海洋進出を図っている中国」の姿勢を周辺諸国に示し、特に南シナ海における影響力の低下を招かないようにするための心理戦、と考えるのが自然ではないかと思います。（小川和久）
image by: Simon YANG （WikimediaCommons）
 
『NEWSを疑え！』より一部抜粋
著者／小川和久（軍事アナリスト）
地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。一流ビジネスマンとして世界を相手に勝とうとすれば、メルマガが扱っている分野は外せない。