松本零士氏の憲法改正論
巨匠の逝去に哀悼を尽くしたい。
松本零士の過去の参院選の時の主張記事から
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終戦を７歳で迎えた。
日本中が厳しい生活を余儀なくされて惨めな思いを味わい、戦争に負けるということがどういうことかを嫌というほど思い知らされた。
～中略～
ただ、万が一への備えは非常に大切。
そのために憲法は改正するべきだと思っている。
そもそも、現在の憲法は連合国軍総司令部（GHQ)の下でつくられ、７０年近く全く変わっていない。
日本人が一から考え、議論した憲法に改正する時期に来ている。
戦争放棄を盛り込んだ９条の理念は理解するが、日本にその気はなくても攻撃されることはあり得る。
その時に国民を守る体制がとれているだろうか。
９条の是非も含め日本人がしっかり議論していくべきだ。
今の議員は改憲についての考えや立場を明確に示している人が少ないと感じる。
さまざまな意見があっていいが、自分の考え、意見をはっきり示すことができる人に当選してもらいたい。
憲法改正 現実を踏まえて議論深めよ
2022/07/08 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220707-OYT1T50371/
国際情勢の激変や感染症の危機は、憲法の想定を超える状況を生んだ。最高法規に関する各党の見解が問われている。
ロシアによるウクライナ侵略は、力ずくで他国の領土を奪うという暴挙が現実に起こることを示した。中国は覇権主義を強め、北朝鮮はミサイル発射の挑発を繰り返している。
日本の安全保障にとって、何が必要かを考えることが不可欠だ。そこを基点に憲法の条文をどう改めるか、各党は現実を見据えて論じ合うべきだ。選挙戦は残りわずかだが、議論を深めてほしい。
参院選では、自民党、日本維新の会、国民民主党が、憲法改正に取り組む姿勢を示している。
自民党は公約に、「憲法を改正し、新しい国のかたちを創る」と掲げた。９条に自衛隊を明記するなど４項目の改正案について、国民の理解を得るとした。維新も、自衛隊明記を盛り込んだ。
安保環境が悪化し、自衛隊の重みが増すなか、「違憲論」が残る現状は是正せねばならない。
国民民主党は、「戦力不保持や交戦権の否認を規定した９条２項との関係について具体的な議論を進める」とした。自衛隊と「戦力」の解釈について、正面から考えようという姿勢は理解できる。
立憲民主党は「論憲」を掲げ、国家権力を制約し、国民の権利拡大に資する議論を進める、としている。一方、憲法への自衛隊明記には反対している。
憲法論議で、政府の権限を縛ることにこだわるのは、建設的とは言えない。立民は野党第１党として、安保政策に関して、現実を直視した見解を示す必要がある。
自民、維新、国民民主各党は、緊急事態条項の創設を訴えている。「加憲」を掲げる公明党も、国会議員の任期延長に前向きだ。共産党は改憲に反対している。
大規模災害や武力攻撃など緊急事態のさなかに、国会議員の任期が切れ、立法府が十分に機能しなくなれば、有事に適切に対処できまい。政府の権限を強めて、機動的な対応を可能にすることも、重要な検討課題だろう。
先の通常国会で、衆参両院の憲法審査会は、ほぼ週１回のペースで討議を重ねた。長く停滞していた憲法論議がようやく動き始めたことは、評価したい。
任期６年の参院議員は、衆院のような解散もなく、大局的な観点から論議を深められるはずだ。与野党の接点を探ってほしい。