韓国だって、米韓同盟の片方を形成するだろう！！
韓国文在寅大統領の国連総会での演説が気に掛かる。
朝鮮半島の第一次朝鮮戦争終結宣言だが、米国国務省や
ペンタゴンとの相談が済んでいない、韓国だけの提案であろう。
日本と米国を敵視して、国家の独立が維持できるか。
往時の日韓併合条約時にも、考え及ぶべきである。
当時の大韓民国の政治指導者は、無能であったのか、
今の文在寅大統領の政策は、韓国の将来にとって、有意義なのか。
仔細に検討すべきだが、文在寅は、共産主義化に向けて走り出している。
戦時作戦統制権（戦作権）の移管で、韓国軍首脳部は駐留米軍を
統一指揮できるとはやし立てていたのは、つい昨日のように感じる。
米軍が韓国軍司令部の指揮下に入って、日本攻撃の尖兵に使えると、
これは、韓国の一人合点である。
韓国の独立維持の原点は、日本の経済力と米国の軍事力を基点とした
人工国家が韓国（南朝鮮）の姿である。日本安倍政権時の3品目適正化で、
韓国は、日本にそっぽを向かれると立ち行かない事が、日本国民にも
知れてしまった。安倍晋三首相はその事を誰よりも熟知していた。
従って、安倍政権からは「ホワイト国」除外と言う国際宣言のみで、
国際条約違反に対しても、制裁の文字が無かった。
ポスト安倍に菅義偉政権が出来て、同じ考えか、思案すべきである。
世界の動向は、自国の国益を最大化する事が普通であって、日本の政治は
異常な姿を形成していた。その原因が、米国の日米韓三国体制にあったと見ている。
韓国文在寅大統領はみずから、日本と米国の手を振り払い、独りで出来ると
頑張りを見せた。
韓国建国時の歴史を見れば、韓国は、独立記念日が3つある幸福な国であると
知った。真の独立、南北統一は気宇壮大で、政治家の野望が滲み出ている。
諸君！！ 頑張り給え。
【コラム】「宇宙作戦隊」創設して米国と諜報同盟を結ぶ日本の策略（２）
9/30(水) 15:22配信 58
https://news.yahoo.co.jp/articles/3074f93872d786c0d264c3e2ae48ebff1d320650
◆米国、「宇宙能力」日本と協力強化 宇宙は世界的な作戦を展開する米国が最も重要視する領域（ドメイン）だ。しかし中国とロシアが「キラー衛星」などの脅威を増やし、宇宙での優越的な位置と情報連結が断絶するという懸念が強まっている。 米国はこうした懸念を解消するため、複数の機能を合わせた大型人工衛星の代わりに、機能を分散させて価格が安い複数の小型衛星を使う「分散システム」を準備している。また、宇宙作戦能力を強化している同盟国との協力を増やそうとしている。 米国のヴァンデンバーグ空軍基地には、多国籍組織の「合同宇宙構成軍司令部」がある。司令部は英国とカナダ、そしてオーストラリアの宇宙センターと協力し、ファイブアイズの宇宙作戦センターに発展することを目標にしている。こうした宇宙協力にドイツとフランスが連絡将校を派遣しているが、日本も参加を希望している。 最近創設された米宇宙軍は宇宙の衛星軌道から他国の敵対的行動を抑止するために同盟国と協力する「オリンピック防御作戦」（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ｏｌｙｍｐｉｃ Ｄｅｆｅｎｄｅｒ）を始めたが、最初の参加国が英国だ。オリンピック防御作戦の成功のためには自国のロケットを保有する国の参加が必要だ。 米国が「Ｈ２Ａ」など優れた宇宙ロケットを保有する日本との協力を進めている理由の一つだ。何よりも中国に対応するインド太平洋司令部の責任地域で宇宙領域の状況認識をするために日本との協力に積極的だ。これが、日本がファイブアイズの新しい核心国家になろうとする出発点となっている。 ◆日本、「宇宙作戦隊」新設して米国と協力 日本は今年５月、航空自衛隊の傘下に宇宙作戦の責任を負う「宇宙作戦隊」という組織を新設した。宇宙作戦隊は日本の宇宙航空開発研究機構（ＪＡＸＡ）はもちろん、米宇宙軍とも協力システムを構築している。日本はさらに航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改称する準備をしている。 日本は中国と北朝鮮の監視を名分に多様な監視衛星を運用中で、米国のように宇宙でミサイル発射を探知する能力も保有しようとしている。こうした警報衛星をいくつか運営すれば、日本に飛んでくる弾道ミサイルのほか、米国に飛んでいく弾道ミサイルの警報も可能だ。 米国のミサイル防衛局（ＭＤＡ）はこうした日本の能力を参酌し、宇宙で極超音速武器を追跡できる「極超音速・弾道追跡宇宙センサー（ＨＢＴＳＳ）」プログラムの合流を議論している。 日本が宇宙能力の開発に力を注いだだけに、米国が先に手を差し出している状況だ。宇宙能力を高めようとする韓国も宇宙から眺める視野を韓半島（朝鮮半島）からさらに拡大し、情報を積極的に共有しなければならない。しかしそれ以前に同盟と十分に情報が共有されているのか、その点から確認する必要がある チェ・ヒョンホ／軍事コラムニスト／ミリドム代表
最終更新:9/30(水) 15:22
中央日報日本語版
［寄稿］「戦時作戦統制権返還」急ぐべき理由
10/2(金) 5:20配信 55
https://news.yahoo.co.jp/articles/94865f0b86bb0e7cb1c138cc9c05009d4674e921
今年は「国軍の日」が72周年を迎える年であり、戦時作戦統制権(戦作権)を米国に移譲してから70年となる年だ。2014年に韓米政府は、(1)韓国軍の連合防衛を主導しうる主要な軍事能力の確保、(2)北朝鮮の核とミサイルの脅威に備える初期必須対応能力の整備、(3)安定的な戦作権返還に見合う朝鮮半島および地域の安保環境の管理という3つの戦作権返還条件に合意し、第1段階の基本運用能力(IOC)、第2段階の完全運用能力(FOC)、第3段階の完全任務能力(FMC)の検証と評価の手続きを進めている。2019年後半には、韓米連合指揮所訓練(CCPT)でIOCの検証と評価を終えている。今年後半の訓練では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によってFOCの検証と評価が一部しか行われないことから、文在寅(ムン・ジェイン)政権の任期内に戦作権を返還されるのが難しくなるという懸念が提起されている。 戦作権返還は、憲法の精神を具現し、高まった韓国の国格と地位を確認する時代的要求であり、韓国軍のパラダイムを転換しうる契機となるものであり、次の3つの理由から、できるだけ早く返還されなければならない。 第一に、戦作権返還は、憲法第74条の大統領の国軍統帥権行使を保障する、譲歩できない主権事項であることを認識する時期となっていること。1950年7月14日に李承晩(イ・スンマン)大統領がたった1通の手紙で戦作権を移譲したのは、戦時という危機状況下における国難克服のための不可避かつ臨時の措置だった。国家間の条約締結や国会批准はなかった。したがって、国内法と国際法に合致するよう、再確立する時期となっている。戦作権は憲法上の主権事項であり、いかなる譲歩もあってはならないということを明確に認識しなければならない。 第二に、韓国の国力は2006年の最初の戦作権返還合意当時より飛躍的に高まっており、これにふさわしいものとするためには戦作権の返還を受けるべきであること。2006年と2020年の国力を比較すると、現在は世界で10～12位圏の経済力と世界6位の軍事力、K-POP、K-防疫などに代表される中堅大国となっている。韓国軍も、韓国の国格と地位にふさわしい先進民主国軍へと飛躍するために、軽空母、4000トン級潜水艦、軍事用偵察衛星などの先端戦力の確保を進めている。すなわち、戦作権が返還されることで、韓国は国益を保障するために朝鮮半島と北東アジアの安保環境の変化に能動的に備え、韓米も共同の利益のために、より高次元の同盟関係へと発展していくだろう。 第三に、戦作権返還のための条件と手続きの段階は、返還のための前提条件ではなく確認事項なので、不十分なら返還後に補完して発展させてもよいだろうということ。2006年に韓米安保協議(SCM)で戦作権返還に合意した当時、米軍は韓米連合軍が世界最強であることを認めるとともに相互認識しており、1978年に韓米連合司令部が創設されて40年以上が経った今、韓米連合軍は世界のどの同盟の軍隊よりも堅固で鉄のような同盟体制を維持している。戦作権返還条件は、返還後に韓米間でさらに発展させていくべき同盟の課題であり、韓米間でさらに緊密に協力すべき事案だ。1994年の平時作戦統制権返還の際にも、連合権限委任事項(CODA)という条件付きで返還されている。したがって、まず政府の日程に合わせて戦作権を返還し、不十分な分野があれば、平時作戦統制権返還の例と同様に、一定の条件の下で「条件付き戦作権返還」を進めても問題はないはずである。 ソン・ヨンム｜元国防部長官 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
最終更新:10/2(金) 5:20
ハンギョレ新聞
韓米連合軍司令官「戦作権の来年の移管は困難」
Posted September. 21, 2020 08:36,
Updated September. 21, 2020 08:36
https://www.donga.com/jp/article/all/20200921/2187971/1/%E9%9F%93%E7%B1%B3%E9%80%A3%E5%90%88%E8%BB%8D%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98%E3%80%8C%E6%88%A6%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E3%81%AE%E6%9D%A5%E5%B9%B4%E3%81%AE%E7%A7%BB%E7%AE%A1%E3%81%AF%E5%9B%B0%E9%9B%A3%E3%80%8D
政府が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期内（２０２２年５月）の戦時作戦統制権（戦作権）の移管を推進している中、ロバート・エイブラムス韓米連合軍司令官が軍関係者に、現時点での韓国軍の戦作権遂行能力に懐疑的な考えを明らかにしたという。１１月の米大統領選後、韓半島の安全保障の地形が揺らぐ場合、今後、戦作権の移管時期をめぐって韓米間に意見の相違が生じかねないという観測も流れている。
２０日、政府筋によると、エイブラムス氏は最近、「韓国軍の訓練態勢などを考慮すると、来年も（戦作権の移管は）難しい」という趣旨の意見を示したという。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今年の韓米合同軍事演習が縮小され、戦作権移管に向けた韓国軍の準備が十分でないという意味とみられる。
軍関係者は、「今年に入って未来連合司令部の検証を受けている韓国軍の能力に対して、米軍で否定的なムードが流れているようだ」と伝えた。韓米は先月２８日に終了した下半期の合同軍事演習で、新型コロナウイルスの影響で米本土の増援戦力の投入に支障が出て、戦作権移管後に韓国軍が主導する未来連合司令部の運用検証は予行演習だけが行われた。今年実施する予定だった第２段階完全運用能力（ＦＯＣ）の検証も来年に実施しなければならない状況だ。
昨年まで「戦作権の移管は時期ではなく条件に基づく」とし、韓米が合意した原則的な立場を表明してきたエイブラムス氏が、今年に入って戦作権移管をめぐって発言を強めているのは、このような状況が反映されたとみられる。エイブラムス氏は１１日（現地時間）、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のテレビ会議で、戦作権の移管と関連して、「多くの進展があるが、まだ行くべき道は遠い」とし、「未来連合司令部の第３段階検証は備えなければならない様々な軍事能力の１つにすぎない」と強調した。
一部では、戦作権の移管に対する米国側の多少否定的なムードは、最近の政府の戦作権移管加速化の動きに対する牽制ではないかという見方もある。大統領府関係者は先月２８日、国防部長官に徐旭（ソ・ウク）氏が抜擢されたことについて、「韓米同盟に基づいた戦作権移管などが今回の人事のメッセージ」と指摘した。政府は、文氏の大統領選公約だった「任期内の移管」を就任後に「早期移管」に調整したが、非公式には２０２２年の戦作権移管を目指して米国側と協議してきたという。
与党「共に民主党」でも最近、米国が戦作権移管を延期する可能性を取り上げ、迅速な戦作権移管が必要だと主張している。同党の閔洪チョル（ミン・ホンチョル）国防委員長は１５日、対政府質疑で、「（戦作権の移管は）条件の充足ではなく政治的な決断で可能だ」と述べた。これに対し鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官（当時）は、「現在のような戦作権運営システムなら、いつ戦作権を移管しても問題ない」と述べた。
申圭鎭 newjin@donga.com
韓国文在寅大統領の国連総会での演説が気に掛かる。
朝鮮半島の第一次朝鮮戦争終結宣言だが、米国国務省や
ペンタゴンとの相談が済んでいない、韓国だけの提案であろう。
日本と米国を敵視して、国家の独立が維持できるか。
往時の日韓併合条約時にも、考え及ぶべきである。
当時の大韓民国の政治指導者は、無能であったのか、
今の文在寅大統領の政策は、韓国の将来にとって、有意義なのか。
仔細に検討すべきだが、文在寅は、共産主義化に向けて走り出している。
戦時作戦統制権（戦作権）の移管で、韓国軍首脳部は駐留米軍を
統一指揮できるとはやし立てていたのは、つい昨日のように感じる。
米軍が韓国軍司令部の指揮下に入って、日本攻撃の尖兵に使えると、
これは、韓国の一人合点である。
韓国の独立維持の原点は、日本の経済力と米国の軍事力を基点とした
人工国家が韓国（南朝鮮）の姿である。日本安倍政権時の3品目適正化で、
韓国は、日本にそっぽを向かれると立ち行かない事が、日本国民にも
知れてしまった。安倍晋三首相はその事を誰よりも熟知していた。
従って、安倍政権からは「ホワイト国」除外と言う国際宣言のみで、
国際条約違反に対しても、制裁の文字が無かった。
ポスト安倍に菅義偉政権が出来て、同じ考えか、思案すべきである。
世界の動向は、自国の国益を最大化する事が普通であって、日本の政治は
異常な姿を形成していた。その原因が、米国の日米韓三国体制にあったと見ている。
韓国文在寅大統領はみずから、日本と米国の手を振り払い、独りで出来ると
頑張りを見せた。
韓国建国時の歴史を見れば、韓国は、独立記念日が3つある幸福な国であると
知った。真の独立、南北統一は気宇壮大で、政治家の野望が滲み出ている。
諸君！！ 頑張り給え。
【コラム】「宇宙作戦隊」創設して米国と諜報同盟を結ぶ日本の策略（２）
9/30(水) 15:22配信 58
https://news.yahoo.co.jp/articles/3074f93872d786c0d264c3e2ae48ebff1d320650
◆米国、「宇宙能力」日本と協力強化 宇宙は世界的な作戦を展開する米国が最も重要視する領域（ドメイン）だ。しかし中国とロシアが「キラー衛星」などの脅威を増やし、宇宙での優越的な位置と情報連結が断絶するという懸念が強まっている。 米国はこうした懸念を解消するため、複数の機能を合わせた大型人工衛星の代わりに、機能を分散させて価格が安い複数の小型衛星を使う「分散システム」を準備している。また、宇宙作戦能力を強化している同盟国との協力を増やそうとしている。 米国のヴァンデンバーグ空軍基地には、多国籍組織の「合同宇宙構成軍司令部」がある。司令部は英国とカナダ、そしてオーストラリアの宇宙センターと協力し、ファイブアイズの宇宙作戦センターに発展することを目標にしている。こうした宇宙協力にドイツとフランスが連絡将校を派遣しているが、日本も参加を希望している。 最近創設された米宇宙軍は宇宙の衛星軌道から他国の敵対的行動を抑止するために同盟国と協力する「オリンピック防御作戦」（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ｏｌｙｍｐｉｃ Ｄｅｆｅｎｄｅｒ）を始めたが、最初の参加国が英国だ。オリンピック防御作戦の成功のためには自国のロケットを保有する国の参加が必要だ。 米国が「Ｈ２Ａ」など優れた宇宙ロケットを保有する日本との協力を進めている理由の一つだ。何よりも中国に対応するインド太平洋司令部の責任地域で宇宙領域の状況認識をするために日本との協力に積極的だ。これが、日本がファイブアイズの新しい核心国家になろうとする出発点となっている。 ◆日本、「宇宙作戦隊」新設して米国と協力 日本は今年５月、航空自衛隊の傘下に宇宙作戦の責任を負う「宇宙作戦隊」という組織を新設した。宇宙作戦隊は日本の宇宙航空開発研究機構（ＪＡＸＡ）はもちろん、米宇宙軍とも協力システムを構築している。日本はさらに航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改称する準備をしている。 日本は中国と北朝鮮の監視を名分に多様な監視衛星を運用中で、米国のように宇宙でミサイル発射を探知する能力も保有しようとしている。こうした警報衛星をいくつか運営すれば、日本に飛んでくる弾道ミサイルのほか、米国に飛んでいく弾道ミサイルの警報も可能だ。 米国のミサイル防衛局（ＭＤＡ）はこうした日本の能力を参酌し、宇宙で極超音速武器を追跡できる「極超音速・弾道追跡宇宙センサー（ＨＢＴＳＳ）」プログラムの合流を議論している。 日本が宇宙能力の開発に力を注いだだけに、米国が先に手を差し出している状況だ。宇宙能力を高めようとする韓国も宇宙から眺める視野を韓半島（朝鮮半島）からさらに拡大し、情報を積極的に共有しなければならない。しかしそれ以前に同盟と十分に情報が共有されているのか、その点から確認する必要がある チェ・ヒョンホ／軍事コラムニスト／ミリドム代表
最終更新:9/30(水) 15:22
中央日報日本語版
［寄稿］「戦時作戦統制権返還」急ぐべき理由
10/2(金) 5:20配信 55
https://news.yahoo.co.jp/articles/94865f0b86bb0e7cb1c138cc9c05009d4674e921
今年は「国軍の日」が72周年を迎える年であり、戦時作戦統制権(戦作権)を米国に移譲してから70年となる年だ。2014年に韓米政府は、(1)韓国軍の連合防衛を主導しうる主要な軍事能力の確保、(2)北朝鮮の核とミサイルの脅威に備える初期必須対応能力の整備、(3)安定的な戦作権返還に見合う朝鮮半島および地域の安保環境の管理という3つの戦作権返還条件に合意し、第1段階の基本運用能力(IOC)、第2段階の完全運用能力(FOC)、第3段階の完全任務能力(FMC)の検証と評価の手続きを進めている。2019年後半には、韓米連合指揮所訓練(CCPT)でIOCの検証と評価を終えている。今年後半の訓練では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によってFOCの検証と評価が一部しか行われないことから、文在寅(ムン・ジェイン)政権の任期内に戦作権を返還されるのが難しくなるという懸念が提起されている。 戦作権返還は、憲法の精神を具現し、高まった韓国の国格と地位を確認する時代的要求であり、韓国軍のパラダイムを転換しうる契機となるものであり、次の3つの理由から、できるだけ早く返還されなければならない。 第一に、戦作権返還は、憲法第74条の大統領の国軍統帥権行使を保障する、譲歩できない主権事項であることを認識する時期となっていること。1950年7月14日に李承晩(イ・スンマン)大統領がたった1通の手紙で戦作権を移譲したのは、戦時という危機状況下における国難克服のための不可避かつ臨時の措置だった。国家間の条約締結や国会批准はなかった。したがって、国内法と国際法に合致するよう、再確立する時期となっている。戦作権は憲法上の主権事項であり、いかなる譲歩もあってはならないということを明確に認識しなければならない。 第二に、韓国の国力は2006年の最初の戦作権返還合意当時より飛躍的に高まっており、これにふさわしいものとするためには戦作権の返還を受けるべきであること。2006年と2020年の国力を比較すると、現在は世界で10～12位圏の経済力と世界6位の軍事力、K-POP、K-防疫などに代表される中堅大国となっている。韓国軍も、韓国の国格と地位にふさわしい先進民主国軍へと飛躍するために、軽空母、4000トン級潜水艦、軍事用偵察衛星などの先端戦力の確保を進めている。すなわち、戦作権が返還されることで、韓国は国益を保障するために朝鮮半島と北東アジアの安保環境の変化に能動的に備え、韓米も共同の利益のために、より高次元の同盟関係へと発展していくだろう。 第三に、戦作権返還のための条件と手続きの段階は、返還のための前提条件ではなく確認事項なので、不十分なら返還後に補完して発展させてもよいだろうということ。2006年に韓米安保協議(SCM)で戦作権返還に合意した当時、米軍は韓米連合軍が世界最強であることを認めるとともに相互認識しており、1978年に韓米連合司令部が創設されて40年以上が経った今、韓米連合軍は世界のどの同盟の軍隊よりも堅固で鉄のような同盟体制を維持している。戦作権返還条件は、返還後に韓米間でさらに発展させていくべき同盟の課題であり、韓米間でさらに緊密に協力すべき事案だ。1994年の平時作戦統制権返還の際にも、連合権限委任事項(CODA)という条件付きで返還されている。したがって、まず政府の日程に合わせて戦作権を返還し、不十分な分野があれば、平時作戦統制権返還の例と同様に、一定の条件の下で「条件付き戦作権返還」を進めても問題はないはずである。 ソン・ヨンム｜元国防部長官 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
最終更新:10/2(金) 5:20
ハンギョレ新聞
韓米連合軍司令官「戦作権の来年の移管は困難」
Posted September. 21, 2020 08:36,
Updated September. 21, 2020 08:36
https://www.donga.com/jp/article/all/20200921/2187971/1/%E9%9F%93%E7%B1%B3%E9%80%A3%E5%90%88%E8%BB%8D%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98%E3%80%8C%E6%88%A6%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E3%81%AE%E6%9D%A5%E5%B9%B4%E3%81%AE%E7%A7%BB%E7%AE%A1%E3%81%AF%E5%9B%B0%E9%9B%A3%E3%80%8D
政府が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期内（２０２２年５月）の戦時作戦統制権（戦作権）の移管を推進している中、ロバート・エイブラムス韓米連合軍司令官が軍関係者に、現時点での韓国軍の戦作権遂行能力に懐疑的な考えを明らかにしたという。１１月の米大統領選後、韓半島の安全保障の地形が揺らぐ場合、今後、戦作権の移管時期をめぐって韓米間に意見の相違が生じかねないという観測も流れている。
２０日、政府筋によると、エイブラムス氏は最近、「韓国軍の訓練態勢などを考慮すると、来年も（戦作権の移管は）難しい」という趣旨の意見を示したという。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今年の韓米合同軍事演習が縮小され、戦作権移管に向けた韓国軍の準備が十分でないという意味とみられる。
軍関係者は、「今年に入って未来連合司令部の検証を受けている韓国軍の能力に対して、米軍で否定的なムードが流れているようだ」と伝えた。韓米は先月２８日に終了した下半期の合同軍事演習で、新型コロナウイルスの影響で米本土の増援戦力の投入に支障が出て、戦作権移管後に韓国軍が主導する未来連合司令部の運用検証は予行演習だけが行われた。今年実施する予定だった第２段階完全運用能力（ＦＯＣ）の検証も来年に実施しなければならない状況だ。
昨年まで「戦作権の移管は時期ではなく条件に基づく」とし、韓米が合意した原則的な立場を表明してきたエイブラムス氏が、今年に入って戦作権移管をめぐって発言を強めているのは、このような状況が反映されたとみられる。エイブラムス氏は１１日（現地時間）、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のテレビ会議で、戦作権の移管と関連して、「多くの進展があるが、まだ行くべき道は遠い」とし、「未来連合司令部の第３段階検証は備えなければならない様々な軍事能力の１つにすぎない」と強調した。
一部では、戦作権の移管に対する米国側の多少否定的なムードは、最近の政府の戦作権移管加速化の動きに対する牽制ではないかという見方もある。大統領府関係者は先月２８日、国防部長官に徐旭（ソ・ウク）氏が抜擢されたことについて、「韓米同盟に基づいた戦作権移管などが今回の人事のメッセージ」と指摘した。政府は、文氏の大統領選公約だった「任期内の移管」を就任後に「早期移管」に調整したが、非公式には２０２２年の戦作権移管を目指して米国側と協議してきたという。
与党「共に民主党」でも最近、米国が戦作権移管を延期する可能性を取り上げ、迅速な戦作権移管が必要だと主張している。同党の閔洪チョル（ミン・ホンチョル）国防委員長は１５日、対政府質疑で、「（戦作権の移管は）条件の充足ではなく政治的な決断で可能だ」と述べた。これに対し鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官（当時）は、「現在のような戦作権運営システムなら、いつ戦作権を移管しても問題ない」と述べた。
申圭鎭 newjin@donga.com