補助動力装置（ＡＰＵ）用バッテリーのリチウムイオン電池がわずかに膨らんでいたことが明らかになった。
これで787事故、電源系全体（特に充電機能）の問題に波及する可能性が濃厚になった。
全日空７８７型、補助動力装置用電池にも異常か(読売新聞) - goo ニュース
本日19日、千葉東方沖を震源とするＭ5.8の地震があった。
千葉東方沖は要注意地域だ。
3.11地震は２日前に前兆の地震があったので、ここ数日注意が必要だ。
女優を目指している22歳の女性が性的暴行を受けたとして、人気韓国俳優パク・シフを告訴した。
ソウル西部警察署は、去る15日に告訴状を受け取り、調査に乗り出したことを明かした。
パク・シフは合意のもとだったと主張しているそうな。
性犯罪が蔓延する韓国、強姦は韓国文化？
性暴行容疑のパク・シフ、無実を主張 「強制的ではなかった」(WoW!Korea) - goo ニュース
自民党の圧力団体と支持層に大きな意見のずれがあることが判った。
この世論調査結果を考えると、参議院選挙前には、自民党はＴＰＰに踏み込んだ公約が必要だ。
ＴＰＰ賛成５８％、反対２２％＝日本の交渉参加―時事世論調査(時事通信) - goo ニュース
恐竜を絶命させたことで有名な隕石落下。
今回は小さいといいながら与えた被害は甚大だった。
隕石は数多く地球に接近又は落下している。
先日も関東各地で目撃された。
少しでも大きな隕石が地球に落下すると地震以上の大災害をもたらす。
なお隕石よりも大きい小惑星「２０１２ＤＡ１４」が日本時間１６日午前４時２５分ごろ、静止衛星の高度より低い高度を通過したが、幸い影響はなかった。
・飛来時の爆発の衝撃波による負傷者は約１２００人、建物の窓ガラス破損などにより１０億ルーブル（約３１億円）の被害が出た
・ＮＡＳＡ、隕石は重さ約１万トン、直径約１７メートルで、広島型原爆の約３０倍に相当する約５００キロトンのエネルギーが放出されたとする新たな分析結果を発表した。
・露非常事態省ウラル支部のまとめによると、隕石落下に伴って集合住宅３７２４軒、学校や幼稚園など６７１施設が被害を受け、割れた窓ガラスの総面積は２０万平方メートルにのぼった。
・約１２００人にのぼる負傷者の大半は軽傷だが、チェリャビンスク州では１６日も子供３人を含む１５人が入院中。重傷の女性１人は非常事態省の航空機でモスクワに搬送された。隕石落下で精神的打撃を受けた住民も多い。
・直径１７メートルの隕石は火星と木星の間にある小惑星帯から飛来し、秒速１８キロで大気圏に突入した。高度２０～２５キロの上空で爆発し、複数の破片に分かれて落下したとみられている。
・チェリャビンスク州中部の凍結した湖では隕石の落下によるとみられる直径８メートルの穴が確認され、付近には０・５～１センチ程度の黒い物体もあった。
露の隕石落下、負傷者１２００人に 衝撃 広島型原爆の３０倍(産経新聞) - goo ニュース
隕石、重さ１万トン＝威力は広島原爆の３０倍超―「黒い破片」確認急ぐ・ロシア(時事通信) - goo ニュース
被害、半径１００キロに及ぶ＝１２００人負傷、「破片」も―ロシア隕石落下(時事通信) - goo ニュース
レスリングがテコンドーに負けた真相は単純だった。
・階級数をＩＯＣの意向に反して増やそうとした。
・競技人口の伸び悩み（テコンドーは他の競技も取り込み人口増を捏造した）
・女子レスリングをイスラムが反対
（記事内容）
国内の関係者は「レスリングは以前からＩＯＣの要請に応じず、委員たちの印象は悪くなっていた」という。
「レスリングには上半身のグレコローマン、全身のフリースタイルの２種類があり、それが男女で１８階級もある。競技の肥大化を嫌うＩＯＣは、１５年も前から変革を求めていたんです。しかし、レスリング側は逆に女子の階級を増やして合計２１とすることを求めていた」
皮肉にも、古代ギリシャから続く伝統競技というプライドがネックとなったのだ。同じ伝統格闘技である柔道は近年、青い道着を導入し、ルールまでも変更。ヨーロッパ型の「ＪＵＤＯ」に変化して生き残りを図ったが、レスリングはそれができなかった。
また今回、同じ格闘技であるテコンドーが残ることに対し、「なぜ？」という意見も出ている。だが、実は競技人口はテコンドーの方が多いのだ。競技人口が１５３カ国１００万人とされるレスリングに対し、テコンドーは近年の発展がめざましく、国際連盟の自称ながら２０４カ国５０００万人とされる。これは空手やヨガなどエクササイズも併用した道場の会員数で一概に競技人口とまでは言いにくいが、海外の辺境地でもテコンドーの町道場を見かけるほど広がっているのは確かだ。
さらに、日本のお家芸である女子レスリングが“除外”の一因になった面もあるという。
「女子は０４年のアテネ五輪で種目となってからも競技人口が増えず、その対策も見えていませんでした。各階級の平均参加国は３０カ国で、これはテコンドーの４７と比べても少ないのです」（同）
参加国の伸び悩みには、女性が肌をさらして組み合うことに抵抗が強いイスラム圏の不参加が大きく影響している。しかも、２０年の開催地としてイスラム圏のトルコ・イスタンブールが決まった場合、「トルコに女子選手はいるものの『厄介なことになる』というＩＯＣ側の意見は根強かった」（関係者）。
「過去の世界選手権では、イスラム圏の男子選手が『女子と同じマットで試合はできない』と棄権したこともありました。強く反発する宗教指導者もいて、かりにイスタンブール開催なら過激な抗議デモなどに発展する恐れもあった」
一部には「女子は種目化させるべきではなかった」という声もあるほどだという。
日本はレスリング大国の米国やロシア、それにイランとまで共闘して“復活”を目指そうとしているが、除外理由は単純ではないため、見通しは厳しい。
以下の記事によると、
米亡命中の余傑氏（ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏と一緒に共産党一党独裁を批判する「０８憲章」の発表を主導し、当局による拘束、拷問を受けた。昨年１月に米国に亡命した）は習近平・共産党総書記について
「時代に逆行した民族主義者と国家主義者であり、政治改革は全く期待できない」との厳しい見方を示したとのこと。
米亡命中の余傑氏「習近平総書記は毛沢東の“息子”」 時代逆行、改革期待できず(産経新聞) - goo ニュース
李明博が大嘘をついた。
お前が竹島に上陸したから日本が右傾化したのだ。
それまで多くの日本人が竹島がどこにあるのか知らなかった。
日本の右翼が竹島という言葉を使うから竹島という言葉は知っていたが、北方領土と比べれば認知度は低かった。
そして天皇への謝罪要求で、日本の反韓運動が始まってしまった。
K-POPなど韓国文化も失速、韓国への旅行客も激減。
ウォン高も発生し、韓国経済は急降下した。
韓国内でも竹島上陸は失敗だという批判が出ている。
大統領退任はもうすぐだ。犯罪者李明博は不正事件で早く逮捕され、投獄されろ。
竹島上陸、日本の右傾化ブレーキ狙い…李大統領(読売新聞) - goo ニュース
自民党は女性の支持率が弱いので、党３役に２名も女性を登用。
野田聖子総務会長は元々、総裁候補だったので人選に問題はないが、高市早苗政調会長は最悪だ。
バランス感覚が悪い。
ＴＰＰに関する発言に続いて、今度は靖国発言で物議を醸す。
高市氏の発言に苦言＝派閥総会に異例の出席―衆院議長(時事通信) - goo ニュース
以下は大津いじめ事件の最新情報を報道したニュースである。
第三者調査委員会の報告に関する記事で、新事実として、加害者３名の他に２名の名前が挙がっている。
また加害者３人のうち１人はいじめたと言えないとしている点が注目される。
「市」が和解打診も折り合わぬ「遺族」と「同級生」…大津中２自殺訴訟の前途多難(産経新聞) - goo ニュース
2013年2月10日（日）18:41
（１）「３人の行為は『いじめ』だったが、『いじめ』と自殺との因果関係はわからない」
（２）「『いじめ』は自殺の直接的要因となったが、３人のうち１人はいじめたと言えない」
（３）「３人とも『いじめ』じゃなくて遊びだった」
大津市で平成２３年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題は、いじめたとされる同級生３人に対する滋賀県警の捜査結果（（１））と、市が設置した外部有識者による第三者調査委員会の分析結果（（２））、さらには遺族側が起こした民事訴訟で被告となった同級生側が行った主張（（３））がそれぞれ異なり、大きくねじれている状態だ。民事訴訟では同じく被告の市側は和解を申し入れたが、同級生側は主張を崩していない。捜査と第三者委の調査が終わり、２つの大きな山は越したものの、訴訟はどのような結末を迎えるのだろうか。（浜田慎太郎、加藤園子）
■市は和解意向も同級生は…
「男子生徒がなぜ自殺しなければならなかったのか」。この最大にして唯一の疑問に対し、滋賀県警や第三者委だけでなく、裁判所も真相解明の一翼を担っている。
昨年２月、男子生徒の両親は、いじめが自殺の原因だったとして、同級生３人とその保護者、さらに大津市を相手取って約７７２０万円の損害賠償を求め大津地裁に提訴した。
第１回口頭弁論は同年５月に開かれ、市側は「いじめと自殺の因果関係は不明で、市に過失責任はない」と主張。遺族側の意見に真っ向から反論した。
しかし、市教委や学校の隠蔽（いんぺい）が次々と明らかになるにつれて態度は軟化。第２回口頭弁論では「いじめと自殺の因果関係を今後認める可能性が高い」とし、第三者委が報告書をまとめた後の第５回口頭弁論（今年２月５日）では、因果関係を初めて正式に認めた上で和解を申し入れた。
市側は今後、いじめと自殺の因果関係を認める準備書面を提出するとみられ、遺族側が了承すれば、和解に向けての協議が加速するとみられる。
ここで訴訟は和解で決着するかのようにみえるが、それは遺族側と市側との間の問題。被告は市側だけでなく、同級生たちも含まれている。
市側とは違って同級生側は「いじめではなく遊びの範囲内だった」との主張を変更しておらず、争う構えは崩していない。また、被告である市側が提出した証拠資料にプライバシー保護のための「黒塗り」部分が多いことについて、「何が書かれてあるか分からず、主張のしようがない」として黒塗りの解除を求めている。
こうした現状からみれば、同級生側については、和解協議のテーブルにつく状態にはほど遠く、今後の訴訟の行方も予断を許さない状況だ。
■２３１ページの報告書
「学校や市教委の調査はあまりにもずさんで不十分」と憤り、越直美市長の肝煎りで発足した第三者委がまとめた報告書は２３１ページにのぼる。その内容はこうだ。
まず、ポイントとなったのは「いじめ」があったのかどうか。同級生のどんな行為をいじめと認定したのか。
報告書に登場する生徒は自殺した男子生徒を除いて５人。氏名は伏せられ「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」「Ｅ」「Ｆ」と表現している。「Ａ」は、自殺した男子生徒だ。
はっきりと記載されているわけではないが、文面からＢ、Ｃ、Ｄの３人が滋賀県警に送検、送致された同級生であることが分かる。第三者委はこのうちＢとＣについて、１９件の行為を「いじめ」と認定した。
具体的な内容は、口・顔・手足に粘着テープを巻き付けられる▽消しゴムのカスを頭にかけられる▽衣服にインクをかけられる▽チョークの粉をかばんに入れられる▽何度もズボンを脱がされる▽教科書や成績表を破られる▽「自殺の練習」を強要される▽自宅の勉強部屋を荒らされ、財布を隠される－など。
Ｄについては、この中の一部行為に加わったことが認められるが、精神的苦痛を与えたとはいえないとし、「いじめとは認定しない」と結論づけた。
ちなみにＥとＦは、Ｂ、Ｃ、Ｄらと行動をともにしていた同級生。第三者委の調査の結果、男子生徒に直接的な行為はしていないものの「いじめ行為に『観衆』として関わっていた」とされた。実際に、いじめ行為をしていた生徒だけでなく周りの生徒に対しても意見を付けた形で、一歩踏み込んだ報告内容といえる。
■警察「結論出せない」
そもそも第三者委の調査や県警の捜査は、どのような経緯で始まったのか。
男子生徒の自殺問題が大きく動いたのは、自殺から約９カ月が経過した昨年７月だった。自殺直後に学校が行った全校アンケートの中に「自殺の練習をさせられていた」との記述があったにもかかわらず、学校や市教委が公表しておらず、調査自体が不十分だった実態が判明したからだ。
越市長は涙ながらに会見し、自殺の真相究明のために学校や市教委まかせでない、外部有識者による第三者委の設置を明言した。
その後も学校や市教委の隠蔽（いんぺい）体質が次々と明らかになり、県警は同月、学校への家宅捜索に踏み切った。いじめ問題で教育現場に強制捜査が入るのは極めて異例で、全国の注目を集めることになった。
ただ、自殺の発生からかなりの時間が経過していたことが捜査や調査を困難にしていた。捜査員の１人が「関係者の記憶が薄れてしまっていて、思い込みも混じっている」と漏らしたこともある。
当初、県警は「８月中には立件の可否を」と考えていたが、生徒らへの聴取が難航したことから捜査を１２月まで継続。最終的に、同級生３人のうち、当時１４歳だった２人を暴行容疑などで大津地検に書類送検し、１３歳だった１人を暴行などの非行事実で児童相談所に送致した。
県警は、男子生徒に行われた暴行や器物損壊、窃盗の犯罪事実や触法事実を計１３件認定する一方で、「『いじめ』の定義には該当するが、自殺との因果関係については直接結びつけるものがなく、結論は出せない」とした。
■裁判所の判断は
それぞれが持つ権限をフルに活用して捜査や調査が行われたが、県警、第三者委の結論は違ったものになった。さらには民事訴訟での同級生側の主張も両者とは異なったままだ。
次回の第６回口頭弁論は４月９日に行われる。市側が和解を正式に申し入れた第５回から２カ月の期間があり、この間に遺族側と市側では事態の進展が予想される半面、遺族側と同級生側では主張のすれ違いが続く可能性が濃厚だ。
「１４階から飛び降りれば生命を絶つことは分かっていたはずである。この階から飛び降りることにより『暗いいじめのトンネル』を抜けようとしたのである」と第三者委の報告書が表現した男子生徒の最期に対し、裁判所はどんな判断を下すのか。訴訟の行方が注目される。
中国の反対を無視して、北朝鮮がロケット発射に続いて、核実験を強行した。
これで中国の立場は最悪になった。
北朝鮮のロケット発射・核実験だけではない。
止まらない大気汚染と役人の汚職、尖閣における軍部の暴走、格差の拡大など。
就任直後にも係わらず、死に体に陥った習近平。
中国は、はっきり言って指導者不在になっている。
北核実験、中国が「断固とした反対」を表明(読売新聞) - goo ニュース