こうならりゃ、つぶれる前に、つぶすせ、郵政事業

やはり予想どおりの展開となった。

民でできる宅配事業と郵貯、簡保は縮小又は売却。
民にできない郵便事業は国の庇護のもと公社のまま、存続。
これが正解。

形だけ民間に変えて、３事業温存なんて不可能。

今回の民営化で儲けるのは財務省。
税金ががっぽり入ってくる。
それは誰の負担なのか。消費者の我々だ。

また郵政事業が民営化して破綻したら国民負担になる。
こうならりゃ、つぶれる前に、つぶすべきだ。
郵政ボイコット運動を開始しよう。

また修正案に賛成する反対派も全員鉄槌だ。
今こそ反対派に最後の奮起を期待する。


郵政民営化、自民が修正案を了承　採決に「党議拘束」 (朝日新聞) - goo ニュース