反対するぞ、郵政民営化

（一部文言修正しましたH16.11.27）
郵政民営化、当初の小泉の狙いは橋本派つぶし。
橋本派の郵政事業に係わる利権を壊し、利権を開放し活性化するということが構造改革であった。
つまり郵政の支出にメスを入れることだった。
しかし、それは郵政公社化と生田総裁の任命で達成しつつある。
従ってこれ以上改革を進める根拠がないはずだ。
しかし、建前大好きの小泉は、手段を目的化してしまった。
最近は「民にできることは民に任せる」という言い方になっている。
これは「民にできることは官はやらない」という意味で、「官を民にする」ということとイコールではない。
そもそも、良く比較される電電公社の民営化は、これから発展するＩＴ分野の活性化を狙ったものだ。
また当時電電公社以外に通信キャリアはいなかったから、電電公社は残して民営化した。
そして国は競争相手の育成に力をいれた。
郵政事業は、成熟化しており、成長が期待できない分野である。
また競争相手は育っているというか、小包なんかは民間の方が強い。
従って、郵政事業は公社のままとし、官にしかできない事業を中心に特化し、民にできることは撤退することが本来の姿だ。
もし雇用の問題があるというなら、撤退ではなく、事業と人員を売却すれば良い。
ユニバーサルサービスは基金を作り現在の公社に補助すればいい。
だから私は絶対郵政民営化は反対だ。