テクノロジーの進歩（Ｖ２Ｇ、洋上風力発電、核融合）７

🌸テクノロジーの進歩（Ｖ２Ｇ、洋上風力発電、核融合）

⛳電池は日本のお家芸
　☆現在、全個体電池に熱い視線を送るのは自動車業界である
　＊電気自動車だと電池を積める量に限界がある

　＊容量あたりの性能を高める必要がある

　＊現在のリチウムイオン電池に代わって個体電池を使うと

　＊安全・走行距離を現行の２倍程８００Ｋｍに伸ばせる
　☆電気自動車が、全個体電池に代わると日本のエネルギー事情は一変する

　＊電気自動車が、その地域の蓄電に役立つ

　☆「Ｖ２Ｇ」が大化けする可能性がある
　＊電気自動車などを蓄電池としてインフラ活用する技術

　＊地域に安定した電力の供給や調整ができるようになる
　☆電気自動車を使わないとき

　＊車の大容量電池を電力の貯蔵に利用する

　＊Ｖ２Ｇでは、電気自動車を電力系統に連系させる

　＊車と系統との間で電力を行き来させる
　☆太陽光の発電が過剰な場合は車に電気を貯める

　＊太陽光での発電量が少ないときには車から電気を持ってくる

　＊停電時や災害時のバックァップ電源にも利用できる

⛳個体電池の特許出願数

　☆半分はトヨタ自動車を筆頭に日本勢が保有する

　☆効率よく太陽光で発電し、車のＥＶに電力を貯蔵すれば
　☆エネルギー政策の根本も変わる

　☆全個体電池は、日本のエネルギー事情も様変わりさせるかも

　☆２０３０年までは再生可能エネルギーと全個体電池

　＊エネルギー政策の中心になるはず
　＊再生可能エネルギーの普及の制約となっていたのは送電網

　＊送電網の弱点解消し、大容量の蓄電池を整備する枠組み

　＊全固体電池の開発が進むのでは

⛳風力発電に向かない日本の地形
　☆再生可能エネルギーの主力電源化での「切り札」洋上風力

　＊洋上風力発電とは、海洋上に設備をつくる
　＊２０３０年までに洋上風力発電を全国に整備し

　＊原発１０基分の発電容量を確保する計画もある
　☆欧州は、洋上風力をすでに行っている
　＊日本には遠浅の海が少ないため

　＊海に浮かべる「浮体式」が中心になる
　☆日本は風力発電立国になる可能性も否定できない

　☆現時点では長期的なエネルギー政策

　＊「目標ありきで筋道なし」といつた印象もあるが

⛳世界で注目されるエネルギーの核融合
　☆ウルトラＣとして期待されるのが核融合
　＊核融合炉は太陽が燃えるしくみを地上で再現して発電する

　＊「地上の太陽」とも呼ばれる

　＊原発に比べて安全無尽蔵のエネルギーを生み出す可能性もある
　☆核融合は、軽い原子核同士が結びつき、重い原子核になる現象

　＊重水素とトリチゥムの原子核が衝突

 　＊ヘリウムの原子核と強力な中性子が発生する

　＊中性子を壁にぶつけて、生まれる熱を取り出す

　＊「夢の技」だけに、 ハードルは低くない

　☆太陽を地上で再現するわけだから簡単ではないが、技術は日進月歩だ

　＊核融合の技術は確実に前進していくだろう

　＊最近１０年程度で核融合炉の技術進展している

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『２０４０年の未来予想』より

テクノロジーの進歩（Ｖ２Ｇ、洋上風力発電、核融合）

（ネットより画像引用）

中国ハッカー・自衛隊・防衛産業「丸裸」へ

🌸中国ハッカー・自衛隊・防衛産業「丸裸」へ

　☆国家ぐるみで日本の機密情報を狙う中国

　☆北朝鮮も「現金」奪取へ走る

　☆サイバー空間でも世界支配狙う

⛳初の攻撃元特定をした警察庁
　☆警視庁公安部中国共産党員で中国籍の男を書類送検した

　＊宇宙航空研究開発機構へのサイバー攻撃に関与した疑いで

　☆長官はこの事件について説明した
　＊中国山東省を拠点とする人民解放軍の『６１４１９部隊』

　＊関与している可能性が高い

　☆「アトリビューション」とは
　＊サイバー攻撃で、国家が攻撃元を特定する

　＊防御能力を示し抑止力が期待できる
　☆警察庁が公式に行った初めてのアトリピューションだった

　☆昨年中国共産党員約１９５万人分のリストがネット上に流出した

　＊日本を代表する企業の多くに中国共産党員がいることが判明した
　＊彼らはサイバー攻撃の足掛かりの工作を強制されてる可能性もある

⛳日本の危機管理の甘さは致命的（自衛隊法では民間防衛出来ず）
　☆今回の事件で判明したこと

　＊ＪＡＸＡ、三菱電機、日立製作所、ＩＨＩ慶應大、 一橋大など

　＊サイバー攻撃されているが、それも氷山の一角

　☆中国は世界中から軍事技術、最先端技術を詐取し急速な軍拡を遂げてきた

　＊Ｆ３５の機密を転用したのがＪ３
　☆外貨不足の北朝鮮もサイバー攻撃で仮想通貨、現金を各国から強奪

　＊２年間で、約３億２千万ドル相当の仮想通貨を奪ったといわれる

　☆日本の危機管理の甘さは致命的だ

　＊省庁、大企業からの個人情報漏洩事件は多く発生している

　＊皇居・官邸の警備システムから監視カメラの死角情報まで外部に流出

　☆問題は、日本の法の不備だ

　＊法律で民間へのサイバー攻撃には対応できない

　＊警察庁、公安調査庁も対策を急ぐが、共通するのは人材不足

　☆人材は、民間出向者に頼るのが現状だが、給料面で官庁には来ない

⛳日本の医療情報もつつ抜けだ

　☆中国はサイバー攻撃に加え

　＊外交、金融、心理、メディア戦など、あらゆる分野で対外侵略を行う
　☆中国はコロナ禍に乗じて、日本の国力を削ぐ動きを活発化させる

　＊例、反ワクチン運動で、ネット上でワクチン被害のデマを拡散する

　☆中国の侵蝕は医療分野にも及ぶ
　＊病院の多くは、中国ＩＴ企業・アリババのクラウドシステムを使用
　＊全医療データが中国に把握される恐れがある

　☆１７年に習近平は、世界のインターネットを支配する指令を出した
　＊海底ケーブルやルートサーバなどネットインフラ

　＊中国関連企業製にし、５Ｇ・６Ｇの覇権を握り

　＊中国の監視社会を全世界に広げる戦略
　☆日本は対策を急がなければ、戦わずして負ける

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ６月号』より

中国ハッカー・自衛隊・防衛産業「丸裸」へ

（『ＴＨＥＭＩＳ６月号』記事、ネットより画像引用）

堀江貴文さん（日本放送株・ＭＳＣＢ・湾岸スタジオ）８－４

🌸堀江貴文さん（日本放送株・ＭＳＣＢ・湾岸スタジオ）

⛳フジテレビは、鹿内家支配は脱したが更なる問題が
　☆フジテレビの元会長、日枝久を中心にクーデターが起きた

　＊取締役会で鹿内宏明さんの解任決議を出して追放した

　＊追放したが、鹿内家が大株主であることに変わりない

　☆鹿内家のフジテレビの持ち株比率を小さくしたい

　＊フジテレビを上場して新たな株を発行を考えた

　（相対的に鹿内家の持ち分は少なくなると）
　☆ニッポン放送はフジテレビ同様未上場

　＊親会社が上場していないのに、子会社だけを上場することはできない

   ☆ニッポン放送とフジテレビが上場した
　＊経営規模小さいニッポン放送が、大企業のフジテレビ

　＊コントロールする「ねじれの構造」が生じた

　☆ここに村上世彰が目をつけて食いつき、堀江貴文がそれに続いた

⛳堀江さんＭＳＣＢで買収資金調達
　☆堀江さんは、 ニッポン放送株の買い占めに八百億円使う

　☆武器として使われたのがＭＳＣＢ

　＊所有者は、持っている社債をいつでも発行会社の株に転換できる

　＊発行会社は債券の償還をしなくて済むようになる
　＊ＭＳＣＢをライブドアが発行してリーマンが引き受けた

　＊ライブドアは、調達した八百億円でニッポン放送株を買い占めた

　＊リーマンはライブドア株が値上がりするのを見て

　＊債券を株式に転換して、すぐさま売却して儲けた

　☆発行側と引き受け側の双方が得することができた

⛳結婚式場と化した湾岸スタジオ
　☆フジテレビとて指をくわえて見ていない

　＊企業防衛のためにあらゆる手立てを講じる

　＊北尾氏に依頼し、フジとニッポン放送の株売買できなくした

　＊結果、フジテレビと堀江さん他は手打ちをした
　☆フジテレビは第三者割当株の増資を行なう

　＊フジが、新規に株を発行してニッポン放送の持ち株比率を下げる

　＊市場に出してしまぅとまたライブドアに買い占められる？

　＊自分の味方になってくれる人に新株を買ってもらう
　☆買い占めを防ぐために株を発行するのは違法

　☆フジテレビ「建設費用を調達で新株を発行」の大義名分を設けて実行
　＊お台場のフジテレビ本社から車で五分ほど離れた場所

　＊広大湾岸スタジオが誕生した
　＊当初は広いスタジオはガラガラ、結婚式場として営業していた

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『日本の戦後を知るための１２名』より

堀江貴文さん（日本放送株・ＭＳＣＢ・湾岸スタジオ）４

（ネットより画像引用）