11月17日 15:35
自民党の谷垣禎一幹事長は１７日、パリの同時多発テロ事件を受けて、テロ撲滅のための資金源遮断などの対策として組織的犯罪処罰法の改正を検討する必要があるとの認識を示した。改正案には、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設を含める見通しだ。
この日の党役員連絡会で、高村正彦副総裁が「資金源対策を含む国際条約ができているのに、日本は国内法が整備されていないために批准できていない。しっかりやっていかなければいけない」と指摘。谷垣氏も会議後の記者会見で「来年の伊勢志摩サミットでテロ対策に向けて、いろいろ考えなければならない」と述べた。
２０００年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択された。日本政府は０３年から共謀罪を創設するため、組織的犯罪処罰法の改正など関連法案を国会に出してきたが、世論や野党の反発で計３回廃案になっている。
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日本国憲法も、法律も時代に即さなくなっています。
憲法が出来た時、テロを想定していましたか？
かつて日本で 世界中が注目するサリン事件があり
それに関わったオウム真理教の狂気には驚愕しました。
あの時、未然に防ぐ法整備がされていたら
地下鉄サリン事件を防げたのかもわかりません。
あれから20年、世界情勢は大きく変わりました。
特にISILの狂気さ残虐さには恐怖を覚えます。
確かに欧米による身勝手な行動がこのような事態を引き起こしたのかもわかりません。
でも、それを今言って何になるでしょう。
テロリストの標的になりたくない、そう思うのは当然です。
しかし、今や何にしても日本だけでは済まない時代です。
日本一国では生きていけない時代です。
凶暴で残虐なISILを壊滅する事は世界中の大多数の願いです。
あれだけ組織が大きくなった今、それは困難を極めるでしょう。
でもISILを放置できません。
ましてや話し合って理解できる相手ではありません。
どうするか、
それは世界中の平和を望む人達が団結するしかないのです。
その為にはそれぞれの国が出来る限りの協力をする事です。
東日本大震災では多くの国々が助けの手を差し伸べてくれました。
自然災害とテロでは性質は異なりますが、
お互い様、手を取り合おう、そんな気持ちになるのが人間です。
そう言えば、大震災の時唯一喜んだ国がありました。
言わずと知れた韓国です。
不幸を喜ぶ民族は稀です。
普通は出来る範囲で助けようと思う筈です。
日本だけがテロリストに刃向わなかったから助かった。
勇敢な国は助からなかった。
悪を倒そうとした国は犠牲を払い、悪に同調した国は生き残った・・・・・。
そんな国を望んでいるのでしょうか。
悪から逃げ、悪に刃向わなければ今の法律で済むかもわかりません。
日本一国主義で鎖国の様な制度を作れば今のままでいいでしょう。
しかし、サミット、オリンピック、パラリンピック、マラソン大会、ワールドカップ
世界会議、観光客、商談、就労・・・。
日本に世界中から多くの外国人が訪れます。
また、既に仕事の為日本に住んでいる外国人たちがいます。
それらの人達の中にテロリストが潜んでいないと誰が言えるでしょう。
現に北朝鮮の拉致事件に関わった工作員が検挙されず、
拉致の手助けをした日本人が今も普段どおりの生活をしていると聞きます。
テロリストの被害を未然に防ぐ為、また不幸にもテロが起こった時に
今の法律では対応できなければ、改正、整備するのは当然の事です。
それを反対する人達は日本がテロの被害にあう事を望んでいるのでしょうか。
昨今の過激発言をしている人達の中にはテロに理解を示す人がいそうですが・・・。
日本がテロの被害にあえばいいと思う人は大震災を喜んだ人ぐらいでしょう。
そのような人達は政界やマスコミに深く入り込んでいるとか。
ですから、国連での成立を受けて国内での法整備をしようとしたとき
野党、世論が反対したのです。
本当に日本を愛するなら、平和な国がずっと続く事を望むなら
法整備は必要です。
今の法律ではあまりにもテロに対して無防備です。
法改正に反対する人はテロの犠牲になった時、
政府批判の材料に出来ると待っているのでしょう。
何でもかんでも政権批判の材料にする人たちもいます。
あの安全保障関連法に反対した議員やプロ市民の過激な発言を思い出してみてください。
戦争法と言い換え、国民を不安に陥らせようとしたのは誰でしたか？
私達はマスコミの偏向報道に惑わされず、
そして政府は野党の反対を撥ね退け、法改正を急いでもらいたいです。
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