したたかな仲井真知事？

沖縄一括交付金を創設＝政府が基本方針提示―振興部会(時事通信) - goo ニュース

政府は２６日午前、「沖縄振興部会」（部会長・藤村修官房長官）の会合を国会内で開き、使途を限定しない一括交付金の創設など、新たな沖縄振興に関する基本方針を県側に提示した。一括交付金の実現は沖縄県が強く要望してきた。政府には、振興策を拡充することで、こう着している米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の進展を図る狙いもある。

　会合には藤村長官、川端達夫沖縄・北方担当相、仲井真弘多県知事らが出席。沖縄政策協議会の下部組織として、産業振興や雇用対策を検討する振興部会の開催は、野田政権発足後初めて。

　基本方針では、「より自由度の高い沖縄の一括交付金を創設する」と明記。同交付金について沖縄側は３０００億円を要望しているが、具体的な額は、２０１２年度予算編成の過程で「国の責務として沖縄振興の在り方を勘案しつつ検討する」とした。　


仲井真知事は、この沖縄一括交付金を普天間移設問題と切り離して考える事を条件にしています。

交付金を受け取っても、普天間移設先は県外にしてもらいたい、

という事なんでしょう。

しかし、民主党は交付金を支給するから、何とか辺野古への移設を承諾して欲しいという事だと思います。

この辺に沖縄県と政府との間に食い違いがあります。

要望どおりの交付金を支給したけど、県内移設はお断りという事になる可能性もあります。

また、要望額は3000億円ですが、その金額の根拠をしっかり確認することも必要です。


野田政権は鳩山政権や管政権のような不誠実ではないことを示してもらいたいです。

その為には交付金の譲歩もあるでしょうが、まずは担当者を地元に派遣することから始めるべきでしょう。

何度も何度も沖縄に足を運んだ自民党。

やっとのことで苦渋の選択をしてくれた名護市辺野古地区の方々。

それを思いつきで長年の苦労を台無しにした民主党。


オバマ大統領との約束の時間は迫っています。


野田首相は前任者二人と違い、アメリカとの約束を誠実に守る気があるのなら、

既に沖縄に政府関係者を派遣しているはずだと思いますがどうなんでしょう。