有能な在日外国人、在留1年で永住権 対象の3分の2は中国籍か 政府が規定緩和検討
政府は25日までに、在日外国人の中で特に能力が高い研究者や技術者、経営者などが永住権を取得するために必要な在留期間を現行の5年から最速で1年に短縮する方向で検討を始めた。国際的な人材獲得競争に勝ち抜くためには大胆な取得要件の緩和が必要と判断した。現状では対象の3分の2が中国籍とみられる。政府は今後、パブリックコメントなどで広く意見を集めて最終的に判断し、年度内の導入を目指す。
一般の外国人の場合、永住権を取得するためには日本国内に10年間住み続ける必要がある。ただ、経済成長への貢献が期待される高度な技術や知識を持った外国人は「高度人材」として例外的に5年の在留期間で取得ができる。
現行制度では学歴や職歴、年収などを水準ごとにポイント換算し、計70ポイントに到達すれば「高度人材」として法務省が認定する。見直し案ではこれを3年に短縮するだけでなく、80ポイントを超える特に優秀な人材の場合は1年に大幅短縮する。
6月に閣議決定した「日本再興戦略2016」を受けた措置。法務省によると、平成27年末時点で国内に滞在する対象者は計3840人。国・地域別では中国籍が2497人とダントツで、米国籍の204人、インド籍の177人が続いている。政府は32年末までに累計で1万人の外国人を高度人材に認定する方針を掲げており、今後は欧米諸国やインドなど、幅広い国・地域の優秀な人材を呼び込みたい考えだ。
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政府は有能外国人の永住権取得の条件を現在の在留期間5年を1年に短縮する事を検討しています。
早くて年度内に導入されます。
日本は研究者に対する補助が少ないと言われていて、有能な日本人がアメリカに流出しているとも。
アメリカでは国からの研究費が潤沢のようです。
ではアメリカでの永住権取得はどうでしょう。
ある法律事務所のサイトによると2~3年で取得できるようです。
http://www.usavisa.jp/howto/five-way-acquire.html
これで日本も有能な外国人に便宜を図るという事なんでしょうが、
研究費がお粗末では永久権を取得し易くても、あまり魅力的ではなさそうです。
というよりも、日本にとってリスクが高まるという事はないでしょうか。
有能者=良い人、ではありません。
特に対象者は断然中国人が多いです。(対象者の3分の2)
有能でも反日教育が徹底されている中国人は本当に大丈夫なのでしょうか。
また中国には「国防動員法」というのがあり、中国共産党の指示でどう動くか予測てきません。
昨日話題になった千歳空港での中国人暴動をみると、中国人の気質がよくわかります。
中国人観光客を呼び込む為にビザ発給要件緩和により生活レベルの低い観光客が増えたのも原因ですから、
有能人材には関係のない事かもしれませんが中国人の民族性を認識しておくべきです。
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こういう政策があがってくると、何とバーターにして押し進めているのかと嫌疑をもちます。
内容も精査が必要でしょうが、基本は外国人労働者という形での移民政策であって、これはすでに、
いわれている派遣会社や受け入れ企業の利益に繋がっていくだけと、理解してます。
超党派親中議員の存在もあり、人材活用、経済政策と表面上取り繕っての財界要請事項でしかありません。
今迄にも名称を衣替えしながらも進めて来た事と代わり映えしない事に批判報道もない事からも、
意図が見え、自民党一強からの弊害と認めざる得ません。
千歳空港の一件、動画で一部見ましたが、即思ったのは、「国防動員法」であり、にわかには
(事実として)雪の為の足止めとナレーションのままが信じ難く、辻褄合わせとも思った程です。
中国の「遼寧」の一件、空自の件、沖縄の裁判結果や国が沖縄に対して損害賠償請求を検討 等の、
対中対応に反発があってもおかしくない筈です。
李鵬氏は平成7(1995)年、オーストラリアを訪問した折、ポール・キーテイング(労働党)首相に、
「日本など20年も経ったら、この地球上から消えてなくなる」と発言。中国の意思は、こういう事です。
もう少し反日国を警戒すべきではないでしょうか。
韓国にしろ、中国にしろ信用し過ぎです。
かつて笹川堯氏が中国の副主席に
「戦争をしなくても、観光客を1千万人日本に送って、不法滞在させたら十分だ」と言われたとか。
李鵬氏のオーストラリアでの発言も同じで完全に日本は舐められていますね。
千歳空港での暴動でも警官はもっと厳しく中国人を拘束すべきでした。
観ていてイライラしました。
YouTubeですから世界中の人が閲覧しています。
日本の警備員や警官はレベルが低いと思われたことでしょう。
これがテロリストの暗躍に繋がる可能性もあります。
もっと現場は緊張感を持ってもらいたいですね。