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日々気になる事を記します。共感してくださる方もそうでない方もちょっと立ち止まって考えて頂ければ、うれしいです。

中谷防衛大臣、訪韓。 韓国と北朝鮮での自衛隊活動は韓国の同意が必要。

2015-10-21 09:32:03 | つぶやき

自衛隊の北朝鮮入りにも韓国同意必要=韓国国防長官

【ソウル聯合ニュース】韓国の韓民求(ハン・ミング)国防部長官と日本の中谷元・防衛相は20日、ソウルの国防部で会談した。
 国防部によると中谷氏は他国で自衛隊が活動する場合は国際法に基づき、該当国の同意を得るのが日本政府の方針と強調した。

 会談後はこうした内容を盛り込んだ共同報道文を発表した。国防部関係者によると、日本が集団的自衛権と関連し、外国と共同報道文を出すのは初めて。韓国と日本の国防相会談で共同報道文を採択するのも初めてだ。

 中谷氏は会談で、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法について説明し、自衛隊が韓国の領域で活動する場合は韓国側の同意を得る方針を伝えた。これに対し、韓氏は韓国の憲法上、北朝鮮も韓国の領土として、朝鮮半島有事の際、自衛隊が北朝鮮に入る場合も韓国の同意が必要だと強調した。中谷氏は日本と韓国、米国が協力していかなければならないと指摘し、具体的な言及は避けたという。

 国防部関係者は「3カ国が協力する場合、韓国の意見が重要だ」とした上で、中谷氏の発言について、自衛隊の北朝鮮領域内の活動と関連しても韓国の意思を尊重する考えを示したものだと説明した。

 また、中谷氏は4月に行われた日米防衛協力指針(ガイドライン)改定の際に明らかにした「日米同盟の基本的枠組みの維持」と「専守防衛」の原則を堅持していくことが日本政府の方針と強調した。韓氏は「日本の活動が朝鮮半島を含む北東アジアの平和と安定に寄与する方向に推進されなければならない」として、期待を表明した。

 日本側は会談で軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と物品役務相互提供協定の締結の必要性を提起したが、韓国側は「国会と国民の支持が先行しなければならない。信頼を積み重ね、共感を広げる必要がある」として、時期尚早との認識を示したという。

 両氏は人的交流など軍事協力を強化することで一致。国連平和維持活動(PKO)などでも協力を推進することにした。

 20日から22日の日程で訪韓した中谷氏は南北軍事境界線がある板門店を訪問するほか、「ソウル国際航空宇宙・防衛産業展示会(ソウルADEX 2015)」などを視察する予定だ。

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中谷防衛相が訪韓しています。
 
安全保障関連法の説明の為とらしいですが
 
なぜ、いちいち韓国に説明に行く必要があるの?と感じ、
 
お伺いを立てるみたいでちょっと気分が悪かったですが、
 
朝鮮半島有事を考えると、訪韓も大事だったようです。
 
 
朝鮮半島は現在戦争中です。
 
といっても今は休戦中ですが。
 
ですから、いつ戦争が再開されてもおかしくない状態です。
 
 
もし戦争になれば韓国駐在の邦人、観光客の安全を守る必要があります。
 
そんな時、自衛隊が救出に行くのにも韓国の了承が必要だという事です。
 
ちょっとイラっとしますが、当然と言えば当然です。
 
その場合は米韓同盟に頼るという事で米軍に救出を依頼する事になるのでしょう。
 
 
韓国の事はわかりましたが、北朝鮮の事はどうかと言うと、
 
韓国は『北朝鮮は韓国の領土』 という認識です。
 
ですから、北朝鮮で自衛隊が活動するのにも韓国の許可がいるという事らしいです。
 
 
拉致被害者を救出する為に自衛隊を派遣する話が時々されますが
 
韓国の許可がなければその活動も出来ないという事のようです。
(韓国の言い分ですが)

 
となれば、話は逸れますが日韓基本条約で合意された経済援助については
 
韓国政府に巨額の援助金を渡していますが、その中には北朝鮮の分も入っていて
 
韓国は北朝鮮の分をネコババしたという事です。
 
将来的に北朝鮮と国交正常化になっても経済援助は必要ないのです。
 
「文句あれば韓国に言ってくれ、とうの昔に支払い済みだ。」 と言えるのです。
 
 
 
話を元に戻すと、北朝鮮に関しては日本の認識と韓国の認識にズレがありそうです。
 
会談後、日本特派委員の懇談会で防衛省当局者(中谷大臣の事?)は
 
「一般的に、日本側は韓国の有効な支配が及ぶ地域は休戦ライン以南」と答えたとか。
 

日本政府は 『北朝鮮は韓国領土ではない(認めていない)』が

韓国は『北朝鮮は韓国領土』だとの認識です。


この様に北朝鮮について日韓で認識のズレがあるという事と

朝鮮半島有事では、最悪日本人は抑留される可能性もあるので

それなりの覚悟で企業は韓国進出し、一般人は観光に行くべきでしょう。


そんな時の頼みの綱は日米同盟しかありません。

ですから安全保障関連法、特に集団的自衛権が違憲などと言っていては

話になりません。

自衛隊否定に日米同盟否定の共産党が政権の一翼を担うなど、

とんでもない事です

 
 
こちらの記事も参考にしました。↓
 
http://media.daum.net/politics/dipdefen/newsview?
newsid=20151020195507070
 
 
シンシアリーさんのブログも ↓
 
http://ameblo.jp/sincerelee/entry-12086480297.html
 
 
 

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コメント (2)
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