子供手当ては半額で宜しい

【一筆多論】河合雅司　少子化歯止めに結果を(産経新聞) - goo ニュース


　鳩山政権の大看板政策である「子ども手当」をめぐり、世の中が騒がしい。５・３兆円もの財源への懸念や所得制限を設けるべきだといった中身に踏み込んだ議論も聞かれるが、多くは「損だ、得だ」といった自分の懐勘定だ。子育て中の世代、子育てが終わった世代、子供のいる世帯、いない世帯…。置かれた立場で思いが異なる。

子ども手当は中学卒業までの子供全員に支給されるが、いま以上に子供をもうける予定のない世帯に支給したところで、子育て支援としての意味はあっても、出生数の減少を食い止めることにはならない。

出生数を増やすための「切り札」として考えるのであれば、今後生まれて来る子供に対象を絞って支給するのが理にかなうというものだ。

ところが、鳩山由紀夫首相は「消費刺激策」とまで説明している。これでは、ますます狙いが分からなくなる。バラマキ批判もこうしたあいまいさに原因があろう。すでに生まれている子供については、現行の児童手当を続けるか、子ども手当にしても額を減らすという判断があってもよい。そのほうが財源も少なくて済む。


子ども手当と同時に、保育施設を含めた子育てサービスの拡充や、仕事と育児を両立できる多様な働き方の実現も進めなければ、子ども手当自体の効果も薄れよう。むろん、今後出産を考える世代の雇用を安定させ、安心して結婚や出産ができる環境をつくっていくことも根本的な問題だ。


鳩山氏は欲張りすぎです。

少子化対策に景気刺激ですか。

あれもこれもですね。


自民党の定額給付金をバラまきだとあれほど非難したのに

「子供手当て」も似た様なものじゃないですか。


財源も乏しいし、不公平感もあるから

「子供手当て」は半額支給にして、残りの半額を

保育所の増設や、病児も預かれる様な保育所を整備する等

保育所の充実と、　

育児休暇後の再雇用や復職を積極的に認める企業への

補助金に使ってもらいたい。


今、将来の日本経済を考えると、

目先の「子供手当て」だけでは心もとないと思います。