東電のきれいごと

Q2.万が一、放射性物質が原子力発電所から外部に放出された時は、住民の安全のために電力会社は、何をするのですか？


もし原子力発電所で放射性物質の大量放出のような異常事態が発生した場合は、電力会社はまずは事態の拡大防止に努めるとともに、速やかに、国や自治体等の関係機関に通報します。
また、国、自治体、電力会社、関係機関は一体となって、地域の方の安全を確保するための対策にあたります。



万が一、放射性物質の大量放出のような異常事態が発生した場合に備え、国、自治体、電力会社などが一体となって迅速に対応できるように、「オフサイトセンター」が原子力発電所のある地域の近郊に設置されます。
　「オフサイトセンター」では、国・自治体等が協議し地域の方々の防護対策などが決定され、これを受けて自治体から注意事項や防護対策などの具体的な指示が住民のみなさまに出されます。


上のコピーは、東電の原発事故での対応マニュアルからの抜粋です。

確かに東電だけあって書類の書き方は整っていますが、ただ難点は、実際この様な事態に陥ると社長は入院、作業は下請任せ、数値計測もままならぬ、また、国自治体、電力会社、関係機関は一体となって　云々と書かれていますが、実情は皆バラバラで対応策は地域の住民の避難のみ。（原発事故は避難が有効ではあるが）

そして万が一の放射性物質の大量放出のような異常事態（今回が適応）が発生した場合の事も書かれていますが、具体的な指示処かあいまいな指示しか出ていません。

オフサイトセンターって何？

この様に、電力会社も国も国民にウソばかり言い続けてきたのです。

早い話が、どこも危機意識が希薄なのです。