はっきり言って無理がある

高年齢者雇用、受け皿どうする？　企業に重荷…若い世代にしわ寄せも
SankeiBiz 8月30日(木)8時15分配信


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６０歳以上の社員に対する企業の対応（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　６０歳の定年後も希望者全員を６５歳まで雇用することを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が２９日、参院本会議で可決、成立した。来年４月から厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴う措置で、年金給付が始まるまでの無収入を防ぐのが狙いだ。ただ、景気低迷や国際化に伴う事業拠点の海外移転などで国内の雇用環境は厳しい。受け皿が限られる中、雇用延長の希望者が増えれば、採用抑制や給与削減といった若い世代への「しわ寄せ」で経営の活力が損なわれる恐れもあり、企業は対応に頭を悩ませている。


年金支給年齢から逆算したのでろうが、６５歳定年の義務化は無理がある。

もしそうしたいのなら、国が還暦過ぎの労働者を雇った企業に対して、給料の半分を補助する方法等も考えなくてはならない。

還暦を過ぎると身体も無理が利かないし、また若い人たちの雇用の喪失等の弊害も発生する。

役人の考え方は、簡単な算数的な思考回路しか持ち合わせないのだろうか？


はっきり言えば、公務員の５０歳以上の給料カットと天下り公務員の給料大幅カットなどをして、浮いた人件費を民間の６０歳以上の雇用の充てたらｄぉうだろう。